平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a Contact point for tender documentation : Katsuhiro Kitakaze, Senior Officer of Contracts Division, Contracts Division, Obihiro Development and Construction Department, Hokkaido Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism West 4, South 8, Obihiro, Hokkaido 080‘8585, Japan, TEL 0155‘24‘2903 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年4月 11 日 支出負担行為担当官 関東地方整備局長 下保 修 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 矢切函渠その10工事(電子入札対 象案件) ^ 工事場所 自)千葉県松戸市三矢小台2丁目 至)千葉県市川市北国分1丁目 _ 工事内容 工事延長 L=約394m 躯体延長 L=約314m 堀割スリット L=約314m 土工 埋戻し 約66 000 ¶ コンクリート工 約35 000 ¶ 鉄筋工 約6 200t ¶ ‘ 工期 契約締結の翌日から平成27年4月30 日まで。 a 使用する主要な資機材 コンクリート 約35 000、鉄筋 約6 200 ¶ ¶ t b 本工事は、入札時にVE提案として「半断 面施工を踏まえた品質管理に係わる具体的な 施工計画」を受け付けるとともに、工事全般 「 の施工計画」を求め、価格と価格以外の要素 を総合的に評価して落札者を決定する入札時 VE(総合評価落札方式) の試行工事である。 また、品質確保のための体制その他の施工体 制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実 現できるかどうかについて審査し、評価を行 う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工 事である。また、本工事は、契約締結後に施 工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式 の試行工事である。 c 本工事は資料提出、入札等を電子入札シス テムで行う対象工事である。ただし、電子入 札システムによりがたいものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 総務部契約課に承諾願を提出するものとす る。 d 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ る。 e 本工事は、競争参加資格確認資料の作成に あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札 参加希望者であり入札説明書を入手した者と する。 閲覧方法等の詳細は入札説明書によ ( る。 ) C  本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 書の通知月から起算して1年間に行われる関 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) する工事の入札において、総合評価落札方式 の加算点等を減ずる試行対象工事である。た だし、事故減点は原則適用外とする。 D  本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する場合においては、入札日から 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 知された関東地方整備局が発注し完成した工 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 である。なお、5cで定める監理技術者とは 別に配置する技術者とも兼務を認めない。 E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する者に対して実施する工事完成 後の工事コスト調査において、工事コスト調 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 内容が著しく乖離した場合においては、施工 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 い、乖離理由を検討したうえで場合によって は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は首 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 都国道事務所のホームページにより公表す 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) る。 条の規定に該当しない者であること。 F  本工事において、中間前金払に代わり、既 ] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す の認定を受けていること(会社更生法(平成 る「出来高部分払方式」を採用する。 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の G  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 申立てがなされている者又は民事再生法(平 事である。 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 本工事では、受発注者間の双務性の向上と の申立てがなされている者については、手続 ともに、契約変更等における協議の円滑化を 開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局 図るため、契約後、受発注者間の協議により 長」という。が別に定める手続に基づく一般 ) 総価契約の内訳として単価等を合意すること 競争参加資格の再認定を受けていること。。 ) とする。 ^ 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約 の認定の際に客観的事項(共通事項)につい 単価合意方式実施要領の解説」 関東地方整 ( て算定した点数(経営事項評価点数)が、 備局ホームページhttp://www.ktr.mlit.go.jp/ 1 200 点以上であること(] の再認定を受け ¶ gijyutu/gijyutu00000041.html ) に 基 づ き 行 た者にあっては、当該再認定の際に、経営事 うものとする。 項評価点数が1 200点以上であること。。 ¶ ) 総価契約単価合意方式の実施にあたって _ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 てがなされている者又は民事再生法に基づき 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) 再生手続開始の申立てがなされている者(] なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 意方式」による単価合意が成立しなかった場 ‘ 平成9年4月1日以降に、元請けとして完 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 る。 種工事の施工実績を有すること(共同企業体 H  本工事は、現場の問題発生に対して迅速な の構成員としての実績は、出資比率が20%以 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す 上の場合のものに限る。。 ) る工事である。 { 構造物内幅15m以上の道路のボックスカ I  本工事は、公共工事の品質確保及び円滑な ルバート工事であること。 事業執行を目的として、発注者、設計者及び | 路面覆工による一般交通を確保して行う 施工者の三者が工事着手前等において一堂に 工事であること。 会して、事業目的及び設計思想・条件等の情 ただし、上記{、|は同一工事でなくても 報の共有並びに施工上の課題並びに新たな技 よい。 術提案に対する意見交換等を行う「設計・施 経常建設共同企業体にあっては、構成員の 工技術連絡会議」の設置対象工事である。 うち1社は上記の実績を有し、 他の構成員は、 J  本工事は、設計変更手続きの透明性と公正 元請けとして完成・引渡しが完了した上記{ 性の向上及び迅速化を目的として、発注者と の施工実績を有すること。 施工者が一堂に会して、設計変更の妥当性の なお、当該実績が国土交通省が発注した工 審議及び設計変更等に伴う工事中止等の判断 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で 等を行う場として開催する 「設計変更審査会」 ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 の設置対象工事である。 書に示す点数未満であるものを除く。また、 K  本工事は、総合評価落札方式における評価 異工種建設工事共同企業体としての実績は、 の過程の透明性をより一層向上させるため、 協定書による分担工事の実績のみ同種工事の 技術提案の採否等の通知を実施する試行工事 実績として認める。 である。詳細は入札説明書による。 a 工事全般の施工計画が適正であること。