(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成14年度以降に元請 として完成・引き渡しの完了した、次の同 種工事の施工実績を有すること。共同企業 ( 体の構成員としての施工実績は、出資比率 が20%以上であること。ただし、乙型共同 企業体の同種工事の施工実績については、 出資比率にかかわらず各構成員が施工を 行った分担工事の実績であること。 ) 同種工事とは、 以下に掲げる工事とする。 ・杭径 400  以上、杭長 12 N 以上の鋼管杭 または鋼管矢板を打設した工事 なお、当該施工実績が地方整備局の発注 した工事(港湾空港関係)に係る施工実績 である場合にあっては、評定点合計が65点 未満のものを除く。 } 経常建設共同企業体にあっては、すべて の構成員が、平成14年度以降に元請として 完成・引き渡しの完了した、次の同種工事 の施工実績を有すること。共同企業体の構 ( 成員としての施工実績は、出資比率が20% 以上であること。ただし、乙型共同企業体 の同種工事の施工実績については、出資比 率にかかわらず各構成員が施工を行った分 担工事の実績であること。 ) 同種工事とは、 以下に掲げる工事とする。 ・海上において杭径 800  以上、杭長 24 N 以上の鋼管杭または鋼管矢板を打設した 工事 なお、当該施工実績が地方整備局の発注 した工事(港湾空港関係)に係る施工実績 である場合にあっては、評定点合計が65点 未満のものを除く。 a 工事全般の施工計画が適正であること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 特定建設工事共同企業体代表者又は単体 有資格業者にあっては、平成14年度以降に 元請として完成・引き渡しの完了した、‘ {に掲げる工事に監理技術者、 主任技術者、 現場代理人又は担当技術者として従事した 施工経験を有する者であること。共同企業 ( 体の構成員としての施工実績は、出資比率 が20%以上であること。ただし、乙型共同 企業体の同種工事の施工実績については、 出資比率にかかわらず各構成員が施工を 行った分担工事の実績であること。 ) } 施工体制の評価項目は、 次のとおりとし、 特定建設工事共同企業体の代表者以外の C  本工事に係る施工計画の提出にあたって、 構成員にあっては、平成14年度以降に元請 参考として示された図面及び仕様書 (以下 「標 その詳細及び評価基準は入札説明書によ として完成・引き渡しの完了した、‘|に 準案」という。の内容について、施工計画を ) る。 掲げる工事に監理技術者、主任技術者、現 提出すること。なお、特定建設工事共同企業 イ)品質確保の実効性 場代理人又は担当技術者として従事した施 体において、標準案の施工計画の提出は1提 ロ)施工体制確保の確実性 工経験を有する者であること。共同企業体 ( 案とする。 _ ¥において、評価値の最も高い者が2人以 の構成員としての施工実績は、出資比率が D  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 上ある時は、くじを引き落札者を決定する。 20%以上であること。ただし、乙型共同企 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に ‘ VE提案の採否等については、競争参加資 業体の同種工事の施工実績については、出 おいて関連がある者でないこと。 格の確認結果に併せて通知する。 資比率にかかわらず各構成員が施工を行っ 3 総合評価に関する事項 なお、VE提案に基づく施工計画により競 ¥ 入札参加者は、価格及び^|に示す評価項 た分担工事の実績であること。 ) 争参加資格を認められた者は、当該提案に基 目をもって入札を行い、]の要件全てに該当 〜 経常建設共同企業体にあっては、すべて づく入札を行い、標準案に基づく施工計画に する者のうち、^によって得られる標準点、 の構成員が、平成14年度以降に元請として より競争参加資格を認められた者は、標準案 加算点及び施工体制評価点の合計を入札価格 完成・引き渡しの完了した、‘}に掲げる に基づく入札を行うことを条件とし、これ以 で除した数値(以下「評価値」という。の最 ) 工事に監理技術者、主任技術者、現場代理 も高い者(複数存在する場合は、_による。 ) 人又は担当技術者として従事した施工経験 外のものについては入札を無効とする。 を落札者とする。 を有する者であること。共同企業体の構成 ( a VE提案資料作成説明会 VE提案資料作 ただし、落札者となるべき者の入札価格に 員としての施工実績は、出資比率が20%以 成説明会は行わない。 よっては、その者により当該契約の内容に適 上であること。ただし、乙型共同企業体の b VE提案資料のヒアリングは必要に応じて 合した履行がなされない恐れがあると認めら 同種工事の施工実績については、出資比率 行うものとし、その場所、日時等の必要事項 れるとき、又はその者と契約を締結すること にかかわらず各構成員が施工を行った分担 は別途通知する。 が公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れが 工事の実績であること。 ) c 施工体制評価項目を審査するため、開札後 あって著しく不適当であると認められるとき  監理技術者にあっては、監理技術者資格 速やかにヒアリングを実施するとともに、ヒ は、入札した他の者のうち評価値が最も高い 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 アリングに際して追加資料を求めることがあ 者を落札者とすることがある。 又はこれに準ずる者であること。 る。 ] 評価対象要件  |、}及び〜において当該施工経験が国 d 実施上の留意事項 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい 土交通省が発注した工事のうち入札説明書 { 受注者が競争参加資格通知時に「可」と て作成された予定価格の制限の範囲内であ に示すものに係る施工経験である場合に して通知された「VE提案」について、受 ること。 あっては、評定点合計が65点未満であるも 注者の責により提案内容が履行できなかっ | 評価値が標準点を予定価格で除した数値 のを除く。 た場合、請負工事成績評定」 「 の減点を行う。 (以下「基準評価値」という。に対して下 ) c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 回らないこと。 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 (入札説明書参照。 ) 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) ^ 評価項目と評価基準 なお、VE提案」が履行できなかった場 「 { 標準案を満足する者に標準点 100 点を与 での期間に、中国地方整備局から「地方整備 合は、請負工事成績評定」の減点に加え、 「 え、技術提案等の評価結果に応じて加算点 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 違約金の徴収を行う。入札説明書参照。 ( ) 最大40点を与え、さらに施工体制の評価結 る指名停止等の措置要領」昭和59年3月31日 ( | 受注者の責によらない場合とは、発注者 果に応じて施工体制評価点最大30点を与え 付け港管第 927 号)に基づく指名停止を受け の事情による設計条件の変更又はその他特 る。 ていないこと。 別な事情がある場合等のことをいい、発注 | 評価項目は次のイ)とし、その詳細及び d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 者と受注者の協議により決定する。 評価基準は入札説明書による。 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 4 入札手続等 イ)標準案と異なる施工方法等に関する提 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 ¥ 担当部局 〒730‘0004 広島市中区東白島 案として企業に求める技術提案 (以下 「V 外の構成員である場合を除く。 入札説明書 ) ( 町14‘15NTTクレド白島ビル13階 {中国 E提案」という。 ) 参照。 ) 地方整備局総務部経理調達課契約管理係 電 指定テーマは「鋼管矢板井筒の止水性 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 話082‘511‘3903 |中国地方整備局港湾空 向上に資する施工に関する技術提案」及 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 港部品質確保室業務審査係 電話082‘511‘ び「躯体コンクリートの品質向上に関す て、国土交通省発注工事等からの排除要請が る技術提案」とする。 3927 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 }