平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ a 契約書作成の要否 要 } Have the Grade A, Grade B or Grade C a 本工事においては、資料の提出、入札等を 電子入札システムで行う。なお、電子入札シ 落札者の決定方法 日本年金機構が入札説 in Service in terms of the qualification ステムによりがたいものは、発注者の承諾を 明書で指定する技術等のうち、必須とした最 for participating in tenders by the Minis得て紙入札方式に代えることができる。 低限の要求をすべて満たしている性能等を提 try of Health, Labour and Welfare (Singb 本工事は、入札時に「鋼管矢板井筒の止水 案した入札者の中から、日本年金機構の予定 le qualification for every ministry and 性向上に資する施工に関する技術提案」及び 価格の制限の範囲内であり、入札説明書に定 agency) in Kanto‐Koshinetsu Area in fis「躯体コンクリートの品質向上に関する技術 める総合評価により選定した者をもって落札 cal years 2010, 2011, 2012 提案」を受け付け、価格以外の要素と価格を 者とする。ただし、落札者となるべき者の入 〜 Prove to have actually engaged in fair 総合的に評価して落札者を決定する総合評価 札価格によっては、その者により当該契約の amount of similar matters properly 落札方式「標準型」の適用工事のうち、品 内容に適合した履行がなされないおそれがあ  Prove to have the ability to provide 質確保のための体制その他の施工体制の確保 ると認められるとき、又はその者と契約を締 sufficient service with certainty 状況を確認し、施工内容を確実に実現できる 結することが公正な取引の秩序を乱すことと  Prove to have no false statement in か否かを審査し、評価を行う施工体制確認型 なるおそれがあって著しく不適当であると認 tendering documents 総合評価方式の試行工事である。 められるときは、予定価格の制限の範囲内の  Prove neither the business condition c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 価格をもって入札した他の者のうち次順位の nor credibility is deteriorating を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ 者を落札者とすることがある。  Meet the qualification requirements る。ただし、総合評価落札方式の提案範囲を b 手続きにおける交渉の有無 無 which Official in charge of disbursement 除く。 c 詳細は入札説明書による。 of the procuring entity may specify in acd 本工事の入札において、低入札調査基準価 5 Summary cordance with Article 73 of the Cabinet 格を下回る金額で持って応札が行われた場合 ¥ Deputy of President : Takashi Takeuchi, Order は、不当廉売の疑いがあるものとして公正取 Procurement Department, Japan Pension b Time‐limit for Tender : 4 : 00 PM, 31 引委員会に報告することがある。 Service May, 2012 e 本工事は、当局が設定する調査基準価格を ] Classification of the services to be proc Contact point for the notice : Kenichi 下回る価格で入札を行った者のうち、その者 cured : 71, 27 Miyata, Procurement Department, Japan の申込みに係る価格の積算内訳が当局が定め ^ Nature and quantity of the services to be Pension Service, 5‘24, Takaido‐nishi た基準を満たさないもの等に対して特別重点 required : Call center business support ser3‐chome, Suginami‐ku, Tokyo, 168‘8505, 調査を実施する工事である。 入札説明書参 ( vice 1 set 照。 ) Japan TEL 03‘5344‘1100 _ Performance period : From date of conC  本工事は、本工事の競争参加資格を有する tract through 30, April 2017 入 札 公 告(建設工事) と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 ‘ Delivery place : Places designated by Jaき設計書)を開示する試行工事である。 次のとおり一般競争入札に付します。 pan Pension Service 2 競争参加資格 平成 24 年4月 10 日 a Qualifications for participating in the 本工事の一般競争入札に参加するためには¥ 支出負担行為担当官 tendering procedures : Suppliers eligible for からに示す要件をすべて満たさなければなら D 中国地方整備局副局長 安田 実 participating in the proposed tender are ない。 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34 those who shall ; 次に掲げる条件を満たしている者により構成 { It must be a person who doesnt corre‐ 〇第3号 される特定建設工事共同企業体、経常建設共同 spond to the person and the bankrupt 1 工事概要 企業体又は単体有資格業者であること。 ¥ 品目分類番号 41 who doesnt have the ability that the corなお、特定建設工事共同企業体として競争に ] 工事名 水島港水島玉島地区臨港道路(渡 responding contract concludes by not ob参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 河部)橋梁下部工事(その4)電子入札対象 ( taining rehabilitation. 同企業体の資格決定を受けていること。 案件) | It is a person who disturbed the execu¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 ^ 工事場所 岡山県倉敷市高梁川河口 tion of the duty as the person and the 号)以下「予決令」という)第70条及び第71 ( _ 工事内容 RC橋脚工(R‘P3)1式、 staff who disturbed the fulfillment of the 条の規定に該当しない者であること。 RC橋脚工 (R‘P4) 1式、 RC橋脚工 (R‘ person and the highest bidder who dis] 中国地方整備局(港湾空港関係)における P5)1式、RC橋脚工(R‘P6)1式、 turbed the execution of a person who did 港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定 RC橋脚工 (R‘P7) 1式、 RC橋脚工 (R‘ the act of injustice for the compact prosを受けていること。 P15)1式、雑工 1式 ecution and a fair competition of the con^{ 特定建設工事共同企業体の代表者、経常 なお、詳細は入札説明書を参照すること。 tract, and it is ill‐founded and it person 建設共同企業体又は単体有資格業者にあっ ‘ 工期 契約締結日から平成26年3月20日ま who doesnt correspond to the person ては、中国地方整備局(港湾空港関係)に who doesnt perform a contract. おける港湾土木工事に係る一般競争参加資 でとする。 格 の 決 定 の 際 に 算 定 し た 客 観 点 数 が、 1 150 点以上の者であること。 会社更生法 ¶ ( (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、中国地方整 備局副局長が別に定める手続に基づく一般 競争参加資格の再審査の際に算定した港湾 土木工事における客観点数が、 1 150 点以 ¶ 上の者であること。 ) | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、中国地方整備局(港湾 空港関係)における港湾土木工事に係る一 般競争参加資格の決定の際に算定した客観 点数が、 950 点以上の者であること。 会社 ( 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又 は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、中国 地方整備局副局長が別に定める手続に基づ く一般競争参加資格の再審査の際に算定し た港湾土木工事における客観点数が、 950 点以上の者であること。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(^の 再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、平成14年度以降 に元請として完成・引き渡しの完了した、 次の同種工事の施工実績を有すること。共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率が20%以上であること。ただし、乙 型共同企業体の同種工事の施工実績につい ては、出資比率にかかわらず各構成員が施 工を行った分担工事の実績であること。 ) 同種工事とは、 以下に掲げる工事とする。 ・海上において杭径 800  以上、杭長 24 N 以上の鋼管杭または鋼管矢板を打設した 工事 なお、当該施工実績が地方整備局の発注 した工事(港湾空港関係)に係る施工実績 である場合にあっては、請負工事成績評定 「 要領」 平成 13 年3月 30 日付け国港建第 110 ( 号)第5第2項に規定する工事成績評点表 の評定点合計(以下 「評定点合計」 という。 ) が65点未満のものを除く。