平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 2 警察庁の警備体制 長官は、危険物等災害が発生し、国に非常災害対策本部が設置された場合その他必要な場合に おいては、次長を長とする対策本部を設置するものとする。ただし、被害の規模、被害拡大の見 通し等を勘案して、必要に応じ、警備局長を長とする対策本部又は警備課長を長とする警備連絡 室の設置をもってこれに代えることができるものとする。 第2節 地域防災計画の作成の基準となるべき事項 第1 災害に備えての措置 1 関係機関との相互連携 都道府県警察は、地方公共団体、消防機関、危険物等の管理者等の関係機関と相互に連携し、 危険物等災害に備えた諸対策に当たるものとする。 2 危険物等関係施設の実態把握 都道府県警察は、危険物等災害の発生に備え、平素から危険物等の貯蔵・取扱事業所、高圧ガ スの貯蔵・取扱事業所、石油コンビナート等特別防災区域内における危険物等の取扱事業所等の 実態把握に努めるものとする。 3 連絡体制の整備 都道府県警察は、危険物等関係施設において、危険物等災害が発生した場合に備え、事業者等 との連絡体制の整備を図るものとする。 4 危険物等災害警備用装備資機材の整備充実 都道府県警察は、危険物等災害に備え、以下の装備資機材の整備充実に努めるものとする。 ア 生化学防護服、特殊型防護ガスマスク等防護用機材 イ ガス等測定器、送排風機、消火器、毛布等救出救助用機材 5 避難場所等の周知徹底 石油コンビナート等危険物等関係施設の所在地を管轄する都道府県警察は、平素の警察活動を 通じて、地域住民等に対して、危険物等災害が発生した場合の避難場所、避難路及び避難時の留 意事項について周知徹底を図るものとする。 6 火薬類取締法等の法令に定める権限の行使 都道府県公安委員会及び都道府県警察は、危険物等災害防止のため、火薬類取締法等の法令に 定める権限を適切に行使するものとする。 7 防災訓練の実施 都道府県警察は、地方公共団体、消防機関、危険物等の事業者等と相互に連携し、大規模な危 険物等災害を想定した実践的な訓練を随時実施するものとする。 また、危険物等災害警備用装備資機材の操作訓練、生化学防護服等の着脱訓練等も随時行うも のとする。 第2 災害発生時における措置 1 情報の収集 都道府県警察は、大規模な危険物等災害が発生した場合においては、 警察用航空機等を活用し、 直ちに被害状況等についての情報収集を行うものとする。 また、情報の収集に当たっては、消防機関、危険物等の事業者等と緊密な連携をとり、安全か つ的確な警察活動に資するため、危険物等に対する専門的知識に基づいた正確な情報の収集に努 めるものとする。 2 救出救助活動 都道府県警察は、危険物等災害が発生した場合においては、事故発生地を管轄する警察署員、 広域緊急援助隊員等を直ちに出動させ、従業員等被災者の救出救助、避難誘導を行い、被害の拡 大防止に努めるものとする。 また、救出救助活動等に当たっては、生化学防護服、特殊型防護ガスマスク、ガス等測定器、 送排風機等の装備資機材を有効に活用して、 被災者及び警察職員の安全確保に努めるものとする。 3 立入禁止区域の設定 都道府県警察は、危険物等が漏洩、流出又は飛散した場合には、直ちに立入禁止区域を設定し て、被害の拡大防止に努めるものとする。 4 危険物等の大量漏洩等に対する応急対策 都道府県警察は、危険物等が大量に漏洩、流出又は飛散した場合には、関係機関と緊密に連携 し、地域住民等の避難誘導、立入禁止区域の警戒、交通規制活動等を実施するほか、危険物等の 防除活動を行うものとする。 5 火薬類取締法等の法令に定める権限の行使 都道府県公安委員会及び都道府県警察は、危険物等災害が発生し、又は発生するおそれがある 場合においては、火薬類取締法等の法令に定める権限を適切に行使するものとする。 第7章 火事災害対策 第1節 国家公安委員会及び警察庁がとるべき措置 第1 災害に備えての措置 1 関係機関との連絡体制の確立 国家公安委員会及び警察庁は、大規模な火事による多数の死傷者等の発生及び火災による広範 囲にわたる林野の焼失等の火事災害に対する対策に関し、平素から消防庁等の関係機関と緊密な 連絡体制を確立するものとする。また、警察庁は、都道府県警察の行う火事災害対策に関し指導 調整を行うものとする。 第2 災害発生時における措置 1 情報の受理・連絡 警察庁は、都道府県警察等から、大規模な火事災害が発生した旨の連絡を受けた場合において は、被害規模に関する概括的な情報等を官邸(内閣官房)及び消防庁に連絡するものとする。 2 警察庁の警備体制 長官は、火事災害が発生し、国に非常災害対策本部が設置された場合その他必要な場合におい ては、次長を長とする対策本部を設置するものとする。ただし、被害の規模、被害拡大の見通し 等を勘案して、必要に応じ、警備局長を長とする対策本部又は警備課長を長とする警備連絡室の 設置をもってこれに代えることができるものとする。 第2節 地域防災計画の作成の基準となるべき事項 第1 災害に備えての措置 1 関係機関との相互連携 都道府県警察は、消防機関、地方公共団体、営林官署等の関係機関と相互に連携し、火事災害 に備えた諸対策に当たるものとする。 2 管内実態の把握 都道府県警察は、平素から、火災が発生した場合に大規模な被害発生のおそれがある高層建築 物、地下街等について、それぞれの管理体制及び保安施設の具体的状況等の実態把握に努めるも のとする。 3 連絡体制の整備 都道府県警察は、大規模な火事災害が発生した場合における消防機関、高層建築物、地下街等 の管理者、営林官署等との連絡体制の整備を図るものとする。 4 防災訓練の実施 都道府県警察は、消防機関等の実施する大規模な火事災害を想定した防災訓練に参加し、相互 に連携した訓練を行うよう努めるものとする。 第2 災害発生時における措置 1 立入禁止区域の設定等 都道府県警察は、大規模な火事災害が発生した場合においては、迅速に立入禁止区域を設定す るとともに、地域住民等に対する避難誘導を的確に行うものとする。