平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 第2 1 災害発生時における措置 3 危険物等の大量流出時等の措置 情報の受理・連絡 ¥ 沿岸における警戒監視活動 警察庁は、海上保安庁から、大規模な海上災害が発生し、又は発生するおそれがある旨の連絡 都道府県警察は、危険物等の大量流出等の海上災害が発生した場合においては、警察用航空 を受けた場合においては、直ちに都道府県警察に連絡するとともに、被害規模に関する概括的な 機、警察用船舶等を活用するとともに、沿岸における警ら活動を行い、漂着物の状況等を把握 情報等を官邸(内閣官房)及び海上保安庁に連絡するものとする。 するための沿岸調査及び警戒監視活動を行うものとする。 2 警察庁の警備体制 ] 危険物等の大量流出等に対する応急対策 長官は、海上災害が発生し、国に非常災害対策本部が設置された場合その他必要な場合におい ては、次長を長とする対策本部を設置するものとする。 都道府県警察は、危険物等の大量流出等の災害が発生した場合には、関係機関と緊密に連携 ただし、被害の規模、被害拡大の見通し等を勘案して、必要に応じ、生活安全局長を長とする し、地域住民等の避難誘導、立入禁止区域の警戒、交通規制等を実施するとともに、危険物等 対策本部又は地域課長を長とする警備連絡室の設置をもってこれに代えることができるものとす の防除活動を行うものとする。 る。 その際、必要な装備資機材の迅速な調達にも、配意するものとする。 第2節 地域防災計画の作成の基準となるべき事項 第2章 航空災害対策 第1 災害に備えての措置 第1節 国家公安委員会及び警察庁がとるべき措置 1 関係機関との相互連携 ¥ 都道府県警察は、海上保安庁、地方公共団体、消防機関、港湾管理者等の関係機関と連携し 第1 災害に備えての措置 て、海上災害に備えた諸対策に当たるものとする。 1 関係機関との連絡体制の確立 ] 都道府県警察は、隣接都道府県警察等と警察用船舶の連携運用に関し、平素から相互に緊密 国家公安委員会及び警察庁は、航空運送事業者の運航する航空機の墜落等の大規模な航空事故 な協力体制の確立に努めるものとする。 による多数の死傷者等の発生等の航空災害に対する対策に関し、平素から国土交通省等の関係機 2 情報収集・連絡体制の整備 関と緊密な連絡体制を確立するものとする。また、警察庁は、都道府県警察の行う航空災害対策 都道府県警察は、海上保安庁、地方公共団体、消防機関、港湾管理者等関係機関との間におけ る情報の収集・連絡体制の整備を図るものとする。 に関し指導調整を行うものとする。 また、航行船舶等からの情報収集体制の整備を図るものとする。 第2 災害発生時における措置 3 危険物等の大量流出時における活動体制の整備 1 情報の受理・連絡 都道府県警察は、海上災害により危険物等が大量に流出した場合に備えて、地域住民等の避難 警察庁は、国土交通省から、大規模な航空災害が発生し、又は発生するおそれがある旨の連絡 誘導活動、危険物等の防除活動等を行うための体制の整備を図るものとする。 を受けた場合においては、直ちに関係都道府県警察へ連絡するとともに、被害規模に関する概括 4 海上災害警備用装備資機材の整備充実 的な情報等を官邸(内閣官房)及び国土交通省に連絡するものとする。 都道府県警察は、海上災害に備え、潜水用具セット、水中通話装置等救出救助用機材の整備充 実に努めるものとする。 2 警察庁の警備体制 5 警察用船舶の広域運用に必要な措置 長官は、航空災害が発生し、国に非常災害対策本部が設置された場合その他必要な場合におい 都道府県警察は、平素から、管轄する水域の全域についての海図、航路図等の警察用船舶の広 ては、次長を長とする対策本部を設置するものとする。 域運用に必要な基礎資料を整備するとともに、気象・海象情報の収集、係留場所の確保、燃料の ただし、被害の規模、被害拡大の見通し等を勘案して、必要に応じ、警備局長を長とする対策 確保、相互通信の確保、回航又は運航が可能な経路の把握等警察用船舶の広域運用に必要な措置 本部又は警備課長を長とする警備連絡室の設置をもってこれに代えることができるものとする。 を講じるものとする。 第2節 地域防災計画の作成の基準となるべき事項 6 防災訓練の実施 都道府県警察は、海上保安庁、地方公共団体、消防機関、民間救助・防災組織、関係事業者、 第1 災害に備えての措置 港湾管理者等と相互に連携し、大規模海難や危険物等の大量流出を想定した実践的な訓練の実施 1 航空災害応急体制の整備 に努めるものとする。 都道府県警察は、管内の実情に応じ、 航空災害が発生した場合における警備体制、 部隊の編成・ 第2 災害発生時における措置 運用、職員の招集・参集、情報の収集・連絡、避難誘導、救出救助、交通規制等の初動措置を的 1 情報の収集 確にとることができるよう、警備計画等を策定して、航空災害に備えた応急体制の整備を図るも 都道府県警察は、大規模な海上災害が発生し、又は発生するおそれのある事案を認知した場合 のとする。 においては、警察用航空機、警察用船舶等を活用し、直ちに被害状況等についての情報収集活動 を行うものとする。 2 関係機関との相互連携 また、航行船舶、地域住民等からの情報入手にも努めるものとする。 都道府県警察は、空港管理者、航空運送事業者、地方公共団体、消防機関等の関係機関と相互 2 捜索活動及び救出救助活動 に連携し、航空災害に備えた諸対策に当たるものとする。 都道府県警察は、海上災害が発生して多数の遭難者、行方不明者、 死傷者等が生じた場合には、 3 連絡体制の整備 警察用航空機、警察用船舶等を活用し、 迅速な捜索活動及び救出救助活動を実施するものとする。 都道府県警察は、航空災害が発生した場合における空港管理者、航空運送事業者等との連絡体 なお、沿岸における捜索活動及び救出救助活動については、潮の流れなどを踏まえ、広範囲に 制の整備を図るものとする。 行うものとする。