(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 その結果、危険と認められる場合には、住民等に対する避難のための勧告・指示等を行うとと 2 安全確保対策 もに、適切な避難誘導を実施するものとする。その際、以下の点に配意するものとする。 都道府県警察は、火山災害の状況に応じ、火山泥流、土石流対策等適切な安全確保方策を講じ ・ 住民等への避難勧告等の伝達に当たっては、交番、駐在所、パトカー等の勤務員を活用して るものとする。 迅速かつ的確な伝達に努めること。 第3章 雪害対策 ・ 避難誘導に当たっては、災害の概要、避難場所・避難路、浸水想定区域・土砂災害警戒区域 第1節 国家公安委員会及び警察庁がとるべき措置 に指定されている事実その他の避難に資する情報の伝達に努めること。 第1 災害に備えての措置 ・ ヘリコプター、船舶等による避難についても検討し、必要に応じ実施すること。 1 雪害に強い交通管制施設の整備 ・ 情報の伝達及び避難誘導の実施に当たっては、災害時要援護者に十分配慮するよう努めるこ 国家公安委員会及び警察庁は、地域の特殊性を考慮しつつ、信号機、交通情報板、交通管制セ と。 ンター等交通管制施設について雪害に強い施設の整備に配意するとともに、雪害時の交通管理体 3 災害未然防止活動 制の整備を図るものとする。 都道府県警察は、河川管理者等が洪水及び高潮による被害の発生を未然に防止するためダム、 2 気象状況の伝達体制の整備 せき、水門等の操作を行うに当たり、危害を防止するため必要があると認めるときは、交番、駐 国家公安委員会及び警察庁は、積雪量等の気象状況等の情報を迅速かつ正確に収集・伝達する 在所、パトカー等の勤務員等を通じて住民等に対して当該操作に関し必要な事項を周知徹底する ための体制及び施設の充実を図るものとする。 ものとする。 第2節 地域防災計画の作成の基準となるべき事項 第3 災害の拡大防止と二次災害の防止活動 第1 災害に備えての措置 都道府県警察は、浸水被害が発生した地域又は土砂災害の発生の危険性が高いと判断された箇所 1 雪害に強い交通管制施設の整備 について、適切な警戒避難措置を講じるとともに、 現場警察官による交通規制を実施するなどして、 都道府県警察は、地域の特殊性を考慮しつつ、信号機、交通情報板、交通管制センター等交通 二次災害の防止に努めるものとする。 管制施設について雪害に強い施設の整備に配意するとともに、雪害時の交通管理体制の整備を図 第2章 火山災害対策 るものとする。 第1節 国家公安委員会及び警察庁がとるべき措置 2 気象状況の伝達体制の整備 警察庁は、地方公共団体が行う警戒区域の設定、避難勧告等の対策に対し、適切な 都道府県警察は、積雪量等の気象状況等の情報を迅速かつ正確に収集・伝達するための体制及 助言を行うなどの支援に努めるものとする。 び施設の充実を図るものとする。 第2節 地域防災計画の作成の基準となるべき事項 第1 情報の伝達及び避難誘導体制の整備 3 危険箇所の周知徹底 1 火山情報等の伝達体制の整備 都道府県警察は、他の関係機関と連携して雪崩危険箇所を把握し、住民等への周知徹底に努め 都道府県警察は、火山の異常な活動を把握した際の情報等を住民等に伝達する体制の整備を図 るものとする。 るものとする。 4 緊急交通路の確保 2 住民等の避難誘導体制の整備 都道府県警察は、緊急交通路の確保に備え、緊急度、重要度等を考慮して、交通規制等を行う 都道府県警察は、平素から避難場所、避難路等について住民等への周知徹底に努めるものとす ものとする。 る。また、災害発生時の避難誘導に係る計画を作成し、訓練を行うものとする。 第6編 事故災害対策 第2 災害発生直前の対策 海上災害対策、航空災害対策、鉄道災害対策、道路災害対策、原子力災害対策、危険物 1 火山災害に関する情報の伝達 等災害対策及び火事災害対策に関し、国家公安委員会及び警察庁がとるべき措置並びに地 都道府県警察は、気象庁から臨時火山情報、緊急火山情報等が発表された場合には、速やかに 域防災計画の作成の基準となるべき事項については、第2編に定めるもののほか、本編に 交番、駐在所、パトカー等の勤務員を活用して住民等に対し、迅速かつ的確に伝達するものとす おいて定める。 る。 第1章 海上災害対策 2 避難誘導 第1節 国家公安委員会及び警察庁がとるべき措置 都道府県警察は、警戒区域が設定された場合には、適切な避難誘導を実施する等、迅速かつ円 第1 災害に備えての措置 滑な警戒避難対策をとるものとする。避難誘導に当たっては、災害の概要、避難場所・避難路の 1 関係機関との連絡体制の確立 所在その他の避難に資する情報の伝達に努めるとともに、 災害時要援護者に配慮するものとする。 国家公安委員会及び警察庁は、船舶の衝突、乗揚、転覆、火災、爆発、浸水、機関故障等の海 第3 二次災害の防止 難の発生による多数の遭難者、行方不明者、死傷者等の発生又は船舶からの危険物等の大量流出 都道府県警察は、火山噴火による噴出物等が堆積している地域においては、降雨による土石流等 等による著しい海洋汚染、火災、爆発等の発生等の海上災害に対する対策に関し、平素から国土 の発生のおそれがあることに十分留意して二次災害の防止に努めるものとする。 交通省、海上保安庁等の関係機関と緊密な連絡体制を確立するものとする。また、警察庁は、都 第4 継続災害への対応 道府県警察の行う海上災害対策に関し指導調整を行うものとする。 1 避難対策 2 海上災害警備用装備資機材の整備充実 都道府県警察は、火山噴火等が長期化した場合には、火山の活動状況を考慮しつつ、関係機関 国家公安委員会及び警察庁は、海上災害の発生に備え、 都道府県警察における潜水用具セット、 から得た火山現象に関する情報を住民等へ的確に伝達するための体制及び状況に応じた警戒避難 体制の整備を図るものとする。 水中通話装置等救出救助用機材の整備充実を図るものとする。