平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 5 警察施設等の点検及び整備 警察施設等の点検及び整備に当たっては、警察庁舎、警察通信施設、交通管制施設等について 被災の防止と応急対策の迅速かつ的確な実施を図るため、 おおむね以下の措置をとるものとする。 ¥ 警察庁舎の防護措置 ア 被災防止のための庁舎の点検及び整備 イ 火気等の点検及び防火措置 ウ 施設内各種機器の転倒、破損防止措置 エ 非常発電装置の点検及び整備 オ その他庁舎内の被災防止措置 ] 警察通信施設の機能維持のための措置 ア 警察通信施設の定期点検の徹底 イ 保守用物品の十分な整備 ウ その他警察通信施設の被災防止措置 ^ 交通管制施設等の機能の確保措置 ア 信号機用非常電源の配備体制の確保措置及び特別点検の実施 イ 倒壊、破損時の緊急復旧体制の確保措置 ウ 交通対策用機材の配分体制の確保措置 第2節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備 第1 緊急整備事業施設等の整備 大震法第6条第1項第2号に定める関係機関が行う施設等の整備に関しては、警察の実施する地 震防災応急対策及び災害応急対策が効果的に推進し得るよう、平素から当該関係機関との緊密な連 携を保持して、その調整に配意するものとする。 第2 地震防災対策実施上必要な災害警備用装備資機材の整備充実 災害警備活動の迅速かつ的確な実施を図るため、災害警備用装備資機材の整備充実に努めるもの とする。 第3節 東海地震に係る防災訓練 第1 訓練の実施 地震防災応急対策の迅速かつ的確な実施と防災意識の高揚を図るため、東海地震に係る防災訓練 は毎年1回以上実施するものとする。 第2 訓練の内容 訓練は、警戒宣言に伴う地震防災応急対策及び災害発生後の災害応急対策に係るものを内容とし て行うものとし、基本訓練」 図上訓練」 特殊訓練」 総合訓練」等各種訓練を反復して実施する 「 、 「 、 「 、 「 ものとする。 この場合において、可能な限り他の関係機関と連携し、多数の住民等の参加を得て総合的、実践 的に行うように努めるものとする。 第4節 地震防災上必要な教養等 第1 警察職員に対する教養 警察職員に対して行う地震防災上必要な教養は、大震法に関する知識、東海地震に係る地震防災 に関する知識、防災機関の果たすべき役割、災害警備活動要領等について、計画的に行うものとす る。 第2 住民等に対する防災知識の普及 住民等に対する防災知識の普及に当たっては、防災関係機関等と積極的に連携するとともに、地 域における自主防犯・防災組織の協力を得て、おおむね以下に定める事項について実施するものと する。 ・ 警戒宣言の性格及びこれに基づきとられる措置の内容 ・ 想定される地震及び津波に関する知識 ・ 東海地震に関する情報等が公表された場合及び地震が発生した場合に住民、運転者等のとる べき措置 ・ ・ ・ ・ 東海地震に関する情報等が公表された場合及び地震が発生した場合の正確な情報入手の方法 警戒宣言が発せられた場合に講じる地震防災応急対策等の内容 各地域における避難地及び避難路に関する知識 住民等が平素から実施すべき対策の内容 第3章 隣接府県等の地域防災計画の作成の基準 第1 隣接府県の地域防災計画 強化地域に係る都県に隣接する府県の地域防災計画においては、警戒宣言時にとるべき警備体制 を始め、緊急輸送車両の確認その他の交通対策、情報収集・伝達、住民等に対する情報伝達、社会 秩序の維持等所要の対策について管轄都県警察で定める基準に準じて定めるものとする。 第2 その他の道府県の地域防災計画 強化地域に係る都県及びこれに隣接する府県以外の道府県の地域防災計画においては、緊急輸送 車両の確認に関する事項を定めるほか、当該道府県の地理的条件その他の諸情勢を考慮の上、管轄 都県警察で定める基準を参考として所要の事項を定めるものとする。 第5編 その他の自然災害対策 風水害対策、火山災害対策及び雪害対策に関し、国家公安委員会及び警察庁がとるべき 措置並びに地域防災計画の作成の基準となるべき事項については、第2編に定めるものの ほか、本編において定める。 第1章 風水害対策 第1節 国家公安委員会及び警察庁がとるべき措置 警察庁は、水防月間等を通じ、大規模な風水害に係る都道府県警察の行う各種防災 対策に関し指導調整を行うものとする。 第2節 地域防災計画の作成の基準となるべき事項 第1 国民の防災活動の促進 1 避難誘導対策 ¥ 避難路等の周知徹底 都道府県警察は、平素から各種講習会、研修会の場等を通じて、風水害被害の防止や軽減の 観点から早期避難に対する住民等の理解と協力を得るとともに、風水害のおそれのない適切な 避難場所、避難路等について周知徹底するものとする。また、地下街等不特定多数の利用者が 集合する施設等においては、その利用者等に対して、施設管理者と連携して、避難場所、避難 路等について周知徹底するものとする。 ] 土砂災害警戒区域等の周知徹底 都道府県警察は、ミニ広報紙等を通じ、地域住民等に対して土砂災害警戒区域や風水害発生 時の行動マニュアル等について分かりやすく示すものとする。 2 防災訓練等の実施 都道府県警察は、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間等を通じ、積極的に防災訓練等を実 施するものとする。 第2 災害発生直前の対策 1 風水害に関する警報等の伝達 都道府県警察は、被害を及ぼす可能性のある洪水等の状況を把握した場合は、交番、駐在所、 パトカー等の勤務員を活用して住民等に対し速やかに伝達するものとする。 その際、対象者に漏れなく、かつ、わかりやすい伝達に努めるとともに、災害時要援護者にも 配慮するものとする。 2 住民等の避難誘導 都道府県警察は、風水害の発生のおそれがある場合には、河川管理者、水防団等と連携を図り ながら、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域の警戒活動を行う。また、地下街等不特定多数の利 用者が集合する施設等については、施設管理者と連携を図りながら警戒活動を行う。