(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ] 情報伝達活動の実施方法 住民等への迅速かつ的確な情報伝達活動を実施するため、関係機関との連絡を密にして、お おむね以下の方法により反復して行うものとする。 ア 交番、駐在所、パトカー等の勤務員の活用 イ ビラ、チラシの配布及び横断幕、立看板等の掲出 ウ 地域の各種施設等との間で構築しているファックスネットワークの活用 エ 新聞、テレビ、ラジオ等マスメディアに対する積極的協力要請 オ 防犯協会等自主防犯組織との連携 3 社会秩序の維持 警戒宣言に伴う混乱の防止並びに犯罪の予防及び取締りのため、おおむね以下に定めるところ により社会秩序の維持に当たるものとする。 ¥ 避難に伴う混乱等の防止 避難に伴う混乱等の防止に関しては、避難が的確に行われるよう関係機関等と密接な連携を 図り、混乱防止のための具体的方策について、あらかじめ検討するものとする。 この場合において、住民等の節度ある行動により、避難が的確に行われるよう、平素から住 民等に対し積極的な広報等を行うものとする。 ] 不法事案等の予防及び取締り 不法事案等の予防及び取締りに当たっては、住民等の不安を軽減し混乱の発生を防止するた め、悪質商法等の生活経済事犯、知能犯、窃盗犯、粗暴犯、暴力団による民事介入暴力等生活 に密着した犯罪の予防及び取締りに重点を置くほか、 住民等のい集地における混乱の発生防止、 流言飛語の防止等の活動を積極的に行うものとする。 ^ 避難場所、警戒区域、重要施設等の警戒 避難場所、警戒区域、重要施設等の警戒活動の実施に当たっては、警戒従事員の配置箇所、 装備資機材の活用、関係機関との密接な連携等に配意して効率的な活動の実施に努めるものと する。 この場合において、警戒対象の特性に応じ、関係機関等との協力に基づく的確な対応が実施 されるよう、事前に必要な措置を講じるものとする。 _ 住民等による地域安全活動 ア 地域安全活動については、特に地域住民の積極的な協力が必要であるので、平素から関係 機関との密接な連携により自主防犯組織の育成強化を図り、警戒宣言が発せられた場合にお いては、当該組織が効果的に活動できるようその支援に努めるものとする。 イ 会社、事業所等については、平素から管理者との連携を図り、警戒宣言が発せられた場合 においては、施設管理者、従業員、警備員等による自主防犯活動が積極的に行われるように 努めるものとする。 4 交通対策 交通対策は、交通の混乱、交通事故等の発生を防止するとともに、住民等の避難の円滑と緊急 輸送を確保するため、以下のとおり実施するものとする。 ¥ 交通規制 ア 広域的な交通対策の観点から次の事項を基本として、あらかじめ策定された交通規制計画 に基づき、交通規制を実施するものとする。  強化地域内での一般車両の走行は極力抑制するものとする。  強化地域への一般車両の流入は極力制限するものとする。  強化地域外への一般車両の流出は交通の混乱が生じない限り原則として制限しないもの とする。  避難路及び緊急交通路については、優先的にその機能の確保を図るものとする。  高速自動車国道及び自動車専用道路については、一般車両の強化地域への流入を制限す るとともに、強化地域内におけるインターチェンジ等からの流入を制限するものとする。 イ 交通規制計画の策定に当たっては、以下に掲げる道路について、避難計画、 緊急輸送計画、 道路啓開計画及び隣接する府県警察等の交通規制計画と整合性のとれた規制計画を定めるも のとする。  警察庁が指定する広域交通規制対象道路  緊急交通路、避難路その他の防災上重要な幹線道路  高速道路(インターチェンジについては個々のインターチェンジごと)  広域的な避難場所等防災上重要な施設の周辺道路  津波の来襲、崖崩れ等の発生が予想される施設の周辺道路  石油コンビナート等災害発生時に重大な火災の発生が予想される施設の周辺道路  その他防災上交通規制計画を策定しておく必要のある道路 ウ 交通管制センター、信号機等交通管制施設については、警戒宣言が発せられた場合におけ る運用計画は別に定めるものとする。 ] 運転者等への周知活動 東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災基本計画に基づき、警戒宣言時における運 転者のとるべき以下の措置を運転者等に対して周知徹底するものとする。 ア 車両を運転中に警戒宣言が発せられたとき  警戒宣言が発せられたことを知ったときは、地震の発生に備えて低速走行に移行すると ともに、カーラジオ等により継続して地震情報及び交通情報を聴取し、その情報に応じて 行動すること。  車両を置いて避難するときは、できる限り道路外の場所に移動しておくこと。やむを得 ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを切り、エンジ ンキーは付けたままとし、窓は閉め、ドアはロックしないこと。駐車するときは、避難す る人の通行や災害応急対策の実施の妨げになるような場所には駐車しないこと。 イ 車両を運転中以外の場合に警戒宣言が発せられたとき津波から避難するためやむを得ない 場合を除き、避難のために車両を使用しないこと。 ^ 緊急輸送車両の確認 大規模地震対策特別措置法施行令(昭和53年政令第385号)第12条の規定に基づく都道府県 公安委員会の行う緊急輸送車両の確認は、以下の要領によるものとする。 ア 緊急輸送車両の確認の手続は、警察本部、警察署のほか、交通検問所等の検問箇所におい て実施するものとする。 イ 警察本部においては、緊急輸送需要をあらかじめ把握し、かつ警戒宣言時の交通検問所等 現場における確認手続の効率化を図るため、緊急輸送車両について当該車両を使用する者か らあらかじめ必要事項の届出を受けるとともに、緊急通行車両等事前届出済証を交付するな ど、緊急輸送車両確認手続の事前届出制度について整備を図るものとする。 _ 関連対策 警戒宣言が発せられた場合における交通規制の円滑な実施を図るため、特に以下に定める事 項を講じるものとする。 ア 避難路及び緊急交通路確保のための一般車両の使用の抑制についての関係機関等に対する 協力依頼 イ 運転者等への交通情報の伝達を迅速かつ的確に実施するための報道機関及び日本道路交通 情報センター等との密接な連携の確保 ウ 総合的交通対策実施のためのバス、鉄道等公共輸送機関の運行についての関係機関との連 絡調整 エ 避難路、緊急輸送路、避難場所及び防災上重要な施設の周辺道路における駐車禁止規制の 実効の確保並びに違法な道路使用及び放置物件の排除 オ 警備業者等との支援協定等に基づく交通誘導の実施等に関する要請