平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 3 住民等への周知徹底 都道府県警察は、地方公共団体と連携して、防災訓練等を通じて、住民等に対し、津波に対す る地勢的特性に関する知識、避難路、避難場所、 避難方法等について周知徹底を図るものとする。 この際、避難のための車両の使用については、以下の点に留意することを周知徹底するものと する。 ¥ 津波の発生時に車両を運転中である場合、又はそれ以外の場合であって津波から避難するた めやむを得ない場合を除き、避難のために車両を使用しないこと。 ] 津波から避難するため車両を使用するときは、道路の損壊、信号機の作動停止、道路上の障 害物等に十分注意しながら運転すること。 4 災害時要援護者に係る避難誘導体制の整備 都道府県警察は、地方公共団体と連携し、高齢者、障害者、外国人等の災害時要援護者を適切 に避難誘導するため、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平素から災害時要援護者に 係る避難誘導体制の整備を図るものとする。 5 避難手段の検討 津波発生時の避難については、徒歩によることを原則とするが、津波到達時間、避難場所まで の距離、災害時要援護者の存在、避難路の状況等を踏まえて、やむを得ず自動車で避難せざるを 得ない場合における安全かつ確実な避難方策について、市町村から協議があった際には、警備部 門と交通部門が連携して対応するものとする。 6 活動要領の策定 都道府県警察は、地方公共団体等と連携しつつ、津波に対する地勢的特性を踏まえ、警察職員 の運用や装備資機材の活用等の具体的な活動要領を策定するものとする。その際、防災対応や避 難誘導にあたる警察職員の安全を確保するため、市町村等との意思疎通を緊密に図りながら、津 波到達時間内での防災対応や避難誘導に係る行動ルールを定めるものとする。 第3 警備体制の確立 都道府県警察は、津波災害に伴い、警察災害派遣隊の派遣要請が予想されることから、平素から 招集派遣体制の整備等を図るものとする。特に、即応部隊については、平素から隊員に対する救出 救助技能、自活能力の向上に向けた教養訓練を徹底するものとする。 第4 警察施設等の災害対策 都道府県警察は、津波による被害のおそれのある地域において警察施設等については、津波に対 する安全性に配慮するとともに、建築物の耐浪性の向上、非常用電源の設置場所や物資の備蓄方法 の工夫等、津波に対する対応力を強化するものとする。 第5 交通管制施設及び交通管理体制の整備 都道府県警察は、信号機、交通情報板等の交通管制施設について津波被害に対する安全性の確保 を図るとともに、災害時における交通管理体制の整備を図るものとする。 第6 災害用装備資機材の整備充実 都道府県警察は、津波災害について、胴付水中長靴、とび口、ゴム長手袋、踏み抜き防止板等捜 索用機材等の災害警備用装備資機材の整備充実を図るものとする。 第7 教養訓練の実施等 都道府県警察は、津波到達時間を踏まえた避難誘導活動等を迅速かつ的確に実施するため、津波 の想定浸水域、無線機等情報伝達機器の確実な運用等津波災害に関する教養を実施するとともに、 地方公共団体等と連携した訓練の実施に努めるものとする。 第8 被留置者への対応 都道府県警察は、津波浸水予測等を踏まえ、被留置者の避難や移送を的確に行うため、非常計画 の見直し及び訓練を実施するものとする。また、被留置者の処遇を確保するための装備資機材等の 整備及び被留置者の移送に関し、検察庁と必要な連携を図るものとする。 第2節 災害発生時の対策 津波警報・注意報等の伝達 都道府県警察は、津波警報・注意報等が発表された場合又は津波による浸水が発生すると判断し た場合、津波警報・注意報等を迅速かつ正確に沿岸住民等及び船舶等に伝達する。その際、対象者 に漏れなく、かつ、わかりやすい伝達に努めるとともに、災害時要援護者に配慮するものとする。 第2 被災者の避難誘導等 都道府県警察は、避難誘導や防災対応にあたる警察官の安全を確保しつつ、予想される津波到達 時間も考慮し、必要に応じ警察官が避難勧告・指示を行うなどして、安全かつ迅速な避難誘導を行 うものとする。 第3 被災者の救出救助活動 都道府県警察は、津波災害現場における被災者の救出救助にあたっては、警察用航空機(ヘリコ プター)災害救助犬及び各種装備資機材を活用するものとする。 、 第4 身元確認等 都道府県警察は、津波災害においては遺体の身元確認が困難となるケースが多いことを考慮し、 地方公共団体等と連携し、また、必要に応じて他の都道府県警察に支援を要請するなどして、死体 見分の要員・場所等を確保するとともに、遺体の身元確認に資する資料の収集・確保、医師等との 連携に配意し、迅速かつ的確な死体見分、身元確認、遺族等への遺体の引渡し等に努めるものとす る。 第5 行方不明者の相談活動等の実施 都道府県警察は、津波災害においては被災地が広範囲にわたることから、被災者の安否を気遣う 肉親等の相談に応じるため、行方不明者相談所、消息確認電話、相談窓口等の設置に努めるものと する。その際、災害対策基本法において行方不明者数については市町村が把握することとされてい ること(ただし、市町村においては、安否の確認がとれていないことのみでは、行方不明者数とし て計上しないことに留意する必要がある。及び安否確認のため市町村において把握している避難者 ) 情報等を活用する必要があることから、行方不明者に係る相談について、市町村との情報共有を図 るものとする。 さらに、避難所等に避難している被災者の不安を和らげるため、移動交番車の派遣や避難所への 警察官の立ち寄り等による相談活動を推進するなど避難所等における親身な活動を推進するものと する。 第6 社会秩序の維持 都道府県警察は、津波災害においては被災地が広範囲にわたることを考慮し、窃盗等の犯罪の発 生や救援物資の搬送路及び集積地における混乱、避難所内でのトラブル等を防止するため、被災地 及びその周辺(海上を含む。におけるパトロールの強化、避難所等の定期的な巡回等を行うものと ) する。また、被災地において発生することが予想される悪質商法等の生活経済事犯、知能犯、窃盗 犯、粗暴犯、暴力団による民事介入暴力等の取締りを重点的に行い、被災地の社会秩序の維持に努 めるものとする。加えて、被災地に限らず、災害に便乗した犯罪の取締りや被害防止に努めるとと もに、災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集及び国民に対する適切な情報提供を行うなど社 会的混乱の抑制に努めるものとする。 第7 大量拾得物の処理 都道府県警察は、津波災害により広範囲が被災し、大量の拾得物を取り扱う場合においては、保 管場所の確保、必要な処理体制の整備等早期返還に向けた対応に努めるものとする。 第4編 東海地震に係る措置 第1章 国家公安委員会及び警察庁がとるべき措置 第1節 地震防災応急対策に係る措置 第1 国家公安委員会の措置 国家公安委員会委員長は、大震法第9条の規定に基づく警戒宣言が発せられたときは、直ちに国 家公安委員会を招集するものとする。 第1