(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 第10 重要施設の警戒 都道府県警察は、大規模災害発生時において、警戒すべき重要施設をあらかじめ指定し、所要の 警戒計画を立てるものとする。 第11 ボランティアの受入れのための環境の整備 都道府県警察は、被災地における各種犯罪・事故の未然防止と被災住民等の不安の除去等を行う ボランティア関係組織・団体との連携を図るとともに、必要に応じて、これらの活動の中核となる 自主防犯組織に対して、防塵マスク、スコップ、軍手、長靴、懐中電灯、ポリタンク、消火器、自 転車、車両等資機材の整備を図るものとする。 第12 大規模災害警備対策に関する調査及び研究 都道府県警察は、以下の事項について調査研究し、大規模災害に係る災害警備活動が的確に行わ れるように努めるものとする。 ・ 大規模災害に係る社会秩序の維持 ・ 大規模災害に係る交通対策 ・ 大規模災害に係る避難誘導対策 ・ 地震予知に関する情報が発表された場合の警察措置 ・ その他の大規模災害警備活動 第3節 災害発生時における措置 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において都道府県警察がとるべき措 置は、以下のとおりとする。 第1 警備体制 1 職員の招集・参集 都道府県警察は、災害発生後速やかに、あらかじめ定められたところにより、職員を招集・参 集させ、災害警備体制の確立を図るものとする。 2 広域的な支援体制 都道府県警察を管理する公安委員会は、被害の規模に応じて、速やかに即応部隊の派遣を求め るとともに、災害への対応が長期にわたり必要となる場合には、一般部隊の派遣を求めるものと する。また、被災地以外の都道府県警察は、大規模災害の発生を認知した時は、あらかじめ定め られたところにより、速やかに支援体制を整備するものとする。 3 警備体制の種別 都道府県警察の災害に対処する警備体制は、おおむね以下のとおりとする。 ¥ 準備体制 災害発生のおそれはあるが、発生までに相当の時間的余裕があると考えられる場合は、準備 体制とする。 ] 警戒体制 気象庁によって各種の警報、注意報等が発せられた場合等災害の発生が予想される場合は、 警戒体制とする。 ^ 非常体制 災害が発生し、又は発生しようとするときは、非常体制とする。 4 災害警備本部等の設置 都道府県警察は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、警備体制の種別等に応 じて、都道府県警察(方面)本部、警察署等に所要の規模の災害警備本部、災害警備準備本部、 災害警備連絡室等を設置するものとする。 第2 情報の収集・連絡 1 被害状況の把握及び連絡 都道府県警察は、災害による人的・物的被害状況を迅速かつ的確に把握し、警察庁及び管区警 察局等に速やかに連絡するものとする。また、二次災害についても同様に把握し、連絡するもの とする。 2 多様な手段による情報収集等 大規模災害の発生を認知した関係都道府県警察の通信指令課(室)は、警察庁及び管区警察局 に対し、災害発生について即報するとともに、事案対策通信装置の接続を行うものとする。 また、 各警察署から逐次報告される死傷者、倒壊家屋等の数の集約とは別に、通信指令課(室)災害警 、 備本部等において、被災地から報告される人的・物的被害に関する情報に基づいて、直ちに概括 的な被害状況を把握及び評価し、警察庁及び管区警察局に報告するよう努めるものとする。 都道府県警察は、交番、駐在所、パトカー、白バイ等の勤務員を被災状況、交通状況等の情報 収集に当たらせることとする。その際、情報収集活動に専従するための私服部隊の投入等につい ても配意するものとする。 都道府県警察は、夜間、荒天時等格別の事情のある場合を除き、ヘリコプターによる上空から の被害情報の収集を行うとともに、警察庁及び管区警察局に対してヘリコプターテレビ、交通監 視カメラ等の画像情報を連絡するものとする。 第3 救出救助活動等 1 機動隊等の出動 都道府県警察は、把握した被害状況に基づき、迅速に機動隊等を被災警察署等に出動させるも のとする。とりわけ、高層建築物、高速道路、地下街等において被害が発生した場合には、高度 な救出救助能力を有する広域緊急援助隊員等を迅速に投入するものとする。 2 警察署における救出救助活動 被災地を管轄する警察署の署長は、自署員及び支援機動隊員等により救出救助部隊を速やかに 編成し、管轄区域内の被災状況等を踏まえながら当該救出救助部隊の担当区域を決定するものと する。また、消防等防災関係機関の現場責任者と随時、捜索区割り等現場活動に関する調整を行 い、現場活動が円滑に行われるように配意するものとする。 第4 避難誘導等 関係都道府県警察は、地域住民等の避難誘導等に当たり、以下の事項に留意するものとする。 ・ 被災地域、災害危険箇所等の現場状況を把握した上、安全な避難経路を選定し、避難誘導を 行うこと。 ・ 避難誘導に当たっては、高齢者及び障害者について可能な限り車両等を活用して避難誘導を 行うなど、災害時要援護者に十分配慮すること。 ・ 警察署に一時的に受け入れた避難住民については、市町村等の避難所の整備が整った段階で 当該施設に適切に誘導すること。 ・ 被留置者の避難等の措置につき、迅速に判断し、これを的確に実施すること。 第5 身元確認等 都道府県警察は、地方公共団体等と協力し、必要に応じて他の都道府県警察に支援を要請するな どして、死体見分の要員・場所等を確保するとともに、 遺体の身元確認に資する資料の収集・確保、 医師等との連携に配意し、迅速かつ的確な死体見分、身元確認、遺族等への遺体の引渡し等に努め るものとする。 第6 二次災害の防止 都道府県警察は、二次災害の危険場所等を把握するため、各警察署ごとに調査班を編成し、住宅 地域を中心に区域を定めて調査を実施するものとする。また、把握した二次災害危険場所等につい ては、市町村災害対策本部等に連絡し、避難勧告等の発令を促すものとする。 さらに、的確な避難の指示・誘導を行うため、災害警備本部等が各現場における避難の指示・誘 導を一元的に統制できる体制の整備と通信手段を確立するものとする。 第7 危険箇所等における避難誘導等の措置 都道府県警察は、大規模災害発生時に、石油コンビナート等の危険物施設、火災原因となるおそ れのある薬品を管理する施設、ボイラー施設、地下街等の危険箇所について、速やかに、大規模な えい 火災、有害物質の漏洩、爆発等の発生の有無の調査を行うものとする。また、当該施設等の管理者 等から二次災害の発生のおそれのある旨通報を受けた場合は、施設内滞在者及び施設周辺住民の避 難誘導や交通規制等災害の拡大を防止するための的確な措置をとるものとする。