(号外第  号) 報 官  原子力事業所をはじめ重要施設等の被害状況  警察職員及び警察施設に関する被害状況  住民等の避難状況  警察措置  治安状況  支援の必要性の有無  その他災害に関する事項 ^ 官邸及び内閣府への情報連絡 被害規模に関する概括的な情報等を官邸(内閣官房)及び内閣府に連絡するものとする。 _ 緊対本部等への連絡 国に緊対本部等が設置された場合は、被害の発生状況、自ら実施する災害応急対策の状況、 その他の警察措置について緊対本部等に速やかに連絡するものとする。 ‘ 管区警察局及び都道府県警察への情報連絡 災害に関する情報を管区警察局及び都道府県警察に連絡するものとする。 a 関係機関との情報交換 消防庁、国土交通省、気象庁、防衛省等の関係機関との連絡を密にして、災害に関する情報 の相互連絡に努めるものとする。 4 情報通信の確保 ¥ 通信に関する措置 ア 通信の確保 災害発生直後から通信を確保するために以下の措置を講じるものとする。  災害発生後、速やかに通信手段の機能の確認を行うとともに、障害が生じた警察通信施 設の機能の回復を図るものとする。その際、画像情報の収集、無線通話の同時モニター等 被害状況を把握する通信手段の確保に留意するものとする。  広域通信系等複数の都道府県警察の使用する無線通信系の効果的運用を図るものとす る。 イ 通信制限 平成  年  月  日 月曜日 ふくそう 通信の輻輳、警察通信施設の重大な障害等のため警察活動に支障が生じると認められると きは、通話の種類、通話時間、通話先等について通信制限を行い、災害警備活動に必要な通 信を確保するものとする。 ウ 幹線通信の確保のための応急措置 幹線通信の確保に重大な障害が生じ、又は生じることが予想される場合には、衛星通信回 線による応急通信系の設定、無線多重回線の構成変更等通信の確保のための応急措置をとる ものとする。 エ 通信資機材の支援 都道府県警察が行う災害警備活動に対し、必要な通信資機材の支援を行うとともに、都道 府県警察相互間の通信資機材の支援について調整を行うものとする。 ] 情報システムに関する措置 災害発生後においても情報システムの機能を確保するため以下の措置を講じるものとする。 ア 災害発生後、速やかに情報システムの機能の確認を行うとともに、障害が生じた電子計算 組織の機能の回復を図るものとする。 イ 災害警備活動に必要な情報を共有するため、既存のデータベースを活用するなどの措置を とるものとする。 5 警察災害派遣隊の派遣等広域的な支援のための措置 警察庁は、大規模災害が発生し、又は発生しようとしている場合は、 直ちに即応部隊を派遣し、 緊急かつ広域的な支援のための措置をとるとともに、当該災害において、広域的な対応が長期に わたり必要となる場合は、一般部隊を派遣し、広域的かつ長期的な支援のための措置をとるもの とする。 6 交通の確保 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害応急対策のための緊急交通路を 確保するため、関係都道府県警察が行う緊急通行車両以外の車両の通行禁止等の交通規制につい ては、広域的な見地から調整を行うとともに、必要に応じて、通行禁止等に関し、関係都道府県 警察に対する国家公安委員会の指示権限の行使に係る補佐を行うものとする。 なお、交通規制についての調整等に当たっては、人命の安全、被害の拡大防止、災害応急対策 の的確かつ円滑な実施等について特段の配慮を行うものとする。 7 遺体の身元確認に関する関係機関との連携 大規模災害発生時には、遺体の身元確認に必要な資料の重要性を踏まえ、効果的な身元確認が 行えるよう関係地方公共団体、指定公共機関等関係機関と密接に連携するものとする。 8 都道府県警察の警察活動に関する調整等 大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、以下に掲げる都道府県警察の警察 活動に関して調整するものとする。 この場合において、民心に不安を生ずべき大規模な災害に係る事案で国の公安に係るものにつ いての警察運営及び警察法第71条の規定に基づく緊急事態に対処するための計画の実施に関し て、都道府県警察を指揮監督するものとする。 ¥ 災害警備活動 ] 都道府県警察相互間の支援 ^ 交通対策 _ 社会秩序の維持 ‘ 危険物の保安対策 a 被災者等への情報伝達活動 b 生活必需物資の確保のための関係機関への協力 c その他治安維持上必要な事項 9 国民等への情報伝達活動 大規模災害発生時には、被害に関する情報、安否情報、交通規制情報等国民のニーズに配意し た情報伝達に努めるものとする。なお、情報伝達に当たっては、都道府県警察と密接な連絡を取 りつつ、必要がある場合には、国内外からの問い合わせ等に対応する専用電話を設置するほか、 電気通信事業者等の協力を得て的確な情報を伝達できるよう努めるものとする。 10 関係機関との協力 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、内閣府、消防庁、国土交通省、気象庁、 防衛省等の関係機関と災害対策に関する相互協力に努めるものとする。 11 自発的支援の受入れ ¥ ボランティアの受入れ 被災地における各種犯罪・事故の未然防止や被災住民等の不安の除去等を目的として行われ るボランティア活動が円滑に行われるよう、都道府県警察に対する指導等必要に応じた措置を とるものとする。 ] 海外からの支援の受入れ 海外からの支援の申入れがあった場合には、その概要を都道府県警察等に連絡した上で、速 やかに受入れの要否について判断を行うものとする。 受入れが決定した場合には、あらかじめ定めた対応方針及びこれに基づいて作成する受入れ 計画等により自ら受入れの措置を講じるとともに、都道府県警察等に対して受入れに伴う必要 な支援等の措置について連絡するものとする。