大規模災害警備対策に関する調査及び研究 ] 非常災害警備本部 国家公安委員会及び警察庁は、以下の事項について調査研究し、大規模災害に係る災害警備活動 長官は、災害の発生に際して災害対策基本法第24条第1項の規定に基づく非常災害対策本部 が的確に行われるように努めるものとする。 が設置され、又は設置されることが予想される場合には、原則として警察庁警備局長を長とす ・ 大規模災害に係る社会秩序の維持 る非常災害警備本部を設置するものとする。 ・ 大規模災害に係る交通対策 ^ 災害警備本部 ・ 大規模災害に係る避難誘導対策 ・ 地震予知に関する情報が発表された場合の警察措置 長官は、大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において緊急災害警備本部又 ・ その他の大規模災害警備活動 は非常災害警備本部を設置しないときは、警察庁警備局長を長とする災害警備本部を設置する 第10 附属機関及び地方機関における措置 ものとする。 皇宮警察本部等の附属機関及び管区警察局等の地方機関は、大規模災害の発生に備え、それぞれ _ 災害警備連絡室 の機関における災害警備本部等の編成及び任務分担、職員の招集・参集その他災害警備活動に必要 長官は、災害(大規模災害を除く。が発生し、又は発生するおそれがある場合において必要 ) な事項について定めるものとする。 があると認めるときは、警察庁警備局警備課長を長とする災害警備連絡室を設置するものとす また、管区警察局は、大規模災害が発生し、又は発生しようとしている場合に直ちに即応部隊を 派遣することができるよう平素から隊員に対する教養訓練を徹底するものとする。さらに、管轄区 る。 域内府県警察が行う災害警備計画の策定と活動要領等の作成について必要な指導調整を行うととも 3 災害警備本部等の編成 に、隣接管区警察局等と相互の支援体制の確立を図るものとする。このうち特に支援計画について 災害警備本部等の編成及び任務分担並びに警備本部等の要員の招集・参集に関する事項につい は、被災地域に投入される警察災害派遣隊の指揮系統、活動区域と任務及び警察災害派遣隊の輸送 ては、長官が別に定めるものとする。 手段等についてあらゆる角度から検討を加えた上、具体的な計画を作成するとともに、随時見直し 第3 警察庁の措置 を行うものとする。 第2節 災害発生時における措置 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における警察庁のとるべき措置は、以下のとおり 第1 国家公安委員会の措置 とする。 国家公安委員会は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、以下の措置をとる 1 官邸への参集 ものとする。 大規模災害発生時には、警察庁警備局長は、閣議で決定されたところの緊急参集チームの一員 1 国家公安委員会の招集 として官邸に参集するものとする。 国家公安委員会委員長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、 警察法 (昭 和29年法律第162号)第71条第1項の規定に基づき緊急事態の布告を発する必要があると認める 2 緊急災害対策本部等への職員の派遣 ときその他災害警備上必要があるときは、直ちに、国家公安委員会を招集するものとする。 災害の発生により、国に緊急災害対策本部又は非常災害対策本部 (以下、緊対本部等」 「 という。 ) 2 緊急事態の布告の勧告等 が設置された場合においては、職員を指定して同本部に派遣するものとする。 1の場合において、国家公安委員会は、災害の発生に際して警察法第71条第1項の規定に基づ 3 情報の収集・連絡 く内閣総理大臣に対する緊急事態の布告の勧告その他必要な措置をとるものとする。 ¥ 情報収集体制の確立 3 国家公安委員会による交通規制に関する指示 国家公安委員会は、災害応急対策を的確かつ円滑に行うため必要があると認めるときは、被災 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、災害警備本部等の要員(休日、夜間等 地又は被災が予想される地域を管轄する都道府県警察及び被災地等に隣接し、又は近接する都道 にあっては当直勤務員を含む。は速やかに被災情報等の収集・連絡に当たるものとする。 ) 府県警察(以下「関係都道府県警察」という。を管理する公安委員会に対し、広域的な見地から ) ] 管区警察局及び都道府県警察からの情報収集 通行禁止等に関する指示を行うものとする。 ア 被災情報等の収集に当たっては、被害規模を早期に把握するため、直ちに被災地と通信指 第2 警察庁の警備体制 令課(室)等との間で行う無線通話を同時にモニターするものとする。また、都道府県警察 1 職員の招集・参集 警察庁は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、別に定める基準により、職員 を通じて、警察用航空機によって得られる上空からの概括的な被害情報及び交番、駐在所、 の招集・参集、情報収集・連絡体制の確立、災害警備本部等の設置等必要な体制をとるものとす パトカー等の勤務員によって収集される地域ごとの被害状況、交通状況等の把握に努めるも る。 のとする。 2 災害警備本部等の設置 さらに、ヘリコプターテレビシステム、交通監視カメラ等からの画像情報の収集に努める 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、以下に定めるところにより、緊急災害警 ものとする。 備本部、非常災害警備本部、災害警備本部及び災害警備連絡室(以下 「災害警備本部等」 という。 ) の設置等必要な体制をとるものとする。 イ 被災地を管轄する管区警察局及び都道府県警察から、以下の事項に関する情報を収集する ¥ 緊急災害警備本部 ものとする。 警察庁長官(以下「長官」という。は、災害の発生に際して警察法第71条第1項の規定に基 )  災害発生の急迫性 づく緊急事態の布告が発せられ、若しくは発せられることが予想される場合、災害対策基本法  災害の発生日時 第28条の2の規定に基づく緊急災害対策本部が設置され、若しくは設置されることが予想され  被害の概要と拡大の見通し る場合、又は国の公安に係る大規模な災害が発生し、 若しくは発生するおそれがある場合には、  主要幹線道路等の被害及び交通状況 長官を長とする緊急災害警備本部を設置するものとする。 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 第9