平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) e 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 C  本工事においては、資料の提出及び入札等 を電子入札システムにより行う。なお、紙入 札の申請に関しては、九州地方整備局総務部 契約課に承諾願を提出して行うものとする。 D  本工事は、入札説明書等を電子入札システ ムからダウンロードする適用工事である。 E  本工事は、ISO9001認証取得を活用した 監督業務等の取り扱いの対象工事である。た だし、低入札価格調査の対象となった場合を 除く。 F  本工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合で、次の事項に該 当する場合は、構成員全てに入札説明書5. aに定める技術者とは別に、入札説明書5. aに定める要件と同一の要件 (入札説明書5. a|なお書きに掲げる工事経験を除く。を満 ) たす技術者を、専任で現場に配置することと する。 ・九州地方整備局の発注した建築工事のう ち、平成20年4月1日以降に完成した工事 がある場合、工事成績評定通知書の評定点 の平均が65点未満の場合。 G  本工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合は、工事の監督補 助並びに安全対策を目的として、工事現場に モニターカメラを設置するものとする。 なお、 モニターカメラの設置費用については、工事 の監督補助として活用するものについては発 注者が負担するが、工事現場内の安全対策と して活用するものについては受注者が負担す るものとする。 H  本工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影に より不可視部分の出来形管理を行うものとす る。 なお、ビデオ撮影した映像については、監 督職員へ提出するものとする。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 九州地方整備局における建築工事に係る一 般競争(指名競争)参加資格の認定を受けて いること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされ ている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがな されている者については、 手続開始の決定後、 当該地方整備局長が別に定める手続に基づく 一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受 けていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 九州地方整備局における建築工事に係る一 般競争(指名競争)参加資格の認定の際に、 客観的事項(共通事項)について算定した点 数(経営事項評価点数)が 1 200 点以上であ ¶ ること(上記]の再認定を受けた者にあって は、当該再認定の際に、経営事項評価点数が 1 200点以上であること。。 ¶ ) ‘ 平成10年度以降に、元請けとして次に掲げ る同種工事の施工実績を有すること。共同企 ( 業体の構成員としての実績は、出資比率が20 %以上の場合のものに限る。 ) 同種工事とは、以下のの要件を満たす新 営工事(躯体、外装のほか、内装を含む建築 一式工事)とする。但し、下記の要件は同 一建物の工事であること。 ・用 途 事務所・庁舎又は類似施設 ・構 造 鉄筋コンクリート造又は鉄骨 鉄筋コンクリート造 ・階 数 地上3階建以上 ・建物規模 延べ面積3 000以上 ¶ 但し、経常建設共同企業体にあっては、構 成員のうちの1社が上記の要件を満たす同 種工事の実績を有するとともに、その他の構 成員が下記の要件を満たす新営工事 (躯体、 外装のほか、内装を含む建築一式工事)とす る。但し、下記要件は同一建物の工事である こと。 ・用 途 事務所・庁舎又は類似施設 ・構 造 鉄筋コンクリート造又は鉄骨 鉄筋コンクリート造 ・階 数 地上3階建以上 及びの建物用途において同種工事とし て認める類似施設とは、事務室(上級室を含 む。、会議室、研修室、人文科学系研究室及 ) びこれらに類する室(いずれも空気調和設備 を有する部分に限る)の面積(これに付随す } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 る共用部分を含む。が当該施設の延べ面積の ) 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 過半を占める施設を指すものとする。また、 であること。 複合用途建築物については、同種工事として b 申請書及び競争参加資格確認資料 (以下 「資 認める建物用途部分が同種工事として求める 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 建物規模以上ある建築物については、同等の での期間に、九州地方整備局長から工事請負 実績があるものと見なし、同種工事として認 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 める建物用途の部分が全体の過半を占め、か 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 つ全体が同種工事として求める建物規模以上 停止を受けていないこと。入札説明書参照) ( ある建築物についても、同等の実績があるも c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 のと見なす。なお、当該実績が大臣官房官庁 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 営繕部又は地方整備局が発注した工事に係る おいて関連がある又は特別な提携関係等があ 実績である場合にあっては、工事成績評定通 る建設業者でないこと。 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満で d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 あるもの又は工事成績評定の通知を受けてい 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 ないものを除く。 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 理技術者を当該工事に配置できること。 書参照) なお建設業法第26条第3項及び建設業法施 e 日本国内に建設業法に基づく本店又は支店 行令第27条第1項に該当する場合は、当該技 営業所(一般競争(指名競争)参加資格審査 術者は専任でなければならない。 申請書に記載された本店又は支店営業所の住 { 1級建築施工管理技士、1級建築士の免 所による。が所在すること。 ) 許を有する者又は国土交通大臣若しくは建 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 設大臣がこれらの者と同等以上の能力を有 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし する者と認定した者であること。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が | 平成10年度以降に、元請けとして上記‘ あり、 当該状態が継続している者でないこと。 に掲げる同種工事(同一建物の工事であ 3 担当部局 〒812‘0013 福岡市博多区博多駅 ること)の経験を有する者であること(共 東2丁目10番7号福岡第二合同庁舎 九州地方 同企業体の構成員としての実績は、出資比 整備局総務部契約課契約第二係 電話 092 ‘ 率が20%以上の場合のものに限る。。 )但し、 471‘6331d(内線2532) 一人の主任(監理)技術者が同種工事の全 ての要件を満たさなければならない。 また、 4 入札説明書の交付及び申請書の提出に係る事 項 経常建設共同企業体にあっては、構成員の ¥ 入札説明書の交付 いずれか1人の主任(監理)技術者が同種 { 交付期間:平成24年4月9日から平成24 工事の経験を有していればよい。 年7月24日までの土曜日、日 なお、当該実績が大臣官房官庁営繕部又 曜日及び祝日を除く毎日、9 は地方整備局が発注した工事のうち入札説 時00分から18時00分まで(最 明書に示すものに係る実績である場合に 終日は入札書受付締切予定時 あっては、工事成績評定通知書の評定点が 刻である12時00分。。 ) 入札説明書に示す点数未満であるもの又は | 交付場所:3に同じ。 工事成績評定の通知を受けていないものを } その他:電子入札システムにより交付す 除く。 る。ただし、電子入札に対応し さらに、当該実績が、工期1年未満の工 ていない等の理由でダウンロー 事にあっては工期の半分未満の従事期間、 ドによる入手ができない場合 工期1年以上の工期の工事にあっては6ヶ は、交付終了日の2日前までに 月未満の従事期間である場合は実績として 3の担当部局に連絡すること。 認めない。