| (号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 されない恐れがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不 おいて関連がある建設業者でないこと。 1)港湾土木工事において、質量 500 t/ 適当であると認められるときは、予定価格の e 上記1に示した工事に関係する当該事務所 函以上の鉄筋コンクリート製ケーソンを 制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要 における発注者支援業務の受注者(予定者を 据え付けた工事 求要件を全て満たして入札した他の者のうち 含む。また、設計共同体の各構成員及び業務 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 評価値の最も高い者を落札者とすることがあ に従事する技術員の派遣元及び出向元を含 る。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ む。及び当該受注者と資本若しくは人事面に ) また、評価値が最も高い者が2人以上ある と。 おいて関連がある建設業者でないこと。 ときは、当該者のくじ引きにより落札者を決 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 C  入札に参加しようとする者の間に資本関係 定する。 上の資格を有する者であること。 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( { 入札価格が予定価格の制限の範囲内であ 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 | 平成9年4月1日以降に元請けとして完 ること。 外の構成員である場合を除く。 入札説明書 ) ( 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす | 技術資料の内容が適正であること。 参照。 ) } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 同種工事の施工経験を有する者であるこ D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を (以下、基準評価値」という。に対して下 「 ) と。ただし、経常建設共同企業体にあって 回らないこと。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし は、構成員のうち1社の配置予定技術者が ^ 評価値の算出 評価値は次の式により算出 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 施工経験を有していればよい。共同企業体 ( する。各項目の評価基準及び得点等の詳細に あり、 当該状態が継続している者でないこと。 の構成員としての施工経験は、出資比率が ついては、入札説明書による。 3 総合評価落札方式に関する事項 評価値=(標準点+加算点+施工体制評価 20%以上であること。ただし、乙型共同企 ¥ 評価項目(詳細は入札説明書のとおり。 ) 点)÷入札価格 業体の同種工事の施工経験については、出 { 技術提案の評価 { 標準点 上記]{から}の要件を満たす 資比率にかかわらず各構成員が施工を行っ 1)特定評価項目1 「海上地盤改良工、 者に対し100点の標準点を付与する。 基礎工、本体工における施工管理(環境 た分担工事の経験であること。 ) | 加算点 保全、機械均し、自主管理基準に関する なお、その施工経験が平成13年4月1日 加算点=×施工体制評価点÷30 提案は除く。」 ) 以降に完成した地方整備局発注の工事であ は上記¥{の評価項目を評価基準に従 2)特定評価項目2 「浚渫工、海上地盤 い配点する。最大60点) ( る場合は、工事成績評定点合計が入札説明 改良工、本体工における汚濁拡散防止対 } 施工体制評価点 上記¥|の評価項目を 書に示す点数未満のものを除く。 策(ただし、自主管理基準値、汚濁防止 評価基準に従い配点する。最大30点) ( 1)特定JVの代表者、代表者以外の構成 膜及び枠、水質監視に関する提案は除 _ 評価の担保 員又は経常建設共同企業体若しくは単体 く。」 ) { 受注者が競争参加資格確認通知時に「履 有資格業者にあっては、港湾土木工事に 行義務有り」として通知された技術提案に 3)特定評価項目3 「工事全般における おいて、鉄筋コンクリート製ケーソンを ついて、受注者の責により提案内容が履行 安全管理(ただし、作業中止基準、安全 できなかった場合、請負工事成績評定の減 据え付けた工事 監視船の配備、灯浮標の設置に関する提 点を行う。入札説明書参照。 ( ) 案は除く。」 ) } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 なお、技術提案が履行できなかった場合 | 施工体制評価 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 は、請負工事成績評定の減点に加え、違約 1)品質確保の実効性 であること。 金の徴収を行う。入札説明書参照。 ( ) 2)施工体制確保の確実性 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 | 受注者の責によらない場合とは、発注者 ] 落札者決定方法 入札参加者は、価格及び という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 の事情による設計条件の変更又はその他特 技術資料をもって入札し、次の{から}の要 別な事情がある場合等のことをいい、発注 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 件に該当する者のうち、^によって得られる 者と受注者の協議により決定する。 での期間に、四国地方整備局から「地方整備 標準点、加算点、施工体制評価点の合計を入 4 入札手続等 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 札価格で除した数値 (以下、評価値」 「 という。 ) ¥ 担当部局 〒760‘8554 香川県高松市サン る指名停止等の措置要領」昭和59年3月31日 ( の最も高い者を落札者とする。ただし、落札 ポート3番33号高松サンポート合同庁舎9階 付け港管第 927 号)に基づく指名停止を受け 者となるべき者の入札価格によっては、その 四国地方整備局総務部経理調達課契約管理 ていないこと。 者により当該契約の内容に適合した履行がな 係 上島 忠嗣 電話087‘811‘8304 特定JVの代表者以外の構成員にあって は、次の1)の工事とする。 ] 入札説明書の配付期間、場所及び方法 配付期間:平成24年4月9日から平成24 年6月13日(最終日は16時00分まで。 ) | 配付方法:入札説明書等は、入札情報 サービスにより配付する。また、書面によ る配付又は郵送等(着払い)による配付を 希望する場合は、上記¥の担当部局へ事前 に申し込みすること。申し込みの期間は、 上記{に示す配付期間のうち、土曜日、日 曜日及び祝日を除く9時00分から16時00分 までとする。 [入札情報サービスアドレス] http://www.pas.ysk.nilim.go.jp/ ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 { 提出期間:平成24年4月9日から平成24 年5月11日9時00分から16時00分まで(土 曜日、日曜日及び祝日を除く。 ) | 提出場所:上記¥に同じ。 } 提出方法:電子入札システムにより提出 すること。ただし、発注者の承諾を得た場 合は持参、郵送(書留郵便に限る。又は託 ) 送(書留郵便と同等のものに限る。により ) 行うこと。 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 提出方法 入札書は、平成24年6月13日13時 30分までに、電子入札システムにより、提出 すること。ただし、発注者の承諾を得た場合 は四国地方整備局総務部経理調達課に持参、 郵送(書留郵便に限る。又は託送(書留郵便 ) と同等のものに限る。により行うこと。 ) 開札は、平成24年6月14日13時30分 四国 地方整備局入札室にて行う。 ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 { 提出期間:平成24年5月25日から平成24 年6月13日9時00分から16時00分まで。最 終日については13時30分まで。土曜日、日 ( 曜日及び祝日を除く。 ) | 提出場所:上記¥に同じ。 } 提出方法:持参、郵送 (書留郵便に限る。 提出期間内必着。又は託送(書留郵便と同 ) 等のものに限る。提出期間内必着。により ) 行うこと。 {