(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ‘ a 工期 平成25年8月30日まで 使用する主要な資機材 鉄筋 約 90 t(主桁) 、生コンクリート 約1 260(主桁) ¶ b 工事の実施形態 1)本工事は、入札時に施工方法等の提案を 受け付け、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札 方式の試行工事である。 2)本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 である。ただし、総合評価に係る技術提案 の範囲は対象としない。 3)本工事においては、資料の提出及び入札 等を電子入札システムにより行う。なお、 電子入札システムにより難いものは、発注 者の承諾を得て紙入札方式に代えることが できる。紙入札方式の承諾に関しては、北 陸地方整備局総務部契約課に承諾願を提出 すること。 4)本工事は、建設工事に係る資材の再資源 「 化等に関する法律」平成12年法律第104号) ( に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 棄物の再資源化等の実施が義務づけられた 工事である。 5)本工事は、総価契約単価合意方式の対象 工事である。本工事では、受発注者間の双 務性の向上とともに、契約変更等における 協議の円滑化を図るため、契約締結後受発 注者間の協議により総価契約の内訳として 単価等を合意することとする。 なお、本方式の実施にあたっては、総価 「 契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 約単価合意方式実施要領の解説」に基づき 行うものとする。 また、実施方式については、単価等を個 別に合意する方式(以下「単価個別合意方 式」という。によることとする。なお、協 ) 議開始の日から14日以内に「単価個別合意 方式」による協議が整わない場合は、単価 「 包括合意方式」にて行うものとする。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整 北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関す ることを除く。における平成23・24年度一般 ) 備局(港湾空港関係事務に関することを除 競争参加資格者でプレストレスト・コンク く。所掌の工事(旧地方建設局所掌の工事 ) リート工事の認定を受けていること(会社更 を含む) に係る経験である場合にあっては、 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 評定点合計が65点未満のものを除く。 手続開始の申立てがなされている者又は民事 3)監理技術者にあっては、監理技術者資格 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 生手続開始の申立てがなされている者につい であること。 ては、手続開始の決定後、北陸地方整備局長 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 が別に定める手続に基づく一般競争参加資格 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 の再認定を受けていること。。 ) 料」という。の提出期限日から開札の時まで ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て の期間に、北陸地方整備局長から工事請負契 がなされている者又は民事再生法に基づき再 約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 生手続開始の申立てがなされている者(上記 月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 止の措置を受けていないこと。 _ 平成10年度以降に元請けとして完成した工 c 上記1]に示した工事に係る設計業務等の 事で、下記1)から3)の要件を満たす工事 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 の施工実績を有すること。なお、経常建設共 において関連がある建設業者でないこと。 同企業体にあっては全ての構成員が下記の施 d 入札に参加しようとする者の間に、資本関 工実績を有していること。ただし、大臣官房 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 官庁営繕部又は地方整備局(港湾空港関係事 的関係がある者のすべてが建設共同企業体の 務に関することを除く。所掌の工事(旧地方 ) 代表者以外の構成員である場合を除く。 ) 建設局所掌の工事を含む)に係るものにあっ e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ては、評定点合計が65点未満のものを除く。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 1)道路橋(A活荷重又はTL−20以上)ま て、国土交通省発注工事等からの排除要請が たは鉄道橋 (モノレール及び新交通は除く) あり、 当該状態が継続している者でないこと。 上部工事であること。 C  総合評価に係る技術提案が適正であるこ 2)橋梁型式が床版橋を除くポストテンショ と。 ン方式のPC連結桁橋であること。 3 総合評価に関する事項 3)1)から2)は同一工事であること。 ¥ 本工事の総合評価に関する評価項目は以下 ‘ 建設共同企業体の実績をもって単体として のとおりである。 応募する場合は、出資比率が20%以上の場合 1)施工体制 のものに限る。  品質確保の実効性 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者また  施工体制確保の確実性 は、監理技術者を本工事に配置できること。 2)技術提案 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以  PCバルブT桁における確実な架設方 上の資格を有する者であること。 法の工夫について 2)平成10年度以降に、元請けとして完成し  連結工(横組工含む)におけるコンク た上記_に掲げる要件を満たす工事の施工 リートの品質確保の工夫について 経験を有すること(共同企業体の構成員と  工場製作時におけるPCバルブT桁の しての経験は、出資比率が20%以上の場合 品質確保の工夫について のものに限る。。なお、経常建設共同企業 ) ] 総合評価の方法 体にあっては、構成員のうち1社の主任技 1)標準点 本工事について、入札説明書等 術者又は監理技術者が上記_に掲げる要件 に記載された要求要件を実現できるとされ を満たす工事の施工経験を有していればよ い。 た場合には、標準点100点を与える。 2)施工体制評価点及び加算点 上記¥に示 す各項目を評価し、施工体制評価点及び加 算点を与える。 3)評価値 価格及び価格以外の要素として 提示された性能等に係る総合評価は、予定 価格の制限の範囲内の入札参加者につい て、上記1)及び2)により得られる標準 点、施工体制評価点及び加算点の合計を、 当該入札者の入札価格で除して得た評価値 をもって行う。 標準点+施工体制評価点+加算点= 100 点+施工体制評価点+加算点 評価値=(標準点+施工体制評価点+加 算点)/入札価格 ^ 施工体制確認のためのヒアリングの実施 入札書等(施工体制の確認に係る部分に限 る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) リングに際して追加資料の提出を求めること がある。 _ 落札者の決定方法 1)入札参加者は、次のからのすべての 要件に該当する者のうち、上記]によって 算出された数値(以下「評価値」という。 ) の最も高い者を落札者とする。ただし、落 札者となるべき者の入札価格によっては、 その者により当該契約の内容に適合した履 行がなされない恐れがあると認められると き、又はその者と契約を締結することが公 正な取引の秩序を乱すこととなる恐れが あって著しく不適当であると認められると きは、予定価格の制限の範囲内で、発注者 の定める最低限の要求要件を全て満たして 入札した他の者のうち、評価値の最も高い 者を落札者とすることがある。  入札価格が、予定価格の制限の範囲内 であること。  提案及び提案値が最低限の要求要件 (標準案)を満たしていること。  評価値が、標準点(100 点)を予定価 格で除した数値(以下「基準評価値」と いう。に対して下回らないこと。 ) 2)1)において、評価値が最も高い者が2 人以上いるときは、当該者にくじを引かせ て落札者を決定する。