平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 4 その他 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ^ 入札者に要求される事項  電子入札システムによる参加を希望する 者は、所定の受領期限までに入札書類デー タ(証明書等)を上記3]に示すURLに 提出しなければならない。  紙入札方式による参加を希望する者は、 所定の受領期限までに必要な証明書等を上 記3¥に示す場所に提出しなければならな い。この一般競争に参加を希望する者は、 平成24年5月9日までに、本公告で示した 購入等件名及び数量を確実に納入し得るこ とを証明するため、入札説明書に掲げる資 料を提出し、当職の競争参加資格の確認を 開札日の前日までに受けること。なお、期 限までに資料を提出しない者又は競争参加 資格がないと認められた者は、本競争に参 加することができない。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書その他入札説明書5‘に掲げる入札書は無 効とする。 ‘ 契約書作成の要否 要。 a 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で最低価格をもって有効な入札を行った入札 者を落札者とする。 b 手続における交渉の有無 無。 c 詳細は入札説明書による。 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : HIDEYO HANAZUMI Director‐General of Osaka Regional Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ] Classification of the products to be procured : 14 ^ Nature and quantity of the products to be leased : Digital copying machine, capable of at least 75 copies per minute 13 sets and 6 other items. (including maintenance) ¥ _ Lease period : from 1 July, 2012 to 31 March, 2016. ‘ Lease place : As shown in the tender documentation. a Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : { not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. | not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. } have grade A Offering Service in Kinki area in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure and Transport (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2010/ 2011/2012. 〜 meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order.  acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/ Accepter/ b Time‐limit of tender : 17 : 00 30 May, 2012 c Contact point for the notice : KENJI MORIMOTO, Contract Section, Accounting Division, General Affairs Department, Osaka Regional Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 4‘1‘76 Otemae Chuo‐ku Osaka 540‘8559 Japan TEL 06‘6949‘ 6206 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資 格(全省庁統一資格)のうち、開札時までに 次のとおり一般競争入札に付します。 「物品の製造」でA又はB等級に格付けされ 平成 24 年4月9日 ている者。 支出負担行為担当官 ^ 大阪航空局長から指名停止の措置を受けて 大阪航空局長 花角 英世 いる期間中の者でないこと。 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 _ 次に掲げる要件を有する者であること。 〇阪航契第 2003 号 1)平成8年4月1日以降に元請けとして完 1 調達内容 了した調達物品又は同種物品を製造し、納 ¥ 品目分類番号 17 入した実績を2件(契約) 以上有すること。 ] 調達物品及び数量 ただし、調達物品又は同種物品を構成する 空港用高速ロータリ除雪車1台の製造(小 主要構成品である「除雪専用シャシ」又は 松空港向け) 「作業装置 (架装品)を自ら設計・製造し、 」 ^ 調達物品の特質等 仕様書による。 かつ、除雪専用シャシ」に「作業装置(架 「 _ 納入期限 平成24年11月16日 」 なお、 装品)を自ら架装した者であること。 ‘ 納入場所 小松空港 「同種物品」とは、 除雪幅2 2N以上のロー a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 タリ除雪車をいう。 に記載された金額(リサイクル料金及び自動 2)調達物品の設計・製造を行うために必要 車損害賠償責任保険に要する費用(以下、自 「 な組織体制を有する者。 賠責費用」という。を含む)に、入札書に記 ) 3)調達物品の製造計画等を適切に行える 載された金額からリサイクル料金及び自賠責 者。 費用を除いた額の100分の5パーセントに相 4)調達物品に対し、適切な品質管理体制が 当する金額を加算した金額(当該金額に1円 整備された者。 未満の端数があるときは、その端数金額を切 5)調達物品に対し、サービス体制及び部品 り捨てた金額とする。をもって落札価格とす ) 供給体制が整備された者。 るので、入札者は消費税及び地方消費税に係 3 入札書の提出場所等 る課税事業者であるか免税事業者であるかを ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 問わず、リサイクル料金及び自賠責費用を除 入札説明書・仕様書の配布場所及び問い合わ き、見積もった金額の105分の100に相当する せ先 金額にリサイクル料金及び自賠責費用を加算 〒540‘8559 大阪市中央区大手前4‘1‘ した金額を入札書に記載すること。また、リ 76 大阪合同庁舎第4号館15階国土交通省大 サイクル料金については、資金管理料金」消 「 ( 阪航空局総務部経理課契約係 森本 謙司 費税及び地方消費税込み)と「再資源化等貯 電話06‘6949‘6206 託金及び情報管理貯託金」不課税) ( に区分し、 ] 入札説明書及び仕様書の配布方法 平成24 内書きで記載すること。注)リサイクル料金 年4月9日より平成24年5月9日まで必要と とは、使用済自動車の再資源化等に関する法 「 する者に無償で貸与する。ただし、関係書類 律」第73条第1項に規定する再資源化等貯託 の交付、 返却に要する費用は実費負担とする。 金及び同条第4項に規定する情報管理貯託金 ^ 郵送等による入札書の受領期限 平成24年 並びに同条第6項に規定する資金管理料金の 6月6日17時00分 紙入札による入札書の受 ことをいう。 領期限 平成24年6月7日10時00分 2 競争参加資格 _ 開札の日時及び場所 平成24年6月7日10 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 時00分 国土交通省大阪航空局15階入札室 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 条の規定に該当しない者であること。なお、 4 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 未成年、被保佐人又は被補助人であって、契 日本語及び日本国通貨に限る。 約締結のために必要な同意を得ている者は、 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 同条中の特別の理由がある場合に該当する。 入札公告 ]