100% (号外特第  号) 小災害復旧事業 別掲 地域活性化事 業 50% 74% 90% 防災基盤整備事業 防災対策事業 65% 80% 75% 公共施設等耐震化事業 90% 100% 自然災害防止事業 地方道路等整 備事業 100% 65% 旧合併特例事 業 90% 火災復旧事業 一般単独災害復旧事業 95% 公共土木施設等 農林漁業施設 旧市町村合併特例事業 L地方公営企業への出 資・補助等 M 建物(国庫負担事業分) 建物(単独事業分) 官 学校施設環境改善交付金事業 その他の国庫補助金を受けて 実施する事業 L公立の義務教育諸学 校に係る危険改築事 業、不適格改築事業 等 M N 90% O 義務教育施設・高等学校用地 90% 上記以外の施設用地 75% 80% L 貸付目的の社会福祉 施設に係る用地の取 得 M 社会福祉施設 整備事業 施設(単独事業分) 清掃運搬施設等 用地関係 施設整備事業 (一般財源化 分) N 90% O 90% 施設(補助事業分) 一般補助施設 整備等事業 L公営企業債の対象と なる施設 M 75% (重点化等事業 N 50% O 100% 75% 一般廃棄物処 理事業 100% 辺地対策事業 75% 報 90% 辺地及び 過疎対策 事業 N 100% O 90% 旧市町村合併推進事業 ‘ 学校教育施設 等整備事業 金曜日 一般事業 100% 教育・福 祉施設等 整備事業 平成  年  月  日 一般単独 事業 地方公営企業災害復旧事業 緊急防 災・減災 事業 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) 公共土木施設等 地 一般被災地 被害激甚地 農林施設 一般被災地 被害激甚地 農 過疎対策事業 L公営企業債の対象と なる施設 集落再編整備のため の住宅 M N 50% 75% O 公共用地 先行取得 等事業 行政改革 推進 調整 公営企業債 水道事業 工業用水 道事業 90%) 交通事業 75% 電気事 業・ガス 事業 100% 港湾整備 事業 別掲 100% 病院事 業・介護 サービス 事業 100%