第  号 平成24年(ヒ)第1号 長崎県平戸市田平町大久保免114番地 清算株式会社 久良間水産株式会社 代表清算人 千葉 康博 1 決定年月日 平成24年3月27日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 長崎地方裁判所 特別清算終結 平成21年(ヒ)第2095号 東京都町田市原町田6丁目6番14号 清算株式会社 雑賀屋不動産株式会社 1 決定年月日 平成24年3月28日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 東京地方裁判所民事第8部 平成  年  月  日 金曜日 官 報 特別清算協定認可 平成23年(ヒ)第2092号 東京都港区西新橋1丁目22番14‘1001号 清算株式会社 株式会社DKシステムズ 代表清算人 青木 康 1 決定年月日 平成24年3月28日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 1 協定の対象となる債権 本特別清算事件の開始決定日である平成24 年1月24日(以下「開始決定日」という。ま ) での原因に基づいて発生した債権を協定債権 とする。 2 協定債権の権利変更及び弁済方法 清算株式会社DKシステムズ(以下 「会社」 という。は、 ) 別紙記載の各協定債権者に対し、 以下のとおり弁済し、残余については免除を 受ける。 ¥ 会社は、協定債権者に対し、本協定の認 可決定確定日から1か月以内に、元本及び これに対し開始決定日の前日までに生じた 利息・遅延損害金の合計額(以下「協定債 権額」という。の0 08%の金員を支払う。 ) 詳細は、別紙のとおりである。 ] 協定債権者は、会社から前項の金員の弁 済を受けたときは、会社に対し、協定債権 額から弁済額を控除した残額及び開始決定 日後の利息・遅延損害金の全額につき、そ の債務を免除する。 ^ 会社は、2¥の規定に基づく弁済後、会 社に新たな財産が発見されたときは、速や かにこれを換価し、協定債権者に対し、換 価代金から必要な費用を控除した残額を各 協定債権額の割合に応じて支払う。この場 合においては、2]の規定により会社が受 けた免除の額は、新たにされた弁済の限度 で効力を失うものとする。 3 弁済の方法 ¥ 支払の方法 協定債権の弁済は、会社の本店所在地に おいて行う。ただし、協定債権者が金融機 関の口座を指定して振込を希望した場合に は、当該口座に振込む方法により支払うも のとし、振込に要する費用は会社の負担と する。 ] 弁済額計算における端数の処理 協定債権の弁済額を計算するにあたって 生じる1円未満の端数は四捨五入する。 ^ 協定債権者の弁済受領不能等 会社は、協定債権者の住所変更等のやむ を得ない事情により弁済期日において弁済 することができなかった場合、速やかに供 託を行なうものとし、弁済に遅延した期間 にかかる遅延損害金等は生じないものとす る。 (別紙省略) 以上 東京地方裁判所民事第8部 平成23年(ヒ)第3019号 大阪市中央区南船場3丁目1番10号 清算株式会社 株式会社タオエンタープライズ 1 決定年月日 平成24年3月26日 2 主文 本件協定を認可する。 協定 第1 通則 1 利息・遅延損害金の免除 協定債権のうち特別清算開始決定日であ る平成23年4月14日以降の利息債権及び遅 延損害金請求権については、本協定認可決 定確定時に全額免除を受ける(但し、株式 会社グローバルルート、前田忠子氏の債権 については第3記載のとおり) 。 2 弁済の場所及び端数の処理 本協定に基づく弁済は、協定債権者の 指定する口座に振込送金する方法により 実施する。但し、振込手数料は清算会社 の負担とする。 ] 按分弁済の結果生じる1円未満の端数 は四捨五入する。 第2 一般債権 1 一般債権の定義 一般債権とは、協定債権のうち、第3記 載の債権に該当しないものをいう。 2 一般債権の弁済及び免除 ¥ 弁済及び免除 本協定認可決定確定後1ヶ月以内に一 般債権額の 15 86 %を弁済し、弁済時に 一般債権額と弁済額の差額について免除 を受ける。 ] 追加弁済 ¥の弁済後、新たな財産が見つかった 場合には、当該財産の換価代金から必要 な費用を控除した残額を、一般債権者の 残存債権額で按分して支払う。 この場合、 ¥に基づく免除は、追加弁済額について 遡って効力を失う。 第3 株式会社グローバルルート、前田忠子に よる債権の免除について 協定債権のうち株式会社グローバルルー ト及び前田忠子氏の債権は、本協定認可決 定確定時において、それぞれ、全額免除を 受ける。 大阪地方裁判所第6民事部 ¥ 決議に付する決定及び債権者 集会招集 平成23年(再)第6号 千葉県市川市田尻1丁目10番20号 再生債務者 東栄印刷紙器株式会社 1 決議に付する計画案 平成24年3月5日付け 再生債務者提出の再生計画案 2 議決権行使の方法 債権者集会における行使 又は書面投票による行使のうち議決権者が選択 するもの 3 債権者集会 ¥ 期日 平成24年5月21日午後2時 ] 会議の目的 再生計画案の決議 書面投票期間 平成24年5月14日まで 議決権不統一行使の通知期限 平成24年5月 7日 平成24年3月28日 千葉地方裁判所民事第4部破産再生係 4 5 再生計画認可 平成23年(再)第3号 静岡県浜松市北区細江町中川7172番地2418、 商業登記簿上の主たる事務所愛知県豊橋市下 地町長池73番地 再生債務者 医療法人暢生堂 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 債権者集会で可決された本件再 生計画には、民事再生法174条2項各号に該当 する事由はない。 平成24年3月28日 静岡地方裁判所浜松支部民事部破産係 平成23年(再)第1号 福岡県飯塚市堀池179番地 再生債務者 株式会社ニューマルシン 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年3月26日の債権者集会 で可決された再生計画には、民事再生法174条 2項各号に定める事由はない。 平成24年3月26日 福岡地方裁判所第4民事部 平成23年(再)第2号 福岡県飯塚市菰田西3丁目13番25号 再生債務者 株式会社マルシン 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年3月26日の債権者集会 で可決された再生計画には、民事再生法174条 2項各号に定める事由はない。 平成24年3月26日 福岡地方裁判所第4民事部 再生手続終結 平成19年(再)第1号 静岡県伊豆市下白岩371番地の7 再生債務者 片山建設株式会社 1 主文 本件再生手続を終結する。 2 理由の要旨 ¥ 監督委員が選任されている。 ] 再生計画認可の決定が確定した後3年を経 過した。 平成24年3月26日 静岡地方裁判所沼津支部民事部