(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 平成23年(再イ)第65号 兵庫県宝塚市小浜2丁目5番25‘702号 再生債務者 谷口 一光 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年3月21日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年3月22日 神戸地方裁判所伊丹支部 平成23年(再イ)第29号 徳島市助任本町5丁目33番地の7 井上荘7 号室 再生債務者 河野 朋光 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年3月21日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年3月22日 徳島地方裁判所民事部 平成23年(再イ)第80号 熊本県菊池郡大津町大字大津1949番地9 再生債務者 幸 隆 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年3月21日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年3月23日 熊本地方裁判所民事第1部 平成23年(再イ)第82号 熊本市新大江1丁目14番10‘105号 再生債務者 杉 正明 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年3月21日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年3月22日 熊本地方裁判所民事第1部 平成23年(再イ)第530号 札幌市豊平区月寒東2条 20 丁目3番 16 号 Y’Sハイム201号 再生債務者 吉田 准 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年3月22日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年3月23日 札幌地方裁判所民事第4部 平成23年(再イ)第159号 埼玉県川越市大字南大塚1498番地36 再生債務者 木村裕二郎 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年3月22日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年3月23日 さいたま地方裁判所川越支部 平成23年(再イ)第44号 富山県中新川郡上市町放士ケ瀬新76番地65 再生債務者 大槻 浩 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年3月22日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年3月23日 富山地方裁判所 平成23年(再イ)第83号 静岡県沼津市我入道一本松町191番地の1 クロス牛臥301号 再生債務者 内藤 勝利(旧姓大川) 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年3月22日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年3月23日 静岡地方裁判所沼津支部民事部破産係 平成23年(再イ)第4号 兵庫県淡路市野田尾318番地1 再生債務者 幹田金型製作所こと 幹田 幸司 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成24年3月22日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成24年3月23日 神戸地方裁判所洲本支部破産再生係 精算払に関する公告 日本振興銀行株式会社(以下「日本振興銀行」 といいます。の預金等債権の買取りに係る精算払 ) を下記のとおり行いますので、預金保険法第72条 第4項に基づき公告します。 平成 24 年4月5日 預金保険機構 昌徳 理事長 田 記 1.支払額 1 365 699 955円 ¶¶¶ 2.支払期間 平成24年4月10日〜平成24年6月 29日 3.支払の方法 預金保険機構は、精算払の対象 となる方々から郵送により精算払請求書等の必 要書類の提出を受けます。 その上で、預金保険機構は、ご指定の口座に 各自の精算払額の振込みを行います。振込手数 ( 料は預金保険機構が負担します。 ) 4.その他 ¥ 日本振興銀行の破綻後、預金保険機構は、 預金保険で保護される範囲を超える部分の預 金について、預金者の方々からの請求に基づ き、預金保険機構が定めた概算払率(25%) を乗じた金額(概算払額) を支払い (概算払) 、 買取りを行いました(買取期間 平成22年12 月13日〜平成23年3月31日) 。 ] 預金保険機構は、日本振興銀行の再生手続 の下で、買い取った預金債権に係る弁済金を 同行から受け取った場合には、速やかに当該 弁済金と概算払額との差額を基に追加的な支 払額を算出し、概算払を受けた方々にお支払 いすることとしています(精算払) 。 ^ 日本振興銀行は、債権者集会(平成23年11 月15日開催)で可決され、東京地方裁判所の 認可決定を受けて確定した再生計画に基づ き、平成24年4月2日までに第1回弁済(弁 済率39%) による弁済金の支払を行いました。 預金保険機構は、日本振興銀行から平成24年 4月2日に受け取った当該弁済金と上記の概 算払率(25%)により算出された概算払額と の差額を基に支払額を算出し、今回、精算払 を行うこととしたものです。 _ 精算払の対象となる方々には、預金保険機 構から精算払請求の手続に必要な書類を速や かに送付します。支払を請求するに当たって は、送付される書類をよくお読みいただき、 必要な書類をご用意のうえ、支払期間内に預 金保険機構に到着するように郵送してくださ い。 ‘ なお、日本振興銀行が、今後、弁済金の支 払(最終弁済を含む。を行った場合には、精 ) 算払を追加的に行うこととなりますが、その 際には別途その旨をご通知します。 機構代理預金者への弁済金の 支払に関する公告 預金保険機構は、日本振興銀行株式会社(以下 「日本振興銀行」といいます。の再生手続におい ) て、預金者表に記載されている預金者(以下「機 構代理預金者」といいます。の代理人として、再 ) 生計画に基づく弁済金を代理受領しました。機構 代理預金者への当該弁済金の支払を下記のとおり 行いますので、預金保険機構業務方法書第114条 第3項に基づき公告します。 平成 24 年4月5日 預金保険機構 昌徳 理事長 田 記 1.支払の方法 預金保険機構は、機構代理預金 者の方々から郵送により弁済金支払請求書等の 必要書類の提出を受けます。 その上で、預金保険機構は、ご指定の口座に 各自の弁済額の振込みを行います。振込手数料 ( は預金保険機構が負担します。 ) 2.その他 ¥ 預金保険機構は、金融機関等の更生手続の 特例等に関する法律(以下「更生特例法」と いいます。 第 463 条第1項に基づき、日本振 ) 興銀行の再生手続における債権届出期間の末 日の平成23年5月27日に、預金保険機構が作 成した預金者表を東京地方裁判所に提出しま した〜。 〜 再生手続上、債権者は債権届出期間内に 債権届出を行う必要がありますが、預金保 険機構が上記預金者表を提出することによ り、当該預金者表に記載された預金等債権 は、債権届出期間内に届出があったものと みなされます。