平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) e 一般競争参加資格の決定を受けていない者 ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 の決定を受けていない者も上記4^により申 ] 工事名 名駅一丁目計画(仮称)新築工事 請書、資料及び技術提案書等を提出すること ^ 工事場所 愛知県名古屋市中村区名駅一丁 ができるが、競争に参加するためには、開札 目1番1号 の時において、当該資格の決定を受け、 かつ、 _ 工事内容 敷地面積 約12 177 構造 ¶ 競争参加資格の確認を受けていなければなら 鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄 ない。 筋コンクリート造 高層棟:地上40階 地下 C  本案件は、資料の提出、入札を電子入札シ 3階 塔屋1階 低層棟:地上11階 地下1 ステムで行うものであり、対応についての詳 階 塔屋2階 規模 延床面積約 179 000  ¶ 細は入札説明書による。 なお、関連する施設の解体も包含される。 D  詳細は入札説明書による。 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成27年11月 6 Summary 30日まで。 ¥ Official in charge of disbursement of the a 使用する主要な資材 コ ン ク リ ー ト 約 procuring entity : Takashi Nanba, Vice Di104 000、鉄骨約40 000t、 ¶ ¶ 鉄筋約13 000t、 ¶ 板ガラス約42 000 ¶ rector‐General Kyusyu Regional Developb 本計画敷地内には、名古屋鉄道株式会社名 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct古屋本線の地下函体が埋設されており、本工 ure, Transport and Tourism 事は列車運行の安全確保と地下函体に有害な ] Classification of the services to be pro影響を与えないように施工することが求めら cured : 41 れる工事である。 ^ Subject matter of the contract : Dredging c 本工事は、名古屋市営地下鉄東山線の地下 Works of Waterway (−14m) at Gaiko area 鉄函体等に近接して行う工事である。列車運 in Yatsushiro Port 行の安全確保と地下鉄函体に有害な影響を与 _ Time‐limit for the submission of applicaえないように施工することが求められる工事 tion forms and relevant documents for the である。 qualification : 8 May 2012 d 本工事は、東海旅客鉄道株式会社の鉄道高 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 架橋に近接して行う工事である。列車運行の by electronic bidding system : 14 : 00 22 安全確保と鉄道高架橋に有害な影響を与えな June 2012 (tenders brought with : 14 : 00 22 いように施工することが求められる工事であ June 2012 or submitted by mail : 14 : 00 22 る。 e 本工事は、入札時に設計図書に定める工事 June 2012) 目的物の機能、 性能等を低下させることなく、 a Contact point for tender documentation : 入札価格を低減することを可能とする施工方 Akira Nagasaki, Accounting and Procur法等の提案(以下 「入札時VE提案」 という。 ) ement Division, General Affairs Departmを受付けるとともに、企業の技術力を求め、 ent, Kyusyu Regional Development Bureau, 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落 Ministry of Land, Infrastructure, Transport 札者を決定する総合評価落札方式の適用工事 and Tourism, 2‘10‘7 Hakataekihigashi, である。 Hakata‐ku, Fukuoka‐city, 812‘0013 Japan. C  本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 TEL 092‘418‘3345 に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の 入 札 公 告(建設工事) 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ 次のとおり一般競争入札に付します。 る。 平成 24 年4月4日 2 競争参加資格 契約責任者 次の¥及び]に掲げる要件をすべて満たして 郵便局株式会社 不動産部担当執行役員 いる者(以下「単体参加者」という。又は、次 ) 河村 学 の¥から^までの要件をすべて満たす者により 構成され、かつ_の要件を満たす特定建設工事 共同企業体(以下「共同企業体」という。であ ) ること。 ¥ 単体参加者及び共同企業体のすべての構成 員に求める要件 次の{からに該当しない者であること。 { 当該契約を締結する能力を有しない者及 び破産者で復権を得ない者。ただし、制限 行為能力者であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者を除く。 | 次のアからカのいずれかに該当すると認 められる者でその事実があった後2年間を 経過していない者。これを代理人、支配人 その他の使用人として使用する者について も同様とする。 ア 契約の履行に当たり故意に工事若しく は物品の製造等を粗雑にし、又は品質若 しくは数量に関して不正の行為をした者 イ 公正な競争の執行を妨げた者、又は公 正な価格を害し、若しくは不正な利益を 得るために連合した者 ウ 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若 しくは履行を妨げた者 エ 監督又は検査に際し、職務の執行を妨 げた者 オ 正当な理由がなくて契約を履行しな かった者 カ その他、発注者に損害を与えた者 } 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 基づき更生手続開始の申立てをした者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基 づく再生手続開始の申立てをした者。ただ し、更生手続又は再生手続の終結の決定を 受けた者は除く。 〜 反社会的勢力と認められる者。なお、反 社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、 国際テロリスト、社会運動標ぼうゴロ等、 その他次のアからウに掲げる者をいう。 ア 郵便局株式会社及び日本郵政グループ 各社が提供するサービスを不正に利用 し、又は不正な目的をもって利用する者 イ 郵便局株式会社及び日本郵政グループ 各社が提供するサービスの利用を通じ て、社会的妥当性を欠く不当な要求をす る者 ウ その他、社会的妥当性を欠く不当な要 求をする者  建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 27 条の29に基づく総合評定値の通知(競争参 加資格確認申込書(以下 「申込書」 という。 ) 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」 という。の提出期限の日から1年7か月前 ) までの日を審査基準日とするもので最新の ものに限る。を受けていない者。 )  申込書及び資料の提出期限の日から開札 までの期間に、愛知県内において、日本郵 政グループ各社により競争参加(指名)停 止、国土交通省中部地方整備局又は愛知県 から指名停止(日本郵政グループ各社以外 の指名停止の場合は、 措置要件が虚偽記載、 過失による粗雑工事、契約違反又は安全管 理の不適切により生じた事故である場合を 除く。を受けている者。 )  本工事に係る設計業務等の受託者又は当 該受託者と資本若しくは人事面において関 連がある建設業者。 ] 単体参加者及び共同企業体の代表者 次に 掲げる要件をすべて満たす者であること。 { 建設業法第27条の29に基づく建築一式工 事に係る総合評定値が 1 200 点以上である ¶ こと。 | 平成9年度以降に完成した下記ア及びイ の条件を満たす施工実績を有すること(申 込書及び資料の提出期限までに完成、引渡 しが済んでいるものに限る。以下同じ。。 ) ただしア、イは別々の工事でもよい。 ア 鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨 鉄筋コンクリート造で、建築基準法上の 最高の高さ地上 150 m以上かつ延床面積 100 000  以上の事務所ビル又は事務所 ¶ を含む複合用途ビル〜の新築工事を元請 けとして施工した実績を有すること(共 同企業体の構成員としての実績は、出資 比率が20%以上の場合に限る。。 ) 〜 複合用途ビル全体のうち、事務所を 用途とする部分の面積が過半を占めて いるものとする。 イ 地下鉄函体又は地下鉄道の函体との近 接工事として、公益財団法人鉄道総合技 術研究所都市部鉄道構造物の近接施工対 策マニュアル近接度判定の制限範囲に おける掘削工事を元請として施工した実 績を有すること(共同企業体の構成員と しての実績は、出資比率が20%以上の場 合に限る。。なお、契約責任者が同等と ) 認めた外国での施工実績を含む。