平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 4 申請の時期 平成24年4月5日から平成24年5月7日まで (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。なお、平 ) 成24年5月8日以降当該工事に係る開札の時ま で(土曜日、日曜日及び祝日を除く。において ) も、随時、申請を受け付けるが、当該開札の時 までに審査が終了せず、競争に参加できないこ とがある。 5 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( う。 は、 平 成 24 年4月4日から 〒 760 ‘ ) 8554 香川県高松市サンポート3‘33 四国 地方整備局総務部契約課調査係 電話087‘ 851 ‘ 8061 d において特定建設工事共同企業 体としての資格を得ようとする者に交付す る。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に掲げる資料を添付し、持参により提出する こと。提出場所は¥に示す申請書の交付場所 に同じ。 a 特定建設工事共同企業体協定書(甲)6 ( ‘の条件を満たすものに限る。の写し。 ) b 6]の要件を満たすことを判断できる工 事の施工実績を記載した書類(申請書とと もに交付する様式により作成したものに限 る。ただし、当該様式は、当該工事の「入 札公告(建設工事) 平成 24 年4月3日付 」 ( け支出負担行為担当官四国地方整備局長) に示すところにより交付する入札説明書の 様式‘1と同一であるので、それらを使用 して作成しても差し支えない。。 ) ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成24年 ( 3月30日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 成24年3月30日付け公示」という。5(建設工 ) 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件 を満たさない特定建設工事共同企業体について は、特定建設工事共同企業体としての資格がな いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企 業体については、平成24年3月30日付け公示6 (建設工事)の¥に掲げる客観的事項(共通事 ・NATM工法によるトンネル内空断面積 が終了せず、競争に参加できないことがある。 項)の項目及び]に掲げる主観的事項(特別事 なお、この場合においては、6¥aの認定を受 (標準部の覆工後の内空断面積)が70 項)の項目について総合点数を付与して特定建 けていない構成員が当該工事に係る開札の時ま 以上であること。 設工事共同企業体としての資格があると認定す でに6¥aの認定を受けていないときは、特定 ・施工延長が1 400m以上であること。 ¶ る。 建設工事共同企業体としての資格がないと認定 ただし、上記は同一工事であること。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 する。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 8 資格審査結果の通知 2社の組み合わせとする。 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 績である場合にあっては、評定点が入札説 a 四国地方整備局における平成23・24年度 する。 明書に示す点数未満であるものを除く。 一般競争参加資格のうち、一般土木工事」 「 b 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の土 9 資格の有効期間 の認定を受けていること(会社更生法(平 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 木一式工事業につき、許可を有しての営業 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 の日から当該工事の完成する日までとする。た 始の申立てがなされている者又は民事再生 年数が5年以上あること。ただし、相当の だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 あっては、当該工事に係る契約が締結される日 手続開始の申立てがなされている者につい が確保できると認められる場合において までとする。 ては、手続開始の決定後、四国地方整備局 は、許可を有しての営業年数が5年未満で 長が別に定める手続に基づく一般競争参加 10 その他 あってもこれを同等として取り扱う。 資格の再認定を受けていること。。 ) ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、 「平成 c 建設業法の土木一式工事業に係る監理技 b 四国地方整備局における一般土木工事に 24‘27年度 金上野トンネル工事〇〇・〇〇 術者又は国家資格を有する主任技術者を当 係る一般競争参加資格の認定の際に客観的 特定建設工事共同企業体」とする。 該工事に専任で配置できること。 事項(共通事項) について算定した点数 (経 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の 営事項評価点数)が 1 200 点以上であるこ ¶ 開札の時において、特定建設工事共同企業体 すべての構成員が、均等割の10分の6以上の と (上記aの再認定を受けた者にあっては、 としての資格認定を受け、かつ、当該工事の 出資比率であること。 当 該 認 定 の 際 に、 経 営 事 項 評 価 点 数 が 「入札公告(建設工事)に示すところにより 」 1 200点以上であること。。 ¶ ) _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 競争参加資格の確認を受けていなければなら c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す ない。 てがなされている者又は民事再生法に基づ る者であって、その出資比率が構成員中最大 き再生手続開始の申立てがなされている者 であること。 (上記aの再認定を受けた者を除く。でな ) ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 いこと。 工事共同企業体の協定書は「建設工事共同企 d 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 意見招請に関する公示 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( から認定を行う日までの期間に、四国地方 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) たので、仕様書案に対する意見を招請します。 」 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 省厚第91号)に基づく指名停止を受けてい 平成 24 年4月3日 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 ないこと。 法務省大臣官房会計課長 小野瀬 厚 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営 業体協定書(甲)によるものとする。 」 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 を支配する建設業者又はこれに準ずる者と 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 〇第 165 号 して国土交通省発注工事等からの排除要請 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 1 調達内容 があり、当該状態が継続している者でない 6¥aの認定(6¥aの再認定を含む。以下 ¥ 品目分類番号 14、71、27 こと。 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ) ] 借入物品及び数量 地図情報システムの事 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 設工事共同企業体も4及び5により申請をする 務処理用端末装置等 一式 企業体のすべての構成員は、次の要件を満た ことができる。この場合において、特定建設工 2 意見の提出方法 すものとする。 事共同企業体としての資格が認定されるために ¥ 意見の提出期限 平成24年4月26日17時00 a 平成9年度以降に元請けとして、次に掲 は、6¥aの認定を受けていない構成員が6¥ 分(郵送等の場合は必着のこと。 ) げる要件を満たす同種工事の施工実績を有 aの認定を受けることが必要である。また、こ ] 提出先 〒100‘8977 東京都千代田区霞が すること。なお、共同企業体の構成員とし の場合において、当該工事に係る開札の時まで 関1‘1‘1 法務省大臣官房会計課調達係 ての実績は、出資比率が20%以上の場合の 須賀 公広 電話03‘3580‘4128(直通) ものに限る。 に特定建設工事共同企業体としての資格の審査 招 請