(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 家族社会学 明治学院大学教授 野沢 慎司 筑波大学教授 大倉 浩 ] 学校教育法第 104 条第4項第2号の規定に 3 平成24年度裁判所職員採用一般職試験(大卒 家族社会学 首都大学東京教授 稲葉 昭英 程度試験)公告の第4受験資格の項の1の]の 基づき大学院に相当する教育を行うと認めら 神戸大学大学院准教授 菊池 誠 社会病理学 学校法人樟蔭学園 森田 洋司 エの「最高裁判所がウに掲げる者と同等の資格 れた課程を修了した者及び平成25年3月31日 明星大学准教授 清田 洋一 常任理事 を有すると認める者」は、 次に掲げる者とする。 までに当該課程を修了する見込みがある者 静岡大学教授 黒川みどり 社会病理学 関西学院大学教授 鮎川 潤 ^ 学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第 ¥ 学校教育法に基づく専修学校の専門課程の 成蹊大学准教授 小林めぐみ 社会福祉援助 関西学院大学教授 芝野松次郎 11 号)第 155 条第1項第2号から第4号まで うち、修業年限が2年以上であり、かつ、 学校法人鎌形学園理事兼東京学館 佐藤 英幸 技術 浦安高等学校長 に規定する18年の課程を修了した者及び平成 1 600 時間以上の授業の履修を義務付けてい ¶ 社会福祉援助 日本女子大学教授 渡部 律子 成蹊大学教授 里川 重夫 技術 25年3月31日までに当該課程を修了する見込 る課程であって、当該履修の成果が授業科目 法政大学准教授 篠原 隆介 児童福祉論 関西大学教授 山縣 文治 みがある者 の目標に達していることを筆記試験その他の 慶應義塾大学准教授 清水唯一朗 児童福祉論 日本女子大学教授 林 浩康 _ 学校教育法施行規則第156条第1号から第 方法により認められることを修了の要件とす 首都大学東京教授 首藤 啓 老人福祉論 桜美林大学大学院 白澤 政和 4号までの規定に基づき、修士の学位又は専 るものを修了した者及び平成25年3月31日ま 教授 金沢大学教授 藤解 和也 門職学位に相当する学位を授与された者及び でに当該課程を修了する見込みがある者 老人福祉論 東海大学教授 中野いく子 愛知工業大学准教授 中村 豪 平成25年の3月31日までに修士の学位又は専 ] 農業改良助長法(昭和23年法律第165号) 教育方法学 名古屋大学大学院 的場 正美 筑波大学教授 中村 幸治 門職学位に相当する学位を授与される見込み 第7条第1項第5号に掲げる事業等を行う農 教授 聖心女子大学准教授 長野 美香 がある者 業者研修教育施設(修業年限2年以上のもの 教育方法学 九州大学大学院准 田上 哲 北海道大学大学院准教授 仁平 尊明 教授 ‘ 防衛医科大学校の教育訓練を修了した者及 に限る。の卒業者及び平成25年3月31日まで ) 京都大学大学院教授 服部 高宏 教育心理学 東京大学名誉教授 渡部 洋 に当該農業者研修教育施設を卒業する見込み び平成25年3月31日までに当該教育訓練を修 教育心理学 京都大学教授 大塚 雄作 東北学院大学准教授 細谷 圭 がある者 了する見込みがある者 教育社会学 中央大学教授 古賀 正義 2 平成24年度裁判所職員採用総合職試験公告第 駒澤大学准教授 村松 幹二 ^ 職業能力開発促進法 (昭和44年法律第64号) 教育社会学 お茶の水女子大学 浜野 隆 高知大学教授 諸澤 俊介 第16条第1項又は第2項の規定に基づき国又 4受験資格の項の2の]のイの「最高裁判所が 大学院准教授 山口大学大学院准教授 柳原 宏 は都道府県が設置した職業能力開発短期大学 アに掲げる者と同等の資格を有すると認める 民法 慶應義塾大学大学 西 希代子 2 第1次試験専門試験(記述式)担当 校若しくは職業能力開発大学校又は同法第27 者」及び平成24年度裁判所職員採用一般職試験 院准教授 心理学 首都大学東京大学 市原 茂 条に規定する職業能力開発総合大学校の専門 (大卒程度試験)公告の第4受験資格の項の1 民法 神戸学院大学准教 加藤 雅之 院教授 授 課程の卒業者及び平成25年3月31日までに当 の]のイの「最高裁判所がアに掲げる者と同等 心理学 筑波大学大学院教 藤生 英行 刑法 早稲田大学教授 松澤 伸 該専門課程を卒業する見込みがある者 の資格を有すると認める者」は、次に掲げる者 授 刑法 早稲田大学大学院 島田聡一郎 _ 森林法施行令(昭和26年政令第276号)第 とする。 社会学 法政大学教授 徳安 彰 教授 9条の規定に基づき農林水産大臣が指定する ¥ 学校教育法第 102 条第2項の規定に基づき 社会学 大阪大学大学院教 友枝 敏雄 平成 24 年度裁判所職員採用総合職試験及び平成 教育機関(修業年限2年以上のものに限る。 ) 大学院に入学したことのある者 授 24 年度裁判所職員採用一般職試験(大卒程度試 の卒業者及び平成25年3月31日までに当該教 ] 学校教育法第 104 条第4項第1号の規定に 社会福祉学 ルーテル学院大学 市川 一宏 験)の受験資格の認定について 学長 育機関を卒業する見込みがある者 基づき学士の学位を授与された者 平成24年度裁判所職員採用総合職試験及び平成 社会福祉学 明治学院大学教授 松原 康雄 ‘ 学校教育法施行規則第155条第2項第3号 ^ 学校教育法第 104 条第4項第2号に規定す 24年度裁判所職員採用一般職試験 (大卒程度試験) 教育学 東京大学大学院准 勝野 正章 から第5号までに規定する課程を修了した者 る課程を修了した者及び平成25年3月31日ま の受験資格の認定について、次のとおり定める。 教授 及び平成25年3月31日までに当該課程を修了 でに当該課程を修了する見込みがある者 平成 24 年4月2日 最高裁判所 教育学 東京大学大学院准 小国 喜弘 する見込みがある者 _ 学校教育法施行規則第155条第1項第2号 教授 1 平成24年度裁判所職員採用総合職試験公告第 a 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究 から第4号までに規定する課程を修了した者 3 第2次試験専門試験(記述式)担当 4受験資格の項の1の]の「最高裁判所が¥に 機構において、園芸又は茶業に必要な学理及 及び平成25年3月31日までに当該課程を修了 臨床心理学 お茶の水女子大学 藤田 宗和 掲げる者と同等の資格を有すると認める者」 は、 大学院教授 び技術の修得を目的として行う長期研修の課 する見込みがある者 次に掲げる者とする。 臨床心理学 鳴門教育大学大学 佐藤 亨 程(研修期間2年以上のものに限る。の卒業 ) ‘ 学校教育法に基づく専修学校の専門課程の ¥ 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づ 院准教授 者及び平成25年3月31日までに当該課程を卒 うち、学校教育法施行規則第155条第1項第 く大学において医学を履修する課程、歯学を 発達心理学 北海道大学大学院 仲 真紀子 業する見込みがある者 5号の規定に基づき文部科学大臣が指定した 履修する課程、薬学を履修する課程のうち臨 教授 b 都道府県の条例等の規定に基づく農業講習 課程を修了した者(同号の規定に基づき文部 床に係る実践的な能力を培うことを主たる目 発達心理学 東京大学大学院准 遠藤 利彦 教授 所(修業年限2年以上のものに限る。の卒業 ) 科学大臣が定める日以後に修了した者に限 的とするもの又は獣医学を履修する課程を修 社会心理学 専修大学教授 下斗米 淳 者及び平成25年3月31日までに当該農業講習 る。及び平成25年3月31日までに当該課程を ) 了した者及び平成25年3月31日までにこれら 社会心理学 日本大学教授 岡 隆 所を卒業する見込みがある者 修了する見込みがある者 の課程のいずれかを修了する見込みがある者