^ _ 試験期日 平成24年6月3日(日) 試験地 試験地は、次の表の「受験者の 区分」に掲げる受験者に応じ、試験地」に 「 定める地とする。 (号外第  号) 受験者の区分 試 験 地 東京高等裁判所の管轄 東京都 横浜市 区域内にある裁判所に さいたま市 勤務を希望する者 千葉市 静岡市 新潟市 大阪高等裁判所の管轄 大阪市 京都市 区域内にある裁判所に 神戸市 勤務を希望する者 名古屋高等裁判所の管 名古屋市 轄区域内にある裁判所 市 に勤務を希望する者 金沢 報 広島高等裁判所の管轄 広島市 山口市 区域内にある裁判所に 岡山市 松江 勤務を希望する者 市 福岡高等裁判所の管轄 福岡市 熊本市 区域内にある裁判所に 鹿児島市 那 勤務を希望する者 覇市 平成  年  月  日 月曜日 官 仙台高等裁判所の管轄 仙台市 福島市 区域内にある裁判所に 盛岡市 勤務を希望する者 札幌高等裁判所の管轄 札幌市 区域内にある裁判所に 勤務を希望する者 釧路市 高松高等裁判所の管轄 高松市 区域内にある裁判所に 勤務を希望する者 松山市 ‘ 第1次試験合格者発表 平成24年6月19 日(火)に、第1次試験を受験した地にあ る地方裁判所に試験地及び受験番号を掲示 して発表する。 なお、合格者には書面で通知する。 2 第2次試験 論文試験、専門試験及び人物 試験とする。 ¥ 対象者 第1次試験の合格者。ただし、 ]のア及びイの筆記試験については、第1 次試験の有効受験者に対して行う。 ] 方法 ア 論文試験 文章による表現力及び課題 に対する理解力について、記述式による 筆記試験を行う。 イ 専門試験 専門的知識等について、記 述式により、憲法の筆記試験を行う。 ウ 人物試験 人柄、資質、能力等につい て、個別面接による試験を行う。 ^ 試験期日 ア 論文試験及び専門試験 平成24年6月 3日(日) イ 人物試験 平成24年6月25日(月)か ら同年7月20日(金)までの間で、第1 次試験合格者に送付する人物試験受験票 により指定する日 _ 試験地 第1次試験の試験地に同じ。 なお、受験者は、第1次試験を受験した 試験地と同一の試験地で受験する。 3 最終合格者発表の期日 平成24年8月16日 (木)に、第1次試験を受験した地にある地 方裁判所に試験地及び受験番号を掲示して発 表する。 なお、合格者には書面で通知する。 第6 採用候補者名簿の作成方法及び採用方法 採用候補者名簿は、高等裁判所の管轄区域ご とに作成し、最終合格者を高点順に記載する。 採用は、採用候補者名簿の中から行う。 第7 受験申込手続 1 裁判所職員採用試験オンライン申込システ ムを利用する方法による申込みの場合 ¥ 受験の申込み 受験希望者は、裁判所職 員採用試験オンライン申込システムの申込 専用アドレスにアクセスして申込手続を行 うこと。 申込専用アドレス[ http://www( shiken.courts.go.jp/] ) ] 申込受付期間 平成24年4月5日(木) 午前9時30分から同月11日(水)まで なお、申込みは、平成24年4月11日 (水) までに申込データの受信を完了したものに 限り受け付ける。 2 申込書を郵送する方法による申込みの場合 ¥ 受験申込書の交付 受験申込書は、高等 裁判所、地方裁判所及び家庭裁判所で交付 する。なお、郵便により受験申込書を請求 する場合には、封筒の表に 「一般職試験 (大 卒程度試験)受験案内請求」と朱書し、あ て先及び郵便番号を明記して140円切手を 貼付した返信用封筒(角形2号)を同封す る。 ] 受験申込先 第1次試験の受験を希望す る試験地にある地方裁判所 ^ 受験申込方法 受験希望者は、受験申込 書に所要事項を記入し、受験申込先に簡易 書留郵便で提出する。 なお、封筒の表に「一般職試験(大卒程 度試験)受験」と朱書する。 _ 申込受付期間 平成24年4月2日(月) から同月16日(月)まで なお、平成24年4月16日(月)までの消 印のあるものに限り、受け付ける。 3 受験票の交付 受験の申込みを受理した場 合は受験票を交付する。受験票には、本人の 写真1枚を貼り、第1次試験の際に必ず持参 すること。写真を忘れた場合や写真の写りが 不鮮明で受験用として適当でない場合には、 受験を認めない。 4 受験申込受理後の試験地の変更禁止 受験 申込みが受理された後は、申込時に選択した 試験地の変更は、認めない。 第8 その他 1 受験申込手続その他受験についての問い合 わせは、受験申込先に行うこと。ただし、裁 判所職員採用試験オンライン申込システムに よる申込みに関する問い合わせは、最高裁判 所事務総局人事局任用課試験第二係(03 ‘ 3264‘8111(内線3322)に行うこと。 ) 2 試験の詳細については、別に受験案内が作 成されているので参照のこと。 平成 24 年度裁判所書記官等試験委員会臨時委員 平成24年度裁判所職員採用総合職試験(院卒者 試験)及び同(大卒程度試験)の法律・経済区分 (以下、総合職試験の法律・経済区分」という。 「 ) 及び平成24年度裁判所職員採用一般職試験(大卒 程度試験)以下、一般職大卒試験」という。の試 ( 「 ) 験事務に参画する臨時委員は、 次のとおりである。 平成 24 年4月2日 最高裁判所 1 総合職試験の法律・経済区分及び一般職大卒 試験の基礎能力試験(多肢選択式)担当 神戸大学大学院准教授 芦谷 政浩 専修大学教授 飯尾 秀幸 東北大学大学院教授 井龍 康文 筑波大学教授 大倉 浩 神戸大学大学院准教授 菊池 誠 明星大学准教授 清田 洋一 静岡大学教授 黒川みどり 成蹊大学准教授 小林めぐみ 学校法人鎌形学園理事兼東京学館 佐藤 英幸 浦安高等学校長 成蹊大学教授 里川 重夫 法政大学准教授 篠原 隆介 慶應義塾大学准教授 清水唯一朗 首都大学東京教授 首藤 啓 金沢大学教授 藤解 和也 愛知工業大学准教授 中村 豪 筑波大学教授 中村 幸治 聖心女子大学准教授 長野 美香 北海道大学大学院准教授 仁平 尊明 京都大学大学院教授 服部 高宏 東北学院大学准教授 細谷 圭 駒澤大学准教授 村松 幹二 高知大学教授 諸澤 俊介 山口大学大学院准教授 柳原 宏 2 総合職試験の法律・経済区分及び一般職大卒 試験の第1次試験専門試験(多肢選択式)担当 経済理論 神戸大学大学院准 芦谷 政浩 教授 経済理論 法政大学准教授 篠原 隆介 経済理論 東北学院大学准教 細谷 圭 授 経済理論 駒澤大学准教授 村松 幹二 3 総合職試験の法律・経済区分の第2次試験専 門試験(記述式)担当 民法 明治学院大学教授 今尾 真 刑法 首都大学東京大学 木村 光江 院教授 民事訴訟法 東京大学大学院准 垣内 秀介 教授 刑事訴訟法 東北大学大学院教 佐藤 隆之 授 平成 24 年度家庭裁判所調査官試験委員会臨時委 員 平成24年度裁判所職員採用総合職試験(院卒者 試験)及び同(大卒程度試験)の人間科学区分の 試験事務に参画する臨時委員は、次のとおりであ る。 平成 24 年4月2日 最高裁判所 1 第1次試験基礎能力試験(多肢選択式)担当 神戸大学大学院准教授 芦谷 政浩 専修大学教授 飯尾 秀幸 東北大学大学院教授 井龍 康文