平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 〜 納税証明書(申請者が個人であると 年度分に係る貸借対照表、 損益計算書、 級の区分を設けている工事種別については高 きは、国税通則法施行規則(昭和37年 株主資本等変動計算書及び個別注記表 点順に等級及び当該等級における順位を付し 大蔵省令第28号。以下「国税規則」と (申請者が個人であるときは、書類審 て、競争参加資格を認定し、等級の区分を設 いう。別紙第9号書式(その3)又は ) 査基準日の直前1年間の事業(営業) けていない工事種別については、当該工事種 (その3の2)法人であるときは、国 、 年度の貸借対照表及び損益計算書) ) 別における順位を付して、競争参加資格を認 税規則別紙第9号書式(その3)又は  納税証明書その3等又はその写し 定する。 (その3の3)以下「納税証明書その ( で、証明年月日が申請書提出以前の3 ア 希望工種区分ごとの年間平均完成工事高 3等」という。)又はその写し ) 箇月以内に発行されたものを添付す イ 経営規模(自己資本額、利払前税引前償 ただし、証明年月日が申請書提出以 る。 却前利益) 前の3箇月以内に発行された納税証明 4 申請書等に使用する言語等 ウ 経営状況(純支払利息比率、負債回転期 書その3等を添付する。 申請書等は、日本語で記載するものとする。 間、売上高経常利益率、総資本売上総利益  申請者が官公需適格組合であるとき 添付書類のうち外国語で記載されているものに 率、自己資本対固定資産比率、自己資本比 は、共同企業体等調書 ついては、日本語の訳文を添付し、金額表示に 率、営業キャッシュフロー(絶対額)利益 、 ついては、出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省 ウ 測量等に係る申請書類 剰余金(絶対額) ) 令第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率に  一般競争(指名競争)参加資格審査申 エ 希望工種区分ごとの平均技術職員数 より得た邦貨額を記載する。 請書(測量・建設コンサルタント等) オ 希望工種区分ごとの元請完工高  添付書類 建設コンサルタント登録業 5 競争に参加することができない者 カ 労働福祉の状況 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 者(建設コンサルタント登録規程(昭和 キ 営業年数 号。以下「予決令」という。第70条に該当す ) 52 年建設省告示第 717 号)第2条に規定 ク 防災活動への貢献の状況 る者 する登録簿に登録を受けた者)は、建設 ケ 法令遵守の状況 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で コンサルタント登録規程第7条に規定す コ 建設業の経理に関する状況 あって、契約締結のために必要な同意を得て る現況報告書の写しの提出が、地質調査 サ 研究開発の状況 いる者は、同条中、特別な理由がある場合に 業登録業者(地質調査業者登録規程(昭 ^ 測量等 前記5の競争に参加することがで 該当する。 和 52 年建設省告示第 718 号)第2条に規 きない者以外の者については、次に掲げる項 ] 予決令第71条に該当する者 定する登録簿に登録を受けた者)は、地 目について、総合点数を付与し、希望業務種 ^ 経営状態が著しく不健全であると認められ 質調査業者登録規程第7条による現況報 別ごとに総合点数の高点順(同点の場合は、 る者 告書の写しの提出があれば、その登録部 年間平均実績高の多い順。に配列し、当該業 ) _ 申請書又は添付書類中の重要な事項につい 門に該当する業種につき、 次に掲げる|、 務種別における順位を付して、競争参加資格 }、及びの書類の添付を省略するこ て虚偽の記載をし、又は重要な事項について を認定する。 とができる。 記載をしなかった者 ア 希望業種区分ごとの年間平均実績高 { 業態調書 ‘ 建設工事については、建設業法第3条の規 イ 希望業種区分ごとの有資格職員数 | 測量等実績調書 定による許可(プレハブ工事については建築 ウ 直前の営業年度の自己資本額 } 技術者経歴書 一式工事に係る許可)及び前記3の]のイの エ 営業年数 〜 営業所一覧表 の}記載の総合評定値の通知を受けていな 7 資格審査結果の通知  営業に関し、法律上必要とする登録 い者 「資格決定通知書」により通知する。 の証明書の写し a 測量等については、営業に関し法律上必要 8 資格の有効期間  申請者が法人であるときは、登記事 な資格等を有しない者 資格認定のときから平成25年3月31日までと 項証明書又は商業登記簿謄本の写し、 6 競争参加者の資格及びその審査 する。 申請者が個人であるときは、身元証明 ¥ 前記5の競争に参加することができない者 9 その他 書又はその写しで、証明年月日が申請 については、 競争参加資格がないと認定する。 ¥ 特定建設工事共同企業体としての競争参加 書提出以前の3箇月以内に発行された ] 建設工事 前記5の競争に参加することが 者の認定 特定建設工事共同企業体としての ものを添付する。 できない者以外の者については、次に掲げる 競争参加者の資格を得ようとする者の申請方  財務諸表類(申請をする日の直前の 項目について、総合点数を付与し、希望工事 法等については、特定建設工事共同企業体に 営業年度の終了日(以下 「審査基準日」 種別ごとに総合点数の高点順 (同点の場合は、 より競争を行わせる工事ごとにこれを公示す という。の直前1年間の事業(営業) ) 年間平均完成工事高の多い順。に配列し、等 ) る。 ] 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を 受けた者及び民事再生法に基づく再生手続開 始の決定を受けた者の取扱い 今回の申請時 において会社更生法(平成14年法律第154号) に基づく更生手続開始の申立て中の者又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく 再生手続開始の申立て中の者は、手続開始の 決定を受けた後に、一般競争(指名競争)参 加資格の審査の申請を行うこと(以下、同決 定を受けた者を「更生手続等開始決定者」と いう。。 ) 平成23・24年度一般競争(指名競争)参加 資格の有資格者として確認を受けた後に更生 手続等開始決定者となった者は、別に定める 手続により再度の一般競争(指名競争)参加 資格の審査の申請を行うことができる。 なお、更生手続等開始決定者は、再度の一 般競争(指名競争)参加資格の認定を受けて いないときは、一般競争(指名競争)におい て競争参加資格があることの確認がなされな い場合がある。 ^ 合併等により新たに設立された会社等の取 扱い 合併等により新たに設立された会社等 とは、次のアからオに掲げる会社等をいい、 合併等後の経営事項審査を受けている者は、 別に定める手続により再度の一般競争(指名 競争)参加資格の審査の申請を行うこと。 ア 合併又は分割により新たに会社が設立さ れた場合における新設会社又は合併により 存続した場合の存続会社 イ 親会社がその営業(建設業)の一部を独 立させるため新たに子会社を設立し、子会 社が親会社の当該営業部門を譲り受けたこ とにより、親会社の当該営業部門の営業活 動が廃止され、又は休止された場合におけ る子会社 ウ 新たに会社が設立され、当該会社が他の 会社の営業(建設業)の全部又は一部を譲 り受けたことにより当該営業を譲渡した会 社の当該営業部門の営業活動が廃止され、 又は休止された場合における新設会社 エ 既存の建設会社が他の建設会社から営業 (建設業)の全部又は一部を譲り受けたこ とにより当該営業を譲渡した建設会社の当 該営業部門の営業活動が廃止され、又は休 止された場合における当該営業を譲り受け た建設会社