又 は 建 築 後 使 用 さ れ た こ と 東 日 本 大 震 災 の 被 災 者 等 に 係 る 国 税 関 係 法 律 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 第 三 十 八 条 の 二 第 一 項 の 一 規 定 の 適 用 を 受 け よ う と す る 被 災 受 贈 者 が 住 宅 用 の 家 屋 の 新 築 を し 、 日 本 住 宅 性 能 表 と い う 。 ） の 写 し （ 建 設 住 宅 性 能 評 価 書 」 以 下 「 第 十 八 条 の 二 十 一 第 十 二 項 第 一 昭 和 三 十 二 年 大 蔵 省 令 第 十 五 号 ） 租 税 特 別 措 置 法 施 行 規 則 （ 防若　に　示 止し　係　基 ） くる準 （ には　評 係等　価　平 る級　が　成 評３　等　十 、 価 級三 が若　４　年 免し　又　国 震く　は　土 建は　同　交 築同　表　通 物表　の　省 での　１　告 あ１　ｅ　示 るｅ　１　第 も３　耐　千 のそ　震　三 にの　等　百 限他　級　四 （ （ る 十 。　地構六 ） 震造号 ） に　躯く 対体別 すの表 る倒１ 構壊の 造等５ 躯く　防　ｅ 体止１ ） の 省 倒にエ 壊係ネ 等るル 防評ギ ー 止価 及が対 び等策 損級等 傷２級 規 定 す る 建 設 住 宅 性 能 評 価 書 （ イの な 当い 該住 住宅 宅用 用の の家 家屋 屋の に取 つ得 いを てす 交る 付場 さ合 れ た次 住に 宅掲 のげ 品る 質い 確ず 保れ のか 促の 進書 等類 に 関 す る 法 律 第 六 条 第 三 項 に ロ 二 る規 場定東号 合の日及 適本び 当用大第 該を震二 住受災号 宅けのに 用よ被規 のう災定 家と者す 屋す等る にるに書 つ被係類 い災る て受国 交贈税 付者関 さが係 れ建法 た築律 建後の 設使臨 住用時 宅さ特 性れ例 能たに 評こ関 価とす 書のる のあ法 写る律 し住第 （ 宅三 当用十 該の八 家家条 屋屋の のの二 取取第 得得一 のを項 日すの 当 該 増 改 東 日 本 大 震 災 の 被 災 者 等 に 係 る 国 税 関 係 法 律 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 第 三 十 八 条 の 二 第 一 項 の 震震前 に等二 対級年 （ す 以 る構内 構造又 造　躯く　は 躯く　体　取 体の得 の倒の 倒壊日 壊等以 等防降 防止に ） 止に評 及係価 びるさ 損評れ 傷価た 防がも 止等の ） で 、 に級 ２日 係若 るし本 評く住 価は宅 が等性 免級能 震３表 建又示 築は基 物同準 で表別 あの表 る１２ もｅｅ の３１ にその 限の１ る他ｅ （ 。 １ ） 地耐 １築 の等 １を ｅし １た 地耐家 震震屋 に等に （ 対級つ す構い る造て 構　躯く　交 造体付 躯く　の　さ 体倒れ の壊た 倒等建 壊防設 等止住 防）宅 止に性 及係能 びる評 損評価 傷価書 防がの 止等写 ） 級し （ に２ 係若日 るし本 評く住 価は宅 が等性 免級能 震３表 建又示 築は基 物同準 で表別 あの表 る１２ もｅｅ 規 定 の 適 用 を 受 け よ う と す る 被 災 受 贈 者 が 住 宅 用 の 家 屋 に つ い て 増 改 築 等 を す る 場 合 三 （号外特第　　号） 上記の住宅用の家屋が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行 令第２９条の２第６項に規定するエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋又は大規模 な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準 に適合することを証明します。 平成 年 月 日 名 住 証明を行った指 定確認検査機 関、登録住宅性 能評価機関又は 住宅瑕疵担保責 任保険法人 称 印 所 指定・登録年月日 指定・登録番号（指定確認検 査機関又は登録住宅性能評価 機関の場合） ３ そ の 他 （ 報 次のいずれかの基準に適合する増改築等をした後の住宅 用の家屋 １．評価方法基準第５の５の５‘１＾の等級４の基準に 適合する住宅用の家屋と同程度にエネルギーの使用 住宅用の家屋について増改築等 の合理化に著しく資する住宅用の家屋 をする場合 ２．評価方法基準第５の１の１‘１＿の等級２又は等級 ３の基準に適合する住宅用の家屋 ３．評価方法基準第５の１の１‘３＿の免震建築物の基 準に適合する住宅用の家屋 の に 限 る 。 ） 指定をした者（指定確認検査 機関の場合） 官 別表 住宅性能証明書 （東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例用） 住 氏 土曜日 平成　　年　　月　　日 所 名 証明申請者 家屋番号及び所在地 次のいずれかの基準に適合する住宅用の家屋 １．評価方法基準第５の５の５‘１＾の等級４の基準に 適合する住宅用の家屋 住宅用の家屋の新築をし、又は 建築後使用されたことのない住　２．評価方法基準第５の１の１‘１＾の等級２又は等級 宅用の家屋の取得をする場合 ３の基準に適合する住宅用の家屋 ３．評価方法基準第５の１の１‘３＾の免震建築物の基 準に適合する住宅用の家屋 住 宅 性 能 次のいずれかの基準に適合する住宅用の家屋 １．評価方法基準第５の５の５‘１＾の等級４の基準に 適合する住宅用の家屋と同程度にエネルギーの使用 の合理化に著しく資する住宅用の家屋 建築後試用されたことのある住 宅用の家屋の取得をする場合 ２．評価方法基準第５の１の１‘１＿の等級２又は等級 ３の基準に適合する住宅用の家屋 ３．評価方法基準第５の１の１‘３＿の免震建築物の基 準に適合する住宅用の家屋 氏 住 指定確認検査機 関が証明を行っ た場合の調査を　建築士 行った建築士又　の場合 は建築基準適合 判定資格者 名 所 登 一級建築士、二 級建築士又は木 造建築士の別 録 番 号 登録を受けた都道府県名（二級 建築士又は木造建築士の場合） 登 録 番 号 建築基準適合判定資格者の場合 登録を受けた地方整備局等名 氏 住 登録住宅性能評 価機関が証明を 行った場合の調 査を行った建築　建築士 士又は建築基準　の場合 適合判定資格者 検定合格者 名 所 一級建築士、二 級建築士又は木 造建築士の別 建築基準適合判定資格者 検定合格者の場合 登 録 番 号 登録を受けた都道府県名（二級 建築士又は木造建築士の場合） 合格通知日付又は合格証書日付 合格通知番号又は合格証書番号