＿ 「住宅性能」の欄には、当該家屋が租税特別措置法施行令第４０条の４の２第６項に定める基 ３ 「建築基準適合判定資格者の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた地方整備局等名」 の欄には、建築基準法第７７条の５８又は第７７条の６０の規定により登録を受けた登録番号及び地 準であって当該欄に掲げる項目のいずれに適合するかに応じ相当する番号を〇で囲むものとす 方整備局等の名称を記載するものとする。 る。なお、住宅用の家屋について増改築等をする場合の欄にあっては、当該住宅用の家屋に係 る当該増改築等が完了した後の住宅性能について判定する。 ６ 「登録住宅性能評価機関が証明を行った場合の調査を行った建築士又は建築基準適合判定資 「証明を行った指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人」 格者検定合格者」の欄には、当該家屋が租税特別措置法施行令第４０条の４の２第６項に定める の欄には、当該家屋が租税特別措置法施行令第４０条の４の２第６項に定める基準に適合するも 基準に適合するものであることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合 のであることにつき証明を行った指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保 格者について、次により記載すること。 責任保険法人について、次により記載すること。 ￥ （号外特第　　号） ４ ￥ 「氏名」及び「住所」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により 届出を行った氏名及び住所を、建築基準適合判定資格者検定合格者である場合には、建築基 「名称」及び「住所」の欄には、指定確認検査機関が証明した場合には建築基準法第７７条 準法施行令第６条の規定により通知を受けた氏名及び住所を記載するものとする。 の１８第１項の規定により指定を受けた名称及び住所（指定を受けて後に同法第７７条の２１第２ ］ 項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を、登 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」 の欄には、 調査を行っ 録住宅性能評価機関が証明した場合には住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項 た建築士の免許の別に応じ、一級建築士」　二級建築士」又は「木造建築士」と記載するも 「 、 「 の規定により指定を受けた名称及び住所（指定を受けて後に同法第１０条第２項の規定により のとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、 それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。 変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を、住宅瑕疵担保責任 ＾ 保険法人が証明した場合には特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第１７条第１ 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建 築士の場合）の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建 」 項の規定により指定を受けた名称及び住所（指定を受けて後に同法第１８条第２項の規定によ 築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受 り変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するものとす けた都道府県名を記載するものとする。 報 る。 ］ ＿ 「証明を行った指定確認検査機関、 登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人」 の「指定・登録年月日」　指定・登録番号（指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関の 、 「 受けた日付及び合格通知番号（建築基準法の一部を改正する法律（平成１０年法律第１００号） 場合）及び「指定をした者（指定確認検査機関の場合）の欄には、指定確認検査機関が証明 」 」 附則第２条第２項の規定により建築基準適合判定資格者検定に合格したとみなされた者につ 官 した場合には建築基準法第７７条の１８第１項の規定により指定を受けた年月日及び指定番号並 びに指定をした者を、登録住宅性能評価機関が証明した場合には住宅の品質確保の促進等に 関する法律第７条第１項の規定により登録を受けた年月日及び指定番号を、住宅瑕疵担保責 平成　　年　　月　　日 土曜日 任保険法人が証明した場合には特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第１７条第 １項の規定により指定を受けた年月日を記載するものとする。 ５ 「指定確認検査機関が証明を行った場合の調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格 いては、合格証書日付及び合格証書番号）を記載するものとする。 ７ 「住宅瑕疵担保責任保険法人の場合が証明を行った場合の調査を行った建築士又は建築基準 適合判定資格者検定合格者」の欄には、当該家屋が租税特別措置法施行令第４０条の４の２第６ 項に定める基準に適合するものであることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資 格者検定合格者について、次により記載すること。 ￥ 「氏名」及び「住所」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により 者」の欄には、当該家屋が租税特別措置法施行令第４０条の４の２第６項に定める基準に適合す るものであることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者について、次により 「建築基準適合判定資格者検定合格者の場合」の「合格通知日付又は合格証書日付」及び 「合格通知番号又は合格証書番号」の欄には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を 届出を行った氏名及び住所を記載するものとする。 ］ 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」 の欄には、 調査を行っ 記載すること。 た建築士の免許の別に応じ、一級建築士」　二級建築士」又は「木造建築士」と記載するも 「 、 「 ￥ のとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、 「氏名」及び「住所」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により 届出を行った氏名及び住所を、建築基準適合判定資格者である場合には建築基準法第７７条の ５８又は第７７条の６０の規定により登録を受けた氏名及び住所を記載するものとする。 ］ それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。 ＾ 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」 の欄には、 調査を行っ 築士の場合）の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建 」 た建築士の免許の別に応じ、一級建築士」　二級建築士」又は「木造建築士」と記載するも 「 、 「 築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受 のとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、 それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。 ＾ けた都道府県名を記載するものとする。 ＿ 「建築基準適合判定資格者検定合格者の場合」の「合格通知日付又は合格証書日付」及び 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建 「合格通知番号又は合格証書番号」の欄には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を 築士の場合）の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建 」 受けた日付及び合格通知番号（建築基準法の一部を改正する法律（平成１０年法律第１００号） 築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受 附則第２条第２項の規定により建築基準適合判定資格者検定に合格したとみなされた者につ けた都道府県名を記載するものとする。 いては、合格証書日付及び合格証書番号）を記載するものとする。