平成　　年　　月　　日 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 す る 日 後 に お い て は 、 こ の 限 り で な い 。 れ ら の 申 告 書 の 次 の 各 号 に 掲 げ る 区 分 に 応 じ 当 該 各 号 に 定 め る 日 の 属 す る 年 の 翌 年 か ら 五 年 を 経 過 当 該 金 融 機 関 の 営 業 所 等 の 長 が 、 勤 務 先 ご と の 各 人 別 に 整 理 し 、 保 存 す る も の と す る 。 た だ し 、 こ 四三 規 定 す る 住 所 地 ） の 所 轄 税 務 署 長 が 当 該 金 融 機 関 の 営 業 所 等 の 長 に 対 し そ の 提 出 を 求 め る ま で の 間 、 続 適 用 申 告 書 （ 施 行 令 第 二 条 の 二 十 第 二 項 の 規 定 に よ る も の に 限 る 。 ） に あ つ て は 、 こ れ ら の 規 定 に 行 令 第 二 条 の 十 八 第 一 項 の 規 定 に よ る も の に 限 る 。 ） 及 び 当 該 転 職 者 等 の 財 産 形 成 非 課 税 住 宅 貯 蓄 継 二 税 住 宅 貯 蓄 廃 止 申 告 書 は 、 そ の 者 の 住 所 地 （ 当 該 財 産 形 成 非 課 税 住 宅 貯 蓄 に 関 す る 異 動 申 告 書 （ 転 勤 者 の 財 産 形 成 非 課 税 住 宅 貯 蓄 継 続 適 用 申 告 書 、 海 外 転 勤 者 の 国 内 勤 務 申 告 書 及 び 財 産 形 成 非 施課 一限 申 を止 つ り 告前当す申当た当で 書三該る告該日該な 又号財日書財 財い 。 はに産のの産 産 退掲形う提形 形 職げ成ち出成 成 等る年いが年 非 に申金ずあ金 課 関告貯れつ貯 税 す書蓄かた蓄 年 る以者早日の 金 通外のい又非 貯 知の退日は課 蓄 書申職 勤税 廃 の告等 労適 止 提書申 者用 申 出 告 財確 告 がこ書 産認 書 あれ 形申 つら当 成告 当 たの該 年書 該 日申申 金 財 告告 貯当 産 書書 蓄該 形 にの 契申 成 係提 約告 非 る出 に書 課 当が 定に 税 該あ め係 年 財つ らる 金 産た れ財 貯 形日 て産 蓄 成 い形 廃 非 る成 止 課 最非 申 税 後課 告 年 の税 書 金 年年 の 貯 金金 提 蓄 の貯 出 廃 支蓄 が 止 払廃 あ 成 非 課 税 住 宅 貯 蓄 の 勤 務 先 異 動 申 告 書 、 財 産 形 成 非 課 税 住 宅 貯 蓄 限 度 額 変 更 申 告 転書 、 職 者財 等産 の形 財成 産非 形課 成税 非住 課宅 税貯 住蓄 宅に 貯関 蓄す 継る 続異 適動 用申 申告 告書 、 書 、 財 海産 外形 ４次 の 金一 融項 機を 関加 のえ 営る 。 業 所 等 の 長 が 個 人 か ら 受 理 し た 第 二 項 に 規 定 す る 財 産 形 成 非 課 税 住 宅 貯 蓄 申 告 書 、 長署の が長二 、 が十 勤当第 務該二 先金項 ご融の と機規 の関定 各のに 人営よ 別業る に所も 整等の 理のに し長限 、 にる 保対。 ） 存しに すそあ るのつ も提て の出は 、 とを す求こ るめれ 。 るら たまの だで規 しの定 、 間に 、 規 こ れ当定 ら該す の金る 申融住 告機所 書関地 ） のの 次営の の業所 各所轄 こ号等税 のにの務 掲 げ る 区 分 に 応 じ 当 該 各 号 に 定 め る 日 の 属 す る 年 の 翌 年 か ら 五 年 を 経 過 す る 日 後 に お い て は 、 にこを第 「 改の 八 め条定項 、 にめ中 「 同おる 項い日前 」 をて 項 「 同 にに 条勤改規 第務め定 、 八先 す 項等同る との項勤 し長を務 、 又同先 同は条の 条出第長 第国九又 四時項は 項勤と同 か務し項 、 ら先 に 第等同規 六の条定 項長第す 」 ま 七る 」 でと項 をい中を 「 「 一う 。　出勤 項） ず」　国務 つを時先 繰加勤等 り、　務　の え 「 下 先長 げ掲等又 、 げのは 」 同る長 」 」 条 に 「 、 第をの 「 三 下掲 項定にげ 「 のめ（　る 次る以日 」 」 に 下 の 財 産 形 成 非 課 税 年 金 貯 蓄 継 続 適 用 申 告 書 （ 施 行 令 第 二 条 の 三 十 一 に お い て 準 用 す る 施 行 令 第 二 条 の 三 十 一 に お い て 準 用 す る 施 行 令 第 二 条 の 十 八 第 一 項 の 規 定 に よ る も の に 限 る 。 ） 及 び 当 該 転 職 者 等 官 土曜日 職 等 申 告 書 は 、 課 税 年 金 貯 蓄 廃 止 申 告 書 、 そ の 者 の 住 所財 地産 （ 形 当成 該年 財金 産貯 形蓄 成の 非非 課課 税税 年適 金用 貯確 蓄認 に申 関告 す書 る及 異び 動財 申産 告形 書成 （ 年 施金 行貯 令蓄 第者 二の 条退 げ　の、 に 「 る　規、 日定 」 に前 をよ項 「 」 り 各保を 「 号存 にす前 定る項 」 め場 る合に 」 日 改 」 を、 め 「 に加 改え場 、 め 合 、 」 同 同条の 項第下 第三に 「 二項 号中又 「 中 は 「 次当 掲項該 」 げ 財 るの産 日下形 （ 」　に成 「 非 を及課 「 び税 定第住 め五宅 る項貯 」 日 蓄 （ 」　を申 加告 に、　書 え 「 改 等 め各を 、 号第 同に四 条掲項 転 勤 者 の 財 産 形 成 非 課 税 年 金 貯 蓄 継 続 適 用 申 告 書 、 海 外 転 勤 者 の 特 別 国 内 勤 務 申 告 書 、 財 産 形 成 非 成 非 課 税 年 金 貯 蓄 の 勤 務 先 異 動 申 告 書 、 財 産 形 成 非 課 税 年 金 貯 蓄 限 度 額 変 更 申 告 転書 、 職 者財 等産 の形 財成 産非 形課 成税 非年 課金 税貯 年蓄 金に 貯関 蓄す 継る 続異 適動 用申 申告 告書 、 書 、 財 海産 外形 産 形 成 非 課 税 住 宅 貯 蓄 申 告 書 等 」 と い う 。 ） 」 を 加 え 、 報 第 三 条 の 六 第 二 項 中 「 第 二 条 の 五 第 一 項 中 「 又 は 財 産 形 成 非 課 税 住 宅 貯 蓄 廃 止 申 告 書 」 第 七 条 第 六 項 」 同 項 た だ し 書 中の 「 、下 に 「 同（ 項以 」 下 をこ 「 、の 項 同に 条お 第い 四て 「 項 」 財 る 日 後 に お い て は 、 こ の 限 り で な い 。 を 「 第 七 条 第 五 項 」 に 改 め る 。 「 ４号六 及第保 金び五存 」 融第項 機十かの 関項ら下 」 の 第に 「 営に七 業改項並 所めまび 、 等 でに 」 の同 当 長　項、　該 に 「 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八項 項中 「 と し第 、 一 同項 」 条 第の 六下 項に 「 を、 同 条第 第二 七項 項及 とび し第 、 四 同項 」 条 第を 三加 項、 え 「 か ら第 第四 税 年 金 貯 蓄 申 告 書 等 」 第 三 条 の 十 六 第 一 項 と中 「 い う退 。職 ） を等 」 申 に告 改書 めを 、」 同 項 た だ し 書 中 「 、 前 条 第 一 項 」 を 「 退 職 等 申 告 書 （ 以 下 こ の 項 に をお 「 い 前て 「 条 第財 一産 項形 」 成 に非 改課 書い 」 て 「 を 「 支 当払 該の 源取 泉扱 徴者 」 収 不と 適い 用う 申。 ） 告」 書、 に 」「 に施 改行 め令 、 第 同二 条条 第の 十二 一第 項四 を項 同に 条規 第定 十す 二る 」 項 とを 「 し 、 当 同該 」 条 第、 に 「 八 項当 か該 ら申 第告 に お第租 い二税 て条特租 「 の別税 源四措特 泉第置別 徴二法措 収項施置 不中行法 「 適（　規施 用第則行 （ 申四 規 告項昭則 」 書 和の 」 を三一 「 （　十部 と い第二を う五年改 。　項大正 ） 」 を 蔵す 同、　省　る に 「 条 令省 第を第令 六同十 項項五 のの号 ） 支支 払払の のの一 取取部 扱扱を 者者次 （ 」 の 以をよ 「 （う 下 こ以に の下改 項こ正 及のす び項る 。 次及 項び に次 お項 １１ は合 五 通に勤年 知お務を 」 け先経 とる等過 あ当のす る該長る の事又日 は業は後 「 と 譲出に す若渡国お るし等時い 。 くに勤て は関務は 、 通す先 知る等こ 」 書のの と 「 、　類長限 にがり 場係前で 合る項な 」 第のい 。 と八規 あ項定 るのに の規よ は定り 「 の事 場適業 合用譲 又に渡 はつ等 当いに 該て関 書はす 、 類同る を項書 第た類 十だを 項し保 の書存 規中す 「 定 る に又場 よ り 保 存 す る 場 合 」 並 び に 同 法 を 実 施 す る た め 、 平 成 二 十 四 年 三 月 三 十 一 日租 税 特 別 措 置 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 財令 務を 大次 臣の よ 安う 住に 定 め 淳る 。 十 二 年 法 律 第 二 十 六 号 ） の 一 部 を 改 正 す る 政 令 （ 及 び 租 税 特 別 措 置 法 施 行 令 （ 〇 財 務 省 令 第 三 十 号 平 成 二 十 四 年 政 令 第 百平 五成 号二 ） 十 の四 施年 行法 に律 伴第 い十 、 六 並号 ） び に及 租び 税租 特税 別特 措別 置措 法置 （ 法 昭施 和行 三令 昭 和 三 十 二 年 政 令 第 四 十 三 号 ） の 規 定 に 基 づ き 、 租 税 特 別 措 置 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ １０ 受 理 し た 日 又 は 施 行 令 第 二 条 の 二 十 五 第 六 項 第 三 号 に 規 定 す る 通 知 を し た 日 の 属 す る 年 の 翌 年 か ら る も の と す る 。 の 提 出 を 求 め る たま だで しの 、 間 、 当 該当 事該 業勤 譲務 渡先 等等 にの 関長 す又 るは 書出 類国 に時 係勤 る務 財先 産等 形の 成長 非が 、 課 税各 住人 宅別 貯に 蓄整 廃理 止し 、 申 告保 書存 をす 該 移 管 先 の 営 業 所 等 の 所 在 地 の 所 轄 税 務 署 長 が 当 該 勤 務 先 等 の 長 又 は 出 国 時 勤 務 先 等 の 長 に 対 し そ 等 の 長 か ら 受 理 し た 同 項 の 書 類 （ 以 下 こ の 条 に お い て 「 事 業 譲 渡 等 に 関 す る 書 類 」 と い う 。 ） は 、 当 勤 務 先 等 の 長 又 は 出 国 時 勤 務 先 等 の 長 が 施 行 令 第 二 条 の 二 十 二 第 一 項 に 規 定 す る 移 管 先 の 営 業 所 第 三 条 の 六 に 次 の 二 項 を 加 え る 。 二一 課 税 住 宅 貯 蓄 廃 止 申 告 書 又 は 退 職 等 に 関 す る 通 知 書 の 提 出 が あ つ た 日 当 該 財 産 形 成 非 課 税 住 宅 貯 蓄 廃 止 申 告 書 以 外 の 申 告 書 こ れ ら の 申 告 書 に 係 る 当 該 財 産 形 成 非 当 該 財 産 形 成 非 課 税 住 宅 貯 蓄 廃 止 申 告 書 当 該 申 告 書 の 提 出 が あ つ た 日