平成　　年　　月　　日 並びに情報通信産業用、情報通信技術利用事業 、第３条第１号及び第４条第１号の特別 用、製造業等用、産業高度化事業用、金融業務用及び 償却設備並びに情報通信産業用、情報通信技術利用事業用、金融業務用及び と す る 。 す 同 第る第条第 。 八 七を六 条 条第条 中 中五中 「 「 「 条 第 平と平 六 成す成 条 二る二 。 第 十 十 一 四 四 号 年 年 」 」 」 を 「 を 「 を 「 第 五 条 第 一 号 」 平 成 二 十 九 年 」 平 成 二 十 九 年 」 に 「 、 に 改 め 「 、 を 第削 五、 り 「 条 を平 削成 る二 。 十 四 年 」 に 「 、 」 を 「 」 に 改 め 、 同 条 を 第 七 条 利 こ 変地 の 動方 省附準公 令 備共 は則金団 、 三体 平 千金 成 五融 二 百機 十 億構 四 円法 年 と附 四 す則 月 る第 。 一 十 日 四 か 条 ら の 施 規 行 定 す に る よ 。 り 国 に 帰 属 さ せ る も の と す る 金 額 は 、 公 庫 債 権 金 償 却 資 産 並 び に 」 を 削 り 、 同 条 を 第 六 条 と の と す る 金 額 を 定 め る 省 令 平 成 二 十 四 年 度 に お け る 地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 法 附 則 第 十 四 条 の 規 定 に よ り 国 に 帰 属 さ せ る も 第 三 条 第 十 二 号 」 を 「 第 三 条 第 十 四 号 」 に 改 め 、 平 成 二 十 四 年 三 月 三 十 一 日 財 務 大 臣 総 務 大 臣 安川 住端 達 淳夫 物 別の 流第償取 拠四却得 点条設価 産中備額 「 業 等の 集第設合 積四置計 地十者額 」 域一 が 」 「 に条を千 を改第 万 「 め一特円 「」 、　項別を 平 成又 償超 二はを却え 「 十法 設る 九第第備も 年四四設の 」 （ 十十置 に 「 、　二二者以 」 下 条条 第第第にこ 十一一改の 二　項　項、　条 め 」「 条の に 」 に 「 規、　又　お を定 はい 「 「 にに当て 第よよ該 十るる対対 二特自象象 条別由設設 第 貿備備 」」 一自易 由地 項 をと 」貿 」 易域削い に るう 。。 改地を ） 域「 」 め のに る を 。指 削 定よ り 「 のる　、 日国 」際 特 め る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 年 度 に お け る 地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 法 附 則 第 十 四 条 の 規 定 に よ り 国 に 帰 属 さ せ る も の と す る 金 額 を 定 地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 法 （ 平 成 十 九 年 法 律 第 六 十 四 号 ） 附 則 第 十 四 条 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 二 十 四 〇 財総 務務 省省 令 第 二 号 六 条 第 一 号 か ら 第 七 号 ま で 又 は 法 人 税 法 施 行 令 第 十 三 条 第 一 号 か ら 第 七 号 ま で に 掲 げ る も の に 限 る 。 ） 官 土曜日 械用十業 及に九高第 び供年度三 」 化条 装す 置るに・中 「 並も改事 び　の、　業　法 め 「 に　を（　革　第 新三 器除 具く法促十 。　第進五 及） び」　三計条 備を条画第 品削第の一 に、　十　提　項 り 」 「 号出 つ にのを いで 「 てあ規日 」 っ 定 法 は 、 に て　す、　第 「 、 る 三 取 て得取産指十 、 業定五 価得 こ額価高日条 」 第 れの額度 化を四 を合の 「 事 項 構計合 」 （ 成額計業提 出、 に すが額 「 る五が以日 」 下 「 産 減百千 に 価万万　、　業 「 産 高 償円円 却をを業平度 高成化 資超超 産ええ度二地 （ るる化十域 所もも事四の 得のの業年指 （」」 定 税。　」 」 法をのとをの 「 い 日 施加下 」 行、　に　う　平　を え 「 「　「。 令 ）成 第又機の二産 は 産 業 高 度 化 事 業 の 用 に 供 す る 一 の 設 備 で あ っ 年 」 事 」 第 第 に 二、　一 に 「 改 条 条 め 中第第 「 る 七二 。 第条項 二第第 十一二 八項号 条第ホ 第一中 「 七号 」 項 第 」 を十 「 を 六 「 第条 に 「 、　第七第 二条一 同十第項 」 意八一 日条号を 」 」「 第 を一に第 「 項改八 」 指 め条 定、　る　第 に 「。 日 一 」 情 項 」 に 「 、報 通、 に 「 平信 成産 内 二業 閣 十振 総 四興 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日た 」 場 と合 あに るは 、 の はそ 「 の 施指 行定 日が 」 あ っ と すた る日 。 の 前 日 ） ま で の 間 に 」 と 、 同 条 第 二 号 及 び 第 三 を 経 過 す る 日 （ そ の 日 ま で に 、 改 正 法 に よ る 改 正 後 の 沖 縄 振 興 特 別 措 置 法 第 二 十 八 条 第 一 項 の 規 定 「 係 る 地 域 限 定 通 訳 案 内 士 又 は 沖 縄 特 例 通 訳 案 内 士 そ の 他 こ れ ら の 者 と 同 等 以 上 の 通 訳 に 関 間興の 改に地場 」 正 域合 法とのに 」 あ指お とる定い いののて 、 うは日 。　「　（同 ） の沖以省 施縄下令 行振こ第 の興の二 日特条条 （ 別に第 以措お一 下置い号 こ法ての 「 のの 規 条一指定 に部定中 「 おを日 」 い改 法 て正と第 「 すい二 施るう十 行法。　八 ） 日律か条 」（ ら第 と平平一 い成成項 う二二の 。　十十規 ） か四九定 ら年年に 当法三よ 該律月る 施第三情 行十十報 日三一通 以号日信 。 後 ま産 六以で業 月下の振 的 と す る 施 設 （ 宿 泊 の 用 に 供 す る 施 設 を 備 え た も の を 除 き 、 通 訳 案 内 士 、 沖 縄 県 の 区 域 に う に 加 え ＿る 。 国 際 健 康 管 理 ・ 増 進 施 設 （ 病 院 又 は 診 療 所 と 連 携 し て 心 身 の 健 康 の 増 進 を 図 る こ と を 目 （ がか あら以 っ 当下 「 た該 場施新 合行省 にの令 」 は日 、 以と そ後い の六う 指月。 ） 定を第 が経二 あ過条 っ すに たる規 日日定 （ の す 前そる 日の情 ） 日報 まま通 でで信 のに産 、 間 業 は新振 、 法興 新第地 省二域 令十と 第八み 二条な 条第し の一て 、 規項 定の改 を規正 適定法 用にの すよ施 るる行 。 指の こ定日 体削 力、 り 「 向 上限 をる 目。 」 的 との し下 「 たに 運 動以 を下 行こ うの 施号 設に をお いい うて 。 同 以じ 。 下」 、 「 こを の 号ト ー にレ お いニ てン 同グ ー じル 。 ） 」ム 」 を の 加 え下 、 に 「 同（ 号室 ハ内 にに 次お のい よて び ボ デ ィ ー 措 置 法 第 九 条 等 の 地 方 税 の 課 税 免 除 又 は 不 均 一 課 税 に 伴 う 措 置 が 適 用 さ れ る 場 合 等 を 定 め る 省 令 と い う 。 ） 第 二 十 八 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 指 定 さ れ た 情 報 通 信 産 業 振 興 地 域 と み な さ れ る 地 域 は 、 ビ ル 用 具 を 用 い て 健 康 管 理 及 び 体 力 向 上 を 目 的 と し た 運 動 の 用 に 供 す る も の を い う 。 ） 」 を 風、　六 に 「 俗 条第 特同第一 殊意七条 営日項の 」」 業 見 」 をを出 「「 を し 「 提第中 「 性出六 風日条第 」 第十 俗 に 関、　五　七 「 項条 連 」」 特平 に 殊　成、　を 「「 営二 業十観第 」 四光九 に年振条 」 」 興 改 めを計に 、「 画改 同平のめ 、 項成同 第二意同 二十の条 号九日第 」 一 ハ年 」 「 を項 中 「 「 、　に観中 改光 運め地第 、 動 形十 室同成七 （ 条 」 促条 主第進 「 と二計を し項画第 て第の九 重一提条 量号出　」 に 挙　中　の、 「 「 げ 日第 」 及性 等 を 定 め る 省 令 沖 縄 振 興 特 別 措 置 法 第 九 条 等 の 地 方 税 の 課 税 免 除 又 は 不 均 一 課 税 に 伴 う 措 置 が 適 用 さ れ る 場 合 ３ の 省 令 の 施 行 の 日 （ 以 下 「 施 行 日 」 と い う 。 ） の 前 日 に お い て こ の 省 令 に よ る 改 正 後 の 沖 縄 振 興 特 別こ 改 正 法 附 則 第 三 条 第 二 項 の 規 定 に よ り 改 正 法 に よ る 改 正 後 の 沖 縄 振 興 特 別 措 置 法 （ 以 下 「 新 法 」 場 合 等 を 定 め る 省 令 第 一 条 か ら 第 五 条 ま で の 規 定 は 、 こ の 省 令 の 施 行 後 も 、 な お そ の 効 力 を 有 す る 。 正 前 の 沖 縄 振 興 特 別 措 置 法 第 十 七 条 等 の 地 方 税 の 課 税 免 除 又 は 不 均 一 課 税 に 伴 う 措 置 が 適 用 さ れ る 第 十 七 条 、 第 三 十 二 条 、 第 三 十 七 条 、 第 四 十 九 条 及 び 第 五 十 三 条 の 規 定 に 基 づ く こ の 省 令 に よ る 改 お そ の 効 力 を 有 す る こ と と さ れ る 改 正 法 に よ る 改 正 前 の 沖 縄 振 興 特 別 措 置 法 （ 以 「 下 旧 法 」 と い う 。 ） 題 名 を 次 の よ う に 改 め る 。 を 定 め る 省 令 （ 平 成 十 四 年 総 務 省 令 第 四 十 二 号 ） の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 沖 縄 振 興 特 別 措 置 法 第 十 七 条 等 の 地 方 税 の 課 税 免 除 又 は 不 均 一 課 税 に 伴 う 措 置 が 適 用 さ れ る 場 合 等 合 等 を 定 め る 省 令 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 沖 縄 振 興 特 別 措 置 法 第 十 七 条 等 の 地 方 税 の 課 税 免 除 又 は 不 均 一 課 税 に 伴 う 措 置 が 適 用 さ れ る 場 ２（１（ 沖 縄 振 興 特 別 措 置 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 以 下 「 改 正 法 」 と い う 。 ） 附 則 第 二 条 の 規 定 に よ り な 経 過 措 置 ） こ の 省 令 は 、 平 成 二 十 四 年 四 月 一 日 か ら 施 行 す る 。 施 行附 期 日則 ）