平成　　年　　月　　日 Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ 第 十 二 条 第 一 項 所 得 税 に 内 閣 総 理 大 臣 所 得 税 等 に 財 務 大 臣 野安 田住 佳 彦淳 ２ 第 四 十 一 条 第 一 項 、 第 四 十 一 条 の 十 八 第 二 項 、 第 四 十 一 条 の 十 八 の 二 第 二 項 、 第 四 十 一 条 の 十 八 の 第 六 項 ま で 、 第 十 条 の 二 の 二 第 三 項 及 び 第 四 項 、 第 十 条 の 三 第 三 項 及 び 第 四 項 、 第 十 条 の 五 第 一 項 、 並 び に 法 第 八 条 第 二 項 の 規 定 、 所 得 税 法 第 九 十 五 条 の 規 定 並 び に 租 税 特 別 措 置 法 第 十 条 第 一 項 か ら 法 第 十 条 の 二 の 二 第 三 項 に 規 定 す る 所 得 税 の 額 と し て 政 令 で 定 め る 金 額 は 、 同 項 及 び 同 条 第 四 項 の 額 を 控 除 し 、 該 所 得 税 額 か ら 控 除 を す べ き 同 条 第 三 項 に 規 定 す る 配 当 控 除 の 額 が あ る と き は 、 第 九 十 二 条 第 二 項 に 規 定 す る 課 税 総 所 得 金 額 に 係 る 所 得 税 額 か ら 控 除 す る 。 第 十 二 条 の 二 の 二 次 に 法 法 第 第 十 十 条 条 の の 二 二 の の 二 二 第 第 三 三 項 項 の の 規 規 定 定 に に よ よ る る 控 控 除 除 を を す す べ べ き き 金 金 額 額 は 、 を こ 控 のそ 除ま場の すず合年 る当に分 。 該おの 配い所 当て得 、 控 税 除当法 第 十 三 条 第 一 項 の 表 国 税 徴 収 法 （ 昭 和 三 十 四 年 法 律 第 百 四 十 七 号 ） の 項 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 復 興 特 別 所 得 税 に 関 す る 政 令 （ 平 成 二 十 四 年 政 令 第 十 六 号 ） 復 興 特 別 所 得 税 に 関 す る 政 令 の 一 部 改 正 ） こ の 政 令 は 、 施 行附第 期 四 日則章 ） 雑 則 平 成 二 十 六 年 一 月 一 日 か ら 施 行 す る 。 税 の 特 例 に 係 る 手 続 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、 財 務 省 令 で 定 め る 。 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 （　項九五二 」 項条項 」 」 の 避に 難　改、　七　に に 「 解　め、　か　改 、 ら、 め 除 「 区　同　第　第、 域条五五 にの条条第 お次のの十 いに七九条 て次第まの 機の三で四 」 第 械一項 、 を三 等条 「 項 をを第 取加五か及 得え条らび しるの第第 。 た 八五四 場 第条項 」 合 五の の 項六を 特 及ま削 別 びでり 」、 償 第 に 却 五、　同 「 条 又 条 は の第第 所 九五八 得 第条項 税 一の中 「 額 項四 」 第か の 特 を八ら 「 項第 別 」 五 控 及 除 びを条 「 ） の 第 五第五 条五ま の条で 六の及 第四び 五第第 第 十 二 条 の 二 第 四 項 第 一 号 中 「 、 法 第 八 条 第 二 項 並 び に 第 十 条 の 三 第 一 項 」 を 「 並 び に 法 第 八 条 第 報 （号外特第　　号） ３ ２（１（ 百令出送確内 （ 六　等金保国 十平に等を税 三成関に図の 号九す係る適 ） 年るるた正 政法調めな 令律書の課 第施の国税 三行提外の 官 土曜日 定 、 」 と 、 」 に 改 め る 。 第で 」 五 条、 に 「 の 九第 第五 一条 項の 中四 」 第 を八 「 項 」 第 五を 「 条 の第 六五 第条 五の 項四 及第 び九 第項 」 五 条、 に 「 の 七第 第五 一条 項の 中七 「 第 規三 定項 、 並 び第 に五 」 条 との あ八 る第 の五 は項 「 及 規び 則 法 第 三 十 二 条 第 三 項 に 規 定 す る 賦 課 決 定 通 知 書 の 記 載 事 項 そ の 他 過 少 申 告 加 算 税 又 は 無 申 告 加 算 第 十 条 第 八 項 中 「 か ら 第 五 条 の 五 ま で 及 び 第 五 条 の 七 か ら 第 五 条 の 九 ま で 」 を 「 か ら 第 五 条 の 七 ま 前 二 項 に 定 め る も の の ほ か 、 法 第 六 条 第 一 項 又 は 第 二 項 の 規 定 の 適 用 が あ る 場 合 に お け る 国 税 通 計 算 に お い て は 、 ２ 納 付 す べ き 税 額 を 控 除 し た 税 額 と す る 。 類 す る も の に よ り 当補 該 補さ れ さる れ部 る分 部の 分金 の額 金が 額あ はる 、 場 棚合 卸に 資お 産け 震る 災同 損号 失に 額規 に定 含す まる れ事 な業 い資 も産 の震 と災 す損 る失 。 額 の あ算 っ の た基 も礎 のと とな しる たべ 場き 合税 に額 おか けら る当 当該 該隠 修Ｌ 正し 、 申 告又 等は に仮 基装 づさ きれ 国て 税い 通な 則い 法事 第実 三の 十み 五に 条基 第づ 二い 項て の修 規正 定申 に告 よ等 りが ４で を 法一 第項 七ず 条つ 第繰 四り 項下 第げ 、 四 号同 に条 規第 定三 す項 るの 棚次 卸に 資次 産の 震一 災項 損を 失加 額え にる 。 係 る 保 険 金 、 損 害 賠 償 金 そ の 他 こ れ ら に 当 該 重 加 算 税 の 額 の 計 算 の 基 礎 と な る べ き 税 額 は 、 当 該 過 少 申 告 加 算 税 又 は 無 申 告 加 算 税 の 額 の 計 さ れ る 部 分 の 金 額 を 控 除 し た 金 額 ） 」 を 加 え 、 同 条 第 八 項 を 同 条 第 九 項 と し 、 同 条 第 四 項 か ら 第 七 項 ま 実 を 含 む 。 ） で 隠 Ｌ し 、 又 は 仮 装 さ れ て い な い も の に 基 づ く こ と が 明 ら か で あ る も の が あ る と き は 、 額 の 計 算 の 基 礎 と な る べ き 事 実 （ 法 第 六 条 第 一 項 又 は 第 二 項 の 規 定 の 適 用 が あ る 国 外 財 産 に 係 る 事 る 場 合 に お い て 、 同 法 第 六 十 五 条 又 は 第 六 十 六 条 の 規 定 に よ る 過 少 申 告 加 算 税 又 は 無 申 告 加 算 税 の り 、 同 条 第 一 項 又 は 第 二 項 の 規 定 に よ り 過 少 申 告 加 算 税 又 は 無 申 告 加 算 税 に 代 え て 重 加 算 税 を 課 す る書等に 。 法 はがよ 、 第 あり っ 六 そ 法 条 のた第 第 死と五 一 亡き条 項 しに第 又 たお一 は 日け項 第 のるた 二 属法だ 項 す第し の る六書 規 年条の 定 のの規 及 前規定 び 年定の 国 にの適 税 当適用 通 該用が 則 死にあ 法 亡つる 第 しい場 六 たて合 十 者はに 、 八 が お 条 提同い 第 出条て 、 一 す第 項 べ三そ 又 き項の は で第死 第 あ一亡 っ 二 号し 項 たにた の 国定者 規 外めに 定 財る係 の 産国る 適 調外修 用 書財正 が と産申 あ す調告 十 五 条 の 規 定 の 適 用 が あ り 、 か つ 、 当 該 国 外 財 産 に つ き 国 外 財 産 調 書 を 提 出 し な い で 死 亡 し た こ と 第 （ 十る 加 二場死算 条合亡税 にしの 法おた額 第け者の 六るに計 条国係算 第外るの 一財修基 項産正礎 に調申と 規書告な 定等等る すののべ る取場き 国扱合税 外いの額 ） 財 過と 産 少す に 申る 。 係 告 る 加 所 算 得 税 税 又 に は つ 無 き 申 所 告 得 加 税 算 法 税 第 の 百 特 二 例 十 の 四 規 条 定 又 が は 適 第 用 百 さ 二 れ 政 保う る 百 号び 。 ） 令 険ち第第 目十東 東内 第 金に九四 次二日の日閣 、 同条条 中号本規本は政東百 「） 、 令日七 損号第第 大定大 本号 害に二二 登の震に震租 大 賠規項項 録一災基災税 震 償定中中 免部のづの特 「「 災 金す 許を被き被別 、 の そる被第 税次災 災措 被 の棚災九 法の者こ者置 」 災 他卸事条 よ等の等法 者 こ資業第 をうに政に等 「 等 れ産用六 に係令係の に ら震資項 登改るをる一 」 係 に災産 録正国制国部 る 類損震を 免す税定税を 「 国 す失災 許る関す関改 。 税 る額損第 税 係る係正 。 関 もが失九 法 法 法す 係 の含合条 等 律 律る 」 法 にま計第 の の法 律 よれ額七　、 に 臨 臨律 」 「 （ の りる 項 時 時 」 臨 補場の 第 特 特平 時 合下に 三 例 例成 特 さでに改 十 に に二 「 （め 例 れあ 二 関 関十 っ に る 当る 条 す す四 。 関 部て該 の る る年 、 す 分 被 三 法 法法 」 る の当災 律 律律 （ 法 金該事 を 施 第 「 律 額棚業 行 平十 施 が卸用 第 令 成六 （ 行 あ資資 三 二号 ） 令 る産産 十 平 十 の と震震 二 成 三の 一 き災災 条 二 年施 部 は損損 の 十 法行 、 を 失失 四 三 律に 」 改 当額合 年 第伴 正 該に計 に 政 二い 、 す 補係額 改 令 十 る るの め 第 九及 ら 第 二 項 適 用 対 象 税 額 を 控 除 し た 税 額 を 法 第 六 条 第 一 項 に 規 定 す る 過 少 申 告 加 算 税 の 額 又 は 無 申 告 に 係 る も の 以 外 の 事 実 等 に 基 づ く 税 額 と し て 前 項 の 規 定 に 準 じ て 計 算 し た 金 額 を 控 除 し た 税 額 ） き 事 実 で 法 第 六 条 第 一 項 に 規 定 す る 国 外 財 産 に 係 る も の 以 外 の 事 実 等 が あ る と き は 、 当 該 国 外 財 か産 る 過 少 申 告 加 算 税 又 は 無 申 告 加 算 税 の 額 の 計 算 の 基 礎 と な る べ き 税 額 （ 税 額 の 計 算 の 基 礎 と な る べ 御 平 成 二 十 四 年 三 月 三 十 一 日 内 閣 総 理 大 臣 野 田 佳 彦 国 事名 行 為 臨御 時 代璽 行 名 て定 「 す 第る 二過 項少 適申 用告 対加 象算 税税 額の 」 額 と又 いは う無 。申 ） と告 し加 、 算 次税 にの 、 額 国の 税計 通算 則の 法基 第礎 六と 十な 五る 条べ 又き は税 第額 （ 六 十以 六下 条こ のの 規項 定に にお よい を こ こ に 公 布 す る 。 基 づ く 税 額 と し て 前 項 第 一 号 の 規 定 に 準 じ て 計 算 し た 金 額 を 控 除 し た 税 額 ） を 法 第 六 条 第 二 項 に 規 東 日 本 大 震 災 の 被 災 者 等 に 係 る 国 税 関 係 法 律 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 施 行 令 の 一 部 を 改 正 す る 政 令