平成　　年　　月　　日 官 土曜日 報 （号外特第　　号） 別 表 第 五 ｆ を 次 の よ う に 改 め る 。 「 と 第い 一う 項。 」） 」 めじ に。 ） 任」 ずを る削 を　を　者、 り 「　「　（「 に 改 め 、 当 該 相 続 税 に 係 る 連 帯 納 付 義 務 者 」 当 該 納 税 義 務 者 を 除 く 。 同 法 」 を 「 国 税 通 則 法 」 同 項 以、 に 「 を 下 同 こ第 条 の一 第 条項 六に及の 項改び規 とめ第定 、 し 五に 、 同十よ 同項一り 条を条当 第同の該 八条二相 項第に続 を五お税 同項いに 「 条とてつ 第し 、　連い 七 て 項同帯連 納 と条 帯 し第付納 、 義 七 付 同項務の 者 」責 条中 当 該 国 税 局 長 。 以 下 こ の 条 に お い て 同 第 三 十 四 条 第 五 項 を 削 り 、 同 条 第 六 項 中 「 （ 国 税 通 則 法 第 四 十 三 条 第 三 項 （ 国 税 の 徴 収 の 所 轄 庁 ） 三 納 税 義 務 者 に 係 る 連 帯 納 付 義 務 者 そ の 納 税 の 猶 予 が さ れ た 相 続 税 額 に 係 る 相 続 税 二 務十 納者七納 税 条税 義当第義 務該一務 者延項者 の納のが 相の規第 続許定三 税可に十 にをよ八 つ受る条 いけ延第 てた納一 納相の項 （ 税続許 の税可第 猶額を四 予に受十 が係け四 さるた条 れ相場第 た続合二 場税に項 合 おに と けお し るい て 当て 政 該準 令 納用 で 税す 定 義る め 務場 る 者合 場 にを 合 係含 に るむ お 連。 ） け 帯又 る 納は 当 付第 該 義四 発 し て い な い 場 合 に お け る 当 該 連 帯 納 付 義 務 者 当 該 納 付 す べ き 相 続 税 額 に 係 る 相 続 税 条 及 び 第 五 十 一 条 の 二 に お い て 「 連 帯 納 付 義 務 者 」 と い う 。 ） に 対 し 第 六 項 の 規 定 に よ る 通 知 を 規 定 に よ り 当 該 相 続 税 に つ い て 連 帯 納 付 の 責 め に 任 ず る 者 （ 当 該 納 税 義 務 者 を 除 く 。 以 下 こ の が 徴 収 の 引 継 ぎ を 受 け た 場 合 に は 、 当 該 国 税 局 長 。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。 ） が こ の 項 本 文 の す る 日 ま で に 税 務 署 長 （ 同 法 第 四 十 三 条 第 三 項 （ 国 税 の 徴 収 の 所 轄 庁 ） の 規 定 に よ り 国 税 局 長 定 に 係 る 同 法 第 三 十 二 条 第 三 項 に 規 定 す る 賦 課 決 定 通 知 書 を 発 し た 日 と す る 。 ） か ら 五 年 を 経 過 （ 更 正 又 は 決 定 の 手 続 ） に 規 定 す る 更 正 通 知 書 若 し く は 決 定 通 知 書 を 発 し た 日 又 は 当 該 賦 課 決 書 若 し く は 修 正 申 告 書 の 提 出 が あ つ た 日 、 当 該 更 正 若 し く は 決 定 に 係 る 同 法 第 二 十 八 条 第 一 項 （ 賦 課 決 定 ） に 規 定 す る 賦 課 決 定 に 係 る 相 続 税 額 に 係 る も の で あ る 場 合 に は 、 当 該 期 限 後 申 告 こ と に よ り 納 付 す べ き 相 続 税 額 、 更 正 若 し く は 決 定 に 係 る 相 続 税 額 又 は 同 法 第 三 十 二 条 第 五 項 項 の 規 定 に よ る 申 告 書 の 提 出 期 限 （ 当 該 相 続 税 が 期 限 後 申 告 書 若 し く は 修 正 申 告 書 を 提 出 し た の 規 定 に よ り 納 付 す べ き 相 続 税 額 に 係 る 相 続 税 に つ い て 、 一な い 。 納 税 義 務 者 の 第 三 十 三 条 又 は 国 税 通 則 法 第 三 十 五 条 第 二 項 若 し く は 第 三 項 （ 第 二 十 七 条 第 一 申 告 納 税 方 式 に よ る 国 税 等 の 納 付 ） 第 た三 だ十 し四 、 条 次第 の一 各項 号に に次 掲の げた るだ 者し の書 区を 分加 にえ 応る 。 じ 、 当 該 各 号 に 定 め る 相 続 税 に つ い て は 、 こ の 限 り で 第（ 四 第条相 三 続 十相税 二続法 条税の 第法一 （ 一 部 項昭改 第和正 ） 五二 号十 中五 「 年 第法 四律 十第 二七 条十 第三 二号 ） 十 七の 項一 」 部 をを 「 次 第の 四よ 十う 二に 条改 第正 三す 十る 。 項 」 に 改 め る 。 三 業 主 が 締 結 し て い る こ と 。 該 事 業 所 に 該 当 す る こ と に つ き 財 務 省 令 で 定 め る と こ ろ に よ り 証 明 が さ れ た も の に 限 る 。 ） の 事 確 定 給 付 企 業 年 金 法 第 二 条 第 二 項 （ 定 義 ） に 規 定 す る 厚 生 年 金 適 用 事 業 所 以 外 の 事 業 所 （ 当 二 地 位 を 承 継 し て い る こ と 。 契 約 に 係 る 保 険 金 受 取 人 又 は 共 済 金 受 取 人 が 当 該 事 業 主 が 有 し て い た 当 該 契 約 に 係 る 契 約 者 の 当 該 契 約 を 締 結 し て い た 事 業 主 の そ の 営 む 事 業 の 廃 止 そ の 他 こ れ に 類 す る 事 由 に よ つ て 当 該 金 受 取 人 を い う 。 次 号 に お い て 同 じ 。 ） と な つ て い る こ と 。 第 二 号 ロ の 保 険 金 受 取 人 を い う 。 次 号 に お い て 同 じ 。 ） 又 は 共 済 金 受 取 人 （ 同 項 第 三 号 ロ の 共 済 当 該 契 約 に 係 る 信 託 の 受 益 者 （ 第 二 項 第 一 号 ロ の 信 託 の 受 益 者 を い う 。 ） 、 保 険 金 受 取 人 （ 同 項 一が 生 当じ 該て 契い 約る に場 係合 るは 、 退 職こ 年の 金限 のり 給で 付な をい 。 受 け て い る 者 又 は 給 付 を 受 け る 権 利 を 有 し て い る 者 の み が た だ し 、 当 該 契 約 に つ い て 同 日 に お い て 第 一 号 及 び 第 二 号 又 は 第 一 号 及 び 第 三 号 に 掲 げ る 事 実 第（ 三 附条法 則 人 第法税 二人法 十税の 条法一 （ 第 部 四昭改 項和正 ） に四 次十 の年 た法 だ律 し第 書三 を十 加四 え号 ） る 。 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 別 表 第 六 の 注 ＿ 同中 「 表 の 備 考 ＿ 中 「 」 に 改 め 、 第三十条第四項第三号（障害退職の控除額） 第三十条第五項第三号（退 第三十条第四項第一号 第三十条第五項第一号 第 一 項 本 文 」 の 規 定 に よ り 国 税 局 長 が 徴 収 の 引 継 ぎ を 受 け た 場 合 に は 、 職所得） 第 九 項 を 同 条 第 八 項 と す る 。 」 を 「 」 を 「 」 に 改 め る 。