官報目次
平成24年３月31日付（特別号外 第10号）
〔法 律〕
○豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律（八） ……… 34
○現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（九） ……… 35
○鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律（一〇） ……… 35
○自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律（一一） ……… 36
○不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律（一二） ……… 38
○沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（一三） ……… 40
○沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律（一四） ……… 49
○特別会計に関する法律の一部を改正する法律（一五） ……… 53
○租税特別措置法等の一部を改正する法律（一六） ……… 56
○地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（一七） ……… 126
○地方交付税法等の一部を改正する法律（一八） ……… 146
○関税定率法等の一部を改正する法律（一九） ……… 155
○株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律（二〇） ……… 159
○中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律（二一） ……… 159
○銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律（二二） ……… 159
○保険業法等の一部を改正する法律（二三） ……… 159
○児童手当法の一部を改正する法律（二四） ……… 165
○福島復興再生特別措置法（二五） ……… 174
〔政 令〕
○沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令（九七） ……… 190
○沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（九八） ……… 193
○特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（九九） ……… 194
○所得税法施行令の一部を改正する政令（一〇〇） ……… 199
○法人税法施行令の一部を改正する政令（一〇一） ……… 201
○相続税法施行令の一部を改正する政令（一〇二） ……… 205
○消費税法施行令の一部を改正する政令（一〇三） ……… 207
○租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令（一〇四） ……… 207
○租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（一〇五） ……… 209
○内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令（一〇六） ……… 246
○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（一〇七） ……… 247
○沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（一〇八） ……… 252
○地方税法施行令の一部を改正する政令（一〇九） ……… 253
○地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（一一〇） ……… 261
○関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（一一一） ……… 262
○保険業法施行令の一部を改正する政令（一一二） ……… 265
○児童手当法施行令の一部を改正する政令（一一三） ……… 265
○平成二十四年度における平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法並びに児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（一一四） ……… 269
○福島復興再生特別措置法施行令（一一五） ……… 269
〔府 令〕
○内閣府本府組織規則の一部を改正する内閣府令（内閣府二一） ……… 269
○沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（同二二） ……… 269
○金融業に付随する業務及び金融業務に係る事業認定の申請等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（同二三） ……… 270
○観光振興地域の区域内における特定民間観光関連施設である販売施設の指定申請に関する内閣府令を廃止する内閣府令（同二四） ……… 270
○交付金の額の特例に係る算定方法及び沖縄振興特別措置法第百五条の三第二項に規定する交付金の交付に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（同二五） ……… 270
○沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行規則（同二六） ……… 270
○警察法施行規則の一部を改正する内閣府令（同二七） ……… 272
○金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令（同二八） ……… 272
○中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（同二九） ……… 272
〔府令・復興庁令・省令〕
○東日本大震災復興特別会計事務取扱規則（内閣府・復興庁・総務・法務・外務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛一） ……… 275
〔府令・省令〕
○情報通信産業特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・総務・経済産業一） ……… 277
○銀行等保有株式取得機構に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・財務三） ……… 278
○労働金庫及び労働金庫連合会に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・厚生労働六） ……… 278
○農水産業協同組合に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・農林水産六） ……… 280
○沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第九条第一項に規定する経営革新計画の承認の申請等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・経済産業二） ……… 283
○特別自由貿易地域活性化計画に関する命令を廃止する命令（同三） ……… 283
○自由貿易地域及び特別自由貿易地域の区域内における事業の認定申請等に関する命令の一部を改正する命令（同四） ……… 283
○産業高度化・事業革新措置実施計画の認定申請等に関する命令（同五） ……… 284
〔復興庁令〕
○福島復興再生特別措置法施行規則（復興庁三） ……… 284
〔省 令〕
○東日本大震災復興特別区域法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部を改正する省令（総務二七） ……… 287
○地方税法施行規則の一部を改正する省令（同二八） ……… 287
○地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令（同二九） ……… 310
○地方自治法施行規則の一部を改正する省令（同三〇） ……… 311
○都及び特別区の標準税収入額の算定方法に関する省令の一部を改正する省令（同三一） ……… 311
○住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（同三二） ……… 311
○沖縄振興特別措置法第十七条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部を改正する省令（同三三） ……… 311
○平成二十四年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（総務・財務二） ……… 312
○租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（同三） ……… 313
○所得税法施行規則の一部を改正する省令（財務二四） ……… 314
○法人税法施行規則の一部を改正する省令（同二五） ……… 318
○相続税法施行規則の一部を改正する省令（同二六） ……… 318
○地価税法施行規則の一部を改正する省令（同二七） ……… 319
○登録免許税法施行規則の一部を改正する省令（同二八） ……… 319
○国税通則法施行規則の一部を改正する省令（同二九） ……… 319
○租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（同三〇） ……… 320
○内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同三一） ……… 342
○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同三二） ……… 345
○沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令の一部を改正する省令（同三三） ……… 347
○国税質問検査章規則等の一部を改正する省令（同三四） ……… 348
○関税法施行規則等の一部を改正する省令（同三五） ……… 348
○歳入徴収官事務規程及び児童手当法に基づく搬出金等の納付手続の特例に関する省令の一部を改正する省令（同三六） ……… 349
○地震保険に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同三七） ……… 350
○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働六五） ……… 350
○児童手当法施行規則の一部を改正する省令（同六六） ……… 368
○雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（同六七） ……… 387
○厚生労働省組織規則の一部を改正する省令（同六八） ……… 391
○厚生労働省の所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令の一部を改正する省令（同六九） ……… 393
○沖縄振興特別措置法に基づく就職指導等に関する省令の一部を改正する省令（同七〇） ……… 393
○農林水産省組織規則の一部を改正する省令（農林水産二五） ……… 393
○自転車競技法施行規則等の一部を改正する省令（経済産業三一） ……… 393
○独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（同三二） ……… 394
○沖縄振興特別措置法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令（国土交通三九） ……… 394
○北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同四〇） ……… 399
○沖縄振興特別措置法に基づく利用者利便増進事業及び共通乗車船券に関する省令を廃止する省令（同四一） ……… 399
○沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律に基づく給付金の支給に関する省令の一部を改正する省令（防衛七） ……… 399
○沖縄振興特別措置法に基づく特定跡地給付金の支給に関する省令を廃止する省令（同八） ……… 400
〔告 示〕
○沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号及び第一号の二の規定に基づき主務大臣が定める資金を定める件の一部を改正する件（内閣府・財務二） ……… 400
○沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件（同三） ……… 400
○産業高度化地域を指定する件を廃止する件（内閣府・経済産業一） ……… 400
○運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき平成二十四年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件（総務一四五） ……… 400
○所得税法第百八十九条第一項の規定に基づき、同項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件（財務一一二） ……… 401
○消費税法施行令第十四条の二第一項、第二項及び第三項の規定に基づき、財務大臣が指定する資産の譲渡等を定める件の一部を改正する件（同一一三） ……… 401
○租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件（同一一四） ……… 401
○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第一号の規定に基づき、同号に規定する所得税法別表第二から別表第四までに定める金額及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める表を定める件（同一一五） ……… 401
○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第二号の規定に基づき、同号に規定する所得税法第百八十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法を定める件（同一一六） ……… 412
○輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件（同一一七） ……… 412
○輸入数量に基づく特別緊急関税の平成二十四年度における輸入基準数量を定める件（同一一八） ……… 413
○生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成二十四年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準数量を定める件（同一一九） ……… 414
○生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成二十四年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準数量並びに輸入数量に基づく特別緊急関税の平成二十四年度における輸入基準数量を定める件（同一二〇） ……… 414
○歳入徴収官事務規程第二十八条の三第四項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する件の一部を改正する件（同一二一） ……… 414
○雇用保険法附則第五条第一項第一号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域を定める件（厚生労働二九四） ……… 414
○生活保護法による保護の基準の一部を改正する件（同二九五） ……… 415
○消費税法施行令第十四条の二第三項第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定するサービスの一部を改正する件（同二九六） ……… 416
○児童福祉法施行規則第一条の二十三の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金の一部を改正する件（同二九七） ……… 416
○児童福祉施設最低基準第十二条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金の一部を改正する件（同二九八） ……… 416
○救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する最低基準第十六条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金の一部を改正する件（同二九九） ……… 416
○婦人保護施設の設備及び運営に関する最低基準第十四条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金の一部を改正する件（同三〇〇） ……… 416
○里親が行う養育に関する最低基準第九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金の一部を改正する件（同三〇一） ……… 416
○障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第三十八条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金の一部を改正する件（同三〇二） ……… 416
○障害者自立支援法に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準第三十三条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金の一部を改正する件（同三〇三） ……… 416
○児童福祉法に基づく指定知的障害児施設等の人員、設備及び運営に関する基準第三十一条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金を廃止する件（同三〇四） ……… 416
○児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準第三十一条の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金（同三〇五） ……… 416
○青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を延長する件の一部を改正する件（同三〇六） ……… 417
○消費税法施行令第十四条の二第三項第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等を定める件（同三〇七） ……… 417
○消費税法施行令第十四条の三第五号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等の一部を改正する件（同三〇八） ……… 417
○加工原料乳生産者補給金等暫定措置法第十四条の四第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（農林水産八六三） ……… 417
○特定離島路線の指定に関する告示の一部を改正する件（国土交通三八六） ……… 417
○振興拠点地域基本構想の承認に当たっての基準の一部を変更した件（同三八七） ……… 417
○広域的地域活性化のための基盤整備に関する基本的な方針を変更した件（同三八八） ……… 418
○租税特別措置法施行令第四十条の四の二第六項の規定に基づき国土交通大臣が定める件（同三八九） ……… 418
○租税特別措置法施行規則第二十三条の五の二の規定に基づき国土交通大臣が定める件（同三九〇） ……… 418
○平成二十一年国土交通省告示第六百八十四号を改正する件（同三九一） ……… 421
○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十九条の二第六項の規定に基づき国土交通大臣が定める件（同三九二） ……… 424
○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第十四条の二第七項の規定に基づき国土交通大臣が定める件（同三九三） ……… 424
○平成二十三年国土交通省告示第千二百九十三号を改正する件（同三九四） ……… 427
○租税特別措置法施行令の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める件（同三九五） ……… 430
〔官庁報告〕
官庁事項
内閣所管東日本大震災復興特別会計事務取扱規則（内閣官房） ……… 430