平成  年  月  日 平成 24 年3月 30 日 東京都文京区本駒込二丁目28番8号 東京海上日動安心110番株式会社 清登 緑郎 貸借対照表の要旨 (平成23年12月31日現在) (単位:千円) 科 目 金 額 産 産 641,148 643,744 資産合計 1,284,892 流 資の 固 産部 動 定 資 資 467,862 48,047 419,814 430,114 84,569 345,545 流動負債 賞与引当金 そ の 他 固定負債 退職給付引当金 そ の 他 負 債 及 び 純 資 産 の 部 負債合計 897,976 株主資本 資 本 金 資本剰余金 資本準備金 利益剰余金 386,915 67,000 77,000 77,000 242,915 242,915 (16,783) その他利益剰余金 ( う ち 当 期 純 利 益) 報 (号外第  号) 第 28 期決算公告 第 24 期 決 算 公 告 代表取締役 官 金曜日 平成24年3月30日 G 東京都北区滝野川7丁目47番3号 G スキージャーナル株式会社 G 代表取締役 宮城 青磁 G 貸借対照表の要旨(平成23年5月31日現在) G 金 額(百万円) G 科 目 526 G 流動資産 資の 固 定 資 産 19 G 産部 545 G代 資産合計 234 G表 流動負債 434 G取 固定負債 G締 負純 668 G役 負債合計 123 G 資株主資本 債 45 G宮 産 資益本余金  168 G城 金 及の 利 の 他剰 益 剰 余 金  そ 利 168 G ( う ち 当 期 純 損 失) (72) G青 び部 純資産合計 123 G磁 負債・純資産合計 545 G ス キ ー ジ ャ ー ナ ル 株 式 会 社 東 京 都 北 区 滝 野 川 七 丁 目 四 七 番 三 号 り い告 にり 一 資 。 、 平でな 掲こ終 効千当本 成すお 載の了株力万社金 。、 二 の決し主発円はの 、 十 最 翌定て総生と 額 四 終 日にお会日す資の 年 貸 か対りのはる本減 三 借 らしま決平こ金少 月 対 一異す議成との公 。 三 照 箇議 は二に額告 十 表 月の 平 いを 日 の 以あ 成十た三 四し千 要 内る 二 旨 に債 十年ま五 は お権 四五し百 左 申者 年月た万 。 記 しは 三四 円 、 日 の 出 月 減 で と 下本 二 少 お さ公 日あ し 平成24年度第一種電気工事士定期講習の公示 独立行政法人製品評価技術基盤機構公告第 276 号 平成24年度第一種電気工事士定期講習を次のとおり実施するので、電気工事士法施行 規則(昭和35年9月30日通商産業省令第97号)第9条の10の規定に基づき公示します。 平成 24 年3月 30 日 東京都渋谷区西原2‘49‘10 独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長 1.受講対象者 平成24年度の受講対象者は、平成19年4月2日から平成20年4月1日までに第一種 電気工事士免状(以下「免状」という。の交付を新規に受けた方、同期間に定期講習 ) 386,915 純資産合計 負債・純資産合計 1,284,892 を受けた方又は経済産業省令で定めるやむを得ない事由により受講を延期していた が、その事由が解消された方です。 2.講習の開催日及び場所 平成24年度中に、原則として各都道府県庁所在地において開催します。 開催日及び場所は、各月、 各都道府県によって異なりますので、 当機構のホームペー 第 42 期 決 算 公 告 ジ(http://www.tech.nite.go.jp/lect/)を御覧ください。 平成 24 年3月 30 日 3.講習時間 東京都墨田区本所一丁目3番7号 ライオンエンジニアリング株式会社 取締役社長 照井 夫 貸借対照表の要旨 (平成23年12月31日現在) (単位:千円) 科 目 流 資の 固 産部 動 定 合 資 資 金 産 産 7,409,811 239,801 計 11 000円です。 ¶ 5.受講時期 受講期限までに受講できるように、原則として免状の交付を新規に受けた日又は前 回の定期講習を受けた日から4年11か月目を受講時期としています。 6.講習の申込方法 ¥ 受講案内の取り寄せ 7,649,612 その他流動負債 固定負債 退職給付引当金 敷金償却引当金 その他固定負債 5,492,398 42,910 10,000 5,439,488 294,516 268,296 24,735 1,483 負債の部合計 受講対象者で、当機構に住所等登録されている工事士の方には、原則として免状 の交付を新規に受けた日又は前回の定期講習を受けた日から4年7か月目に、当機 構から受講案内を郵送します。この時期に受講案内が届かない場合及び当機構に登 5,786,915 流動負債 賞与引当金 完成工事補償引当金 負 債 及 び 純 資 産 の 部 額 講習時間は、原則として午前10時から午後5時までの間の6時間(1日間)です。 4.受講料 録されていない方は、当機構まで御請求ください。 なお、受講案内は無料です。 ] 講習の申込み 受講案内に同封された講習申込書に必要事項を記入し、コンビニエンスストア、 郵便局又は銀行で受講料を支払った上で、同じく同封の会場一覧表に記載されてい る受付窓口あてに郵送で申し込んでください。 ^ 株主資本 資 本 金 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 ( う ち 当 期 純 利 益) 純資産の部合計 合 計 1,862,697 100,000 1,762,697 25,000 1,737,697 (148,173) 1,862,697 7,649,612 申込受付期間 申込受付期間は、原則、受講する月を基準として、その4か月前の月の25日から 翌月10日までです。 7.問い合わせ先 独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター 住 所 〒151‘0066 東京都渋谷区西原2‘49‘10 電 話 03‘3481‘1907(定期講習専用) FAX 03‘3481‘8199 講習業務課