〜 「路外PS」は路外パーキングサービス社会実験に関する割引、上限料金」は上限料 「 金の引下げに係る割引、新神戸」 「 は新神戸トンネル連続利用割引、環境RP」 「 は環境ロー ドプライシング、西線内々」は西線内々利用割引、前納」はETC前納割引、マイレー 「 「 「 ジ」は一般向けマイレージポイントサービス、大口・多頻度」は事業者向け大口・多頻 「 度割引をそれぞれ指すものとする。 重複適用の順序 (号外第  号) 適用の順序 割引の種類 官 西線内々利用割引 6 金曜日 環境ロードプライシング 5 平成  年  月  日 新神戸トンネル連続利用割引 4 d 上限料金の引下げに係る割引 3 c 路外パーキングサービス社会実験に関する割引 2 報 1 ETC前納割引、一般向けマイレージポイントサービス又は事業者 向け大口・多頻度割引 ただし、路外パーキングサービス社会実験に関する割引と併せて障害者割引を受ける自 動車に重複して適用される割引は、上限料金の引下げに係る割引、ETC前納割引及び一 般向けマイレージポイントサービスに限るものとし、路外パーキングサービス社会実験に 関する割引適用後の金額に対して上限料金の引下げに係る割引を適用し、上限料金の引下 げに係る割引適用後の金額に対して障害者割引を適用し、障害者割引適用後の金額に対し てETC前納割引及び一般向けマイレージポイントサービスを適用する。この場合、路外 パーキングサービス社会実験に関する割引、上限料金の引下げに係る割引及び障害者割引 を適用した場合と比較して、路外パーキングサービス社会実験に関する割引、上限料金の 引下げに係る割引、新神戸トンネル連続利用割引及び西線内々利用割引を重複適用した場 合(以下「重複割引」という。の方が低い額になる場合は、重複割引を当該自動車に適用 ) し、重複割引適用後の金額に対してETC前納割引及び一般向けマイレージポイントサー ビスを適用する。 割引を実施する期間 平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間 指定出入口 指定出口 大阪府道高速大阪池田線 へ進行する出口) 指定入口 梅田 大阪府道高速大阪池田線 大阪府道高速大阪池田線 面へ進行する出口) 梅田(環状線方面 大阪府道高速大阪池田線 堂島 梅田(大阪空港方 大阪府道高速大阪池田線 福島 兵庫県道高速湾岸線 南B屋浜 兵庫県道高速湾岸線 西宮浜 兵庫県道高速湾岸線 西宮浜 兵庫県道高速湾岸線 南B屋浜 2.記〔1〕4中「割引相互間の適用関係」の次に(記及びを除く。」を加える。 H 「 F G ) 本州四国連絡高速道路の料金の額及び徴収期間の変更公告 本州四国連絡高速道路株式会社公告平成 24 年第2号 本州四国連絡高速道路株式会社が平成18年3月31日に公告した「料金の額及び徴収期間」の一部を 下記のとおり変更しますので、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第25条第1項の規定に基 づき公告します。 平成 24 年3月 30 日 本州四国連絡高速道路株式会社 代表取締役社長 伊藤 周雄 記 2^中イを次のとおり改める。 イ 障害者割引  割引をする自動車 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条に基づく福祉に関する事務所(市町村及び特別区 が設置したものに限る。又は当該事務所を設置していない町村において、 ) 身体障害者福祉法 (昭 和24年法律第283号)第15条第4項の規定により交付されている身体障害者手帳又は療育手帳 制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知「療育手帳制度について」 別紙)の定めるところにより交付されている療育手帳(以下「手帳」という。に、以下の{又 ) は|の要件を満たすものとして、本州四国連絡高速道路株式会社(以下「会社」という。が別 ) に定めるところにより事前に自動車登録番号又は車両番号等必要事項の記載の手続きがなされ た自動車。 { 手帳の交付を受けている者が、手帳を携行して自ら運転する自動車のうち日常生活の用に 供され、本人又はその親族等が所有する自動車(営業用の自動車を除く。で、会社が別に定 ) めるもの。 | 手帳の交付を受けている者のうち、重度の障害を持つ者として身体障害者福祉法施行規則 (昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の等級又は「療育手帳制度の実施につ いて(昭和48年9月27日児発第725号厚生省児童家庭局長通知)の第三に定める障害の程度 」 に基づき会社が別に定める者(以下「重度障害者」という。が手帳を携行して乗車し、その ) 移動のために本人以外の者が運転する自動車のうち日常生活の用に供され、当該重度障害者 又はその親族等が所有する (これらの者がこれらの自動車を所有していない場合にあっては、 当該重度障害者を継続して日常的に介護している者が所有する)自動車(営業用の自動車を 除く。で、会社が別に定めるもの。 ) なお、上記自動車がETCシステム(有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事 務の取扱いに関する省令(平成11年8月2日建設省令第38号。以下「省令」という。第1条に ) 規定する有料道路自動料金収受システムをいう。以下同じ。を利用して無線通信により料金所 ) を通行し、通行料金の納付を行おうとする場合は、会社が別に定めるところにより事前に登録 がなされたETCクレジットカード(会社との契約に基づきETCカード(省令第2条第2項 の規定に基づき、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、 中日本高速道路株式会社、 西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び会社(以下「六会社」という。が定めた ) ETCシステム利用規程(平成20年12月1日。以下「利用規程」という。第3条第1号に規定 ) するETCカードをいう。以下同じ。を発行する者から貸与を受けたETCカードをいう。以 ) 下同じ。又はETCパーソナルカード(六会社が契約に基づき共同で発行し、貸与するETC ) カードをいう。以下同じ。と車載器(利用規程第3条第1号に規定する車載器をいう。以下同 ) じ。をともに使用する場合に限ります。 )  割引率 割引率は50パーセント以下とします。ただし、割引後の料金の額は、広島県尾道市山波町字 大山沖から同市高須町字有江西側までの区間に係るものにあっては、最小単位を10円とし、10 円未満の端数が生じたときは、これを切り上げ10円とし、 その他の区間に係るものにあっては、 最小単位を50円とし、50円未満の端数が生じたときは、これを切り上げ50円とします。