2 543 198 635 ¶¶¶ 2 543 198 635 ¶¶¶ 2 790 523 996 ¶¶¶ 2 790 523 996 ¶¶¶ 未 収 金 一般債権 破産更生債権等 破産更生債権等 315 320 069 ¶¶ 315 320 069 ¶¶ 146 339 483 ¶¶ 146 339 483 ¶¶ 2 227 878 566 ¶¶¶ 2 227 878 566 ¶¶¶ 2 644 184 513 ¶¶¶ 2 644 184 513 ¶¶¶ 0 0 2 790 523 996  ¶¶¶ 2 790 523 996  ¶¶¶ 0 0 146 339 483 ¶¶ 146 339 483 ¶¶ 0 0 2 644 184 513 ¶¶¶ 2 644 184 513 ¶¶¶ 7 263 671 512 ¶¶¶ 134 443 984 300 ¶¶¶ 計 (号外第  号) 141 707 655 812 ¶¶¶ 3 522 526 154  ¶¶¶ 167 524 059 ¶¶ 3 355 002 095 ¶¶¶ 〜1.一般債権については、貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。 2.破産更生債権等(発生から1年以上経過した医業未収金及び未収金)については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 9.退職給付引当金の明細 (単位:円) 区 退 職 退 分 給 職 付 一 時 債 金 務 に 期 合 係 報 退 職 給 付 引 官 金曜日 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 摘 102 515 721 000 ¶¶¶ 21 619 813 514 ¶¶¶ 6 009 076 084 ¶¶¶ 118 126 458 430 ¶¶¶ 務 債 102 515 721 000 ¶¶¶ 21 619 813 514 ¶¶¶ 6 009 076 084 ¶¶¶ 118 126 458 430 ¶¶¶ 930 631 320 ¶¶ ‘ 787 544 433 ¶¶ ‘ 5 172 648 957 ¶¶¶ ‘ 20 689 182 194 ¶¶¶ 6 796 620 517 ¶¶¶ 要 123 299 107 387 ¶¶¶ 6 890 824 710  ¶¶¶ ‘ 当 109 406 545 710 ¶¶¶ 金 10.資産除去債務の明細 (単位:円) 区 平成  年  月  日 残 額 計 る 首 未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異 年 金 資 産 注2 分 期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 摘 労働安全衛生法等に基づく債務 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等に基づく 債務 PCB特別措置法等に基づく債務 0 0 72 885 232 ¶¶ 83 909 549 ¶¶ 0 0 72 885 232 注 ¶¶ 83 909 549 注 ¶¶ 0 14 346 885 ¶¶ 0 14 346 885 ¶¶ 計 0 171 141 666 ¶¶ 0 要 171 141 666 ¶¶ 注 〜1.当期増加額には、適用初年度の期首における既存資産の帳簿価格に含まれる除去費用(労働安全衛生法等に基づく債務72百万円、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等に基づく債務80百万 円、PCB特別措置法等に基づく債務14百万円)を含んでおります。 2.当期増加額には、第91特定の除去費用は含まれておりません。 11.資本金及び資本剰余金の明細 (単位:円) 区 資 分 本 金 政 府 出 期 資 金 計 資 本 剰 余 金 本 剰 余 金 施 設 費 補 助 金 等 目 的 積 立 金 損益外除売却差額相当額 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 195 608 276 891 ¶¶¶ 17 350 000 000 ¶¶¶ 0 212 958 276 891 注1 ¶¶¶ 195 608 276 891 ¶¶¶ 17 350 000 000 ¶¶¶ 0 212 958 276 891 ¶¶¶ 28 761 855 255 ¶¶¶ 13 313 455 914 ¶¶¶ 58 464 675 796 ¶¶¶ 0 4 019 163 320 ¶¶¶ 0 0 0 資 0 0 0 101 681 678  ¶¶ 32 781 018 575 ¶¶¶ 13 313 455 914 ¶¶¶ 58 464 675 796 ¶¶¶ 101 681 678 注2 ¶¶ 摘 要