5.固定資産減損損失 ¥ 減損損失の金額及び内訳 2.退職給付費用に関する事項 区 (単位:円) 用 途 (号外第  号) 遊休資産 (病棟等) 場 所 物 そ 損 の 失 他 計 愛知県名古屋市名東区梅 森坂5‘101 外2箇所 小計(資本剰余金から控除) 計 1 082 603 500 ¶¶¶ 606 076 529 ¶¶ 1 688 680 029 ¶¶¶ 606 076 529 ¶¶ 1 688 680 029 ¶¶¶ 61 299 322 ¶¶ 0 61 299 322 ¶¶ 61 299 322 ¶¶ 小計(固定資産減損損失) 合 建 損 1 082 603 500 ¶¶¶ 三重県津市大里窪田町 357 外53箇所 遊休資産 (研修棟等) 減 0 61 299 322 ¶¶ 1 143 902 822 ¶¶¶ 606 076 529 ¶¶ 減損損失の認識に至った経緯 上記遊休資産については、 将来の使用が見込まれておらず、 回収可能価額が帳簿価額を下回っ ているため減損損失を認識しました。 ^ 資産のグルーピングの方法 当機構は、 機構全体が一体となって政策医療を担っていることから、 全体で一つの資産グルー プとしております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び事業の大幅な縮小や 廃止に関する意思決定済みの資産については、それぞれ個別にグルーピングしております。 _ 回収可能価額の算定方法 回収可能価額は、 主として不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しております。 6.その他臨時損失の内訳 { 震災による固定資産の原状回復費用 2 516 616 386円 ¶¶¶ | その他 1 128 552 327円 ¶¶¶ G G G G G G G G G 官 報 ] 3 645 168 713円 ¶¶¶ 2.重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 寄附の受入による資産の取得 .退職給付引当金 1.退職給付債務に関する事項 〜 G G G G G G G G G 53 477 566 521円 ¶¶¶ 資金期末残高 区 82 777 566 521円 ¶¶¶ 29 300 000 000円 ¶¶¶ 平成  年  月  日 金曜日 合計 .キャッシュ・フロー計算書 1.資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 現金及び預金勘定のうち定期預金 退職給付債務 未認識過去勤務債務〜 未認識数理計算上の差異 退職給付引当金=++ 勤務費用 利息費用 過去勤務債務の費用処理額 数理計算上の差異の費用処理額 運営費交付金で財源措置された費用 退職給付費用 1 749 979 351 ¶¶¶ 13 914 912 913円 ¶¶¶ 2 258 820 199円 ¶¶¶ 平成23年3月31日現在 118 126 458 430円 ¶¶¶ 1 294 733 329円 ¶¶¶ 6 467 382 286円 ¶¶¶ 123 299 107 387円 ¶¶¶ 平成18年8月1日から国家公務員退職手当法の一部を改正する法律(平成17年法律第115号) の適用を受けたため、過去勤務債務が発生しております。 18 118 111 102円 ¶¶¶ 2 568 918 454円 ¶¶¶ 242 762 506円 ¶¶ 1 030 306 939円 ¶¶¶ 32 699 212 116円 ¶¶¶ 52 598 697 239円 ¶¶¶ 〜 上記退職給付費用以外に共済組合負担金、長期公経済負担金等の退職給付費用として、 34 334 998 329円を計上しております。 ¶¶¶ 3.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 区 割引率 退職給付見込額の期間配分方法 過去勤務債務の処理年数 数理計算上の差異の処理年数 分 平成23年3月31日現在 1 0% 期間定額基準 発生事業年度から10年間 発生の翌事業年度から10年間 .資産除去債務関係 1.資産除去債務の概要 当機構は労働安全衛生法等の規定により生ずる債務として、所有する建物の解体時におけるア スベストの除去費用、医療用器械備品等の廃棄時における放射性同位元素の除去費用、及び照明 装置の廃棄時におけるポリ塩化ビフェニルの除去費用につき資産除去債務を計上しております。 2.資産除去債務の金額の算定方法 資産除去債務の見積もりにあたり、取得時からの使用見込期間を有形固定資産の耐用年数を参 考に1年から41年と見積もっております。割引率は当該期間を勘案し、使用見込期間に見合う財 政投融資及び国債の利回りを参考に算定しており、0 141%から2 341%となっております。 3.当事業年度における資産除去債務の総額の増減 期首残高〜 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額 資産の除去による履行額 期末残高 〜 分 平成23年3月31日現在 分 167 191 250円 ¶¶ 1 990 376円 ¶¶ 1 960 040円 ¶¶ 0円 171 141 666円 ¶¶ 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用したことによる期首時点における残 高であります。 .オペレーティング・リース取引 1.貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 85 415 018円 ¶¶ 2.貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 253 638 119円 ¶¶ .重要な債務負担行為 該当事項はありません。 .重要な後発事象 該当事項はありません。