同 注 を 同 1 の 注 同 ロ の 次 に 次 の よ う に 加 え 、 別 表 の 第 3 章 通 則 の 1 の 注 4 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 を 加 え る 。 同 注 を 同 1 の 注 13 を 加 え」 、 」 の 下 に 「 別 表 の 第 3 章 通 則 の 1 の 注 2 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長に届け出た訪問 看護事業型指定通院医療機関が、通院対象者又はその家族等に対して当該基準に規定する 24時間の対応体制又は連絡体制にある場合(医療観察訪問看護を受けようとする者の同意 を得た場合に限る。には、当該基準に係る区分に従い、月1回を限度として、次に掲げる ) 点数のいずれかを所定点数に加算する。ただし、当該月において、当該通院対象者につい て他の訪問看護事業型指定通院医療機関が次に掲げる加算を算定している場合は、算定し ない。 イ 医療観察24時間対応体制加算 540点 ロ 医療観察24時間連絡体制加算 250点 障 害 者 自 立 支 援 法 に 基 づ く 指 定 障 害 福 祉 サ ー 別 表 の 第 3 章 通 則 の 1 の 注 7 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 〇 厚 生 労 働 省 告 示 第 二 百 四 十 三 号 同 注 を 同 1 の 注 7 と す る 。 注2 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する訪問看護事業型指定通院医療機関の看護師等 が、最も合理的な経路及び方法による当該訪問看護事業型指定通院医療機関の所在地から 患家までの移動にかかる時間が1時間以上である者に対して医療観察訪問看護を行った場 合には、医療観察特別地域訪問看護加算として、所定点数の100分の50に相当する点数を 加算する。 注9 注1及び注3に規定する場合であって、通院対象者又はその家族等の求めに応じて、そ の主治医(診療所又は在宅療養支援病院の医師に限る。の指示に基づき、訪問看護事業型 ) 指定通院医療機関の看護師等が緊急に医療観察訪問看護を実施した場合には、医療観察精 神科緊急訪問看護加算として、1日につき所定点数に265点を加算する。 注10 注1及び注3に規定する場合であって、医療観察精神科特別訪問看護指示書に基づき、 訪問看護事業型指定通院医療機関の看護師等が、長時間にわたる医療観察訪問看護を行っ た場合には、医療観察長時間訪問看護加算として、週1日を限度として、所定点数に520 点を加算する。 注11 注1及び注3に規定する場合であって、夜間又は早朝に医療観察訪問看護を行った場合 は、医療観察夜間・早朝訪問看護加算として所定点数に210点を加算し、深夜に医療観察 訪問看護を行った場合は、医療観察深夜訪問看護加算として所定点数に420点を加算する。 注1 及び注3 規 都道府県知事 (地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19 定する場合 (いずれも30分未満の場合を除く。 ) 又は准看護師 、准看護師、 第1項の指定都市(以下「指定都市」という。又は同法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」 ) 看護補助者又は精神保健福祉士 という。にあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ。 ) ) ただし、ハの場合にあっては、週1回を限度として加算する。 (昭和22年法律第67号) 小 宮 山 洋 子 に 改厚 め生 る労 。 働 大 臣 注 10 及 び 注 13 」 第 7 の 1 の 注 7 、 年 本 四 文平月 中成一 「 二日 第十か 8四ら の年適 1三用 の月す 注三る 。 4十 」 日 を 「 小 宮 山 洋 子 厚 生 労 働 大 臣 平 成 二 十 四 年 三 月 三は 、 十 日平 成 二 十 四 年 三 月 三 十 一 日 限 り 廃 止 す る 。 平 成 十 八 年 厚 生 労障 働害 省者 附 則 第 二 十 一 条 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 十 七 年 法 律 第 百 二 十 三 号 ) 〇 厚 生 労 働 省 告 示 第 二 百 四 十 四 号 障 害 者 自 立 支 援 法 ( 自 立 支 援 法 に 基 づ く 指 定 旧 法 施 設 支 援 に 要 す る 費 用 の 額 の 算 定 に 関 す る 基 準 ( 告 示 第 五 百 二 十 二 号 ) 平 成 十 七 年 法 律 第 百 二 十 三 号 ) を 加 え る 。 平 成 十 八 小 宮 山 洋 子 厚 生 労 働 大 臣 」 を 削 る 。 」 の 下 「 に 」 平 成 二 十 四 年 三 月 三 十 日 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 し 、 平 成 二 十 四 年 四 月 一 日 か ら 適 用 す る 。 ビ ス に 要 す る 費 用 の 額 の 算 定 に 関 す る 基 準 ( 障 害 者 自 立 支 援 法 に 基 づ く 指 定 並 び に 障 害 者 自 立 支 援 法 ( の 施 行 に 伴 い 、 ビ ス 等 及 び 基 準 該 当 障 害 福 祉 サ ー 平 〇 厚 生 労 働 省 告 示 第 二 百 四 十 五 号 地 域 の 自 主 性 及 び 自 立 性 を 高 め る た め の 改 革 の 推 進 を 図 る た め の 関 係 法 律 の 整 備 に 関 す る 法 律 ( 成 二 十 三 年 法 律 第 百 五 号 ) 第 二 十 九 条 第 三 項 第 一 号 及 び 第 三 十 条 第 三 項 第 一 号 の 規 定 に 基 づ き 、 障 害 福 祉 サ ー 年 厚 生 労 働 省 告 示 第 五 百 二 十 三 号 ) 別 表 第 1 の 1 の 注 12 中 「 別 表 第 6 の 12 の 注 1 「 中 を 「 、 」 を 「 の 下 」に 「 」 同 1 の 注 3 中 「 同 注 に 次 の た」 だ しを 書加 を、 え 「 加 え る 。 に 改 め 、 」 の 下 「 に 」 別 表 の 第 3 章 通 則 の 1 の 注 4 を 同 1 の 注 6 と し 、 平成  年  月  日 金曜日 が 定 め る 基 準 ( 額 の 算 定 に 関 す 平る 成基 十準 ( 八 年平 厚成 生十 労八 働年 省厚 告生 示労 第働 二省 百告 三示 十第 六五 号百 ) 二 の十 一三 部号 ) を 次の の規 よ定 うに に基 改づ 正き 、 し 、 厚 平生 成労 二働 十大 四臣 注8 ビ ス に 要 す る 費 用 の 」 を 加 え る 。 を 「 」 別 表 の 第 3 章 通 則 の 1 の 注 1 中 「 と 別す別 表る表 。 の の 第 第 3 3 章 章 通 通 則 則 の の 1 1 の の 注 注 7 6 中 を 「 同 1 の 注 」」 12 のを と し 下削 、 に、 り 「「 同 」 1 及 の 注 び 「 5 」 中 「 の 下 に 」「 報 」 を 加 え 、 注5の場合を 医療観察訪問看護基本料については、通院対象者(同一建物居住者に限り、注2に規 定する通院対象者を除く。又はその家族等に対して、法第104条の処遇に関する実施計画 ) や主治医の指示に基づき訪問看護事業型指定通院医療機関の看護師等が、訪問して看護又 は療養上必要な指導を行った場合に算定する。 注3 別 表 の 第 3 章 通 則 の 2 の 注 2 を 次 の よ う に 改 め る 。 医療観察訪問看護基本料 週3日目まで 30分以上の場合 430点 週3日目まで 30分未満の場合 330点 週4日目以降 30分以上の場合 530点 週4日目以降 30分未満の場合 406点 通院対象者又は 通院対象者(同一建物居住者を除く。又は ) その 主治医 (以下「主治医」という。 ) 並びに同法附則第48条の規定によりなお従前の例により運営をす ることができることとされた精神障害者社会復帰施設 当該通院対象者に係る通院対象者通院 医学管理を行っている指定通院医療機関の 訪問して 同時に 合計が、 注5の場合を除き、 ¥ ] ^ _ ついては、 官 注1及び注3については、 主治医から医療観察精神科特別訪問看護指示書の交付を受け、 当該医療観察精神科特別訪問看護指示書及び法第104条の処遇に関する実施計画に基づき、 訪問看護事業型指定通院医療機関の看護師等が医療観察訪問看護を行った場合には、1月 に1回に限り、当該指示があった日から起算して14日を限度として算定する。 別 表 の 第 3 章 通 則 の 1 の ロ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 注5 別」 表 のに 第改 3、 め 「 章 通 則 の」 1 のの 注下 「 2に 中 「 (号外第  号) 555点 425点 655点 510点 ハ 除き、 を 削 り 、 ハ 看護師等が看護補助者又は精神保健福祉士と同時に医療観察訪問看護を行った場合 300点 イ ビ ス 等 及 び 基 準 該 当 障 害 福 祉 サ ー 医療観察訪問看護基本料 ¥ 週3日目まで 30分以上の場合 ] 週3日目まで 30分未満の場合 ^ 週4日目以降 30分以上の場合 _ 週4日目以降 30分未満の場合 他の 」 4 と別 す表 るの 。 第 3 章 通 則 の 1 の 注 3 の ロ 中 「 に 改 め る 。 」 を 「 」 別 表 の 第 3 章 通 則 中 「 2及び3 別 表 の 第 3 章 通 則 の 1 の イ を 次 の よ う に 改 め る 。 2又は3