(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 |現状と課題: 地域のスポーツ環境を充実させるためには、地方公共団体、学校、地域スポーツクラブ、大学、企 業等地域における様々な主体が、スポーツ推進に関連し保有する様々な資源を最大限活用しつつ連 携・協働して取り組んでいくことが重要である。このことは、スポーツ界の好循環の創出にも必要と なると考えられる。 企業のスポーツチームは、優れたアスリートやスポーツ指導者等が在籍するほか、スポーツ施設を 保有しており、こうした人的・物的資源を地域に提供することにより、地域に根ざした企業活動に結 びつける取組も行われている。 今後、地方公共団体において、こうした地元企業による取組を地域の活性化に積極的に活用してい くことが必要である。 また、スポーツ産業による用具等の研究開発については、競技水準の向上や安全なスポーツ環境の 確保等、地域のスポーツ環境を支えるものであるが、大学や地域スポーツの関係者との連携を深め、 地域のニーズにも応えるよう活動を充実させる必要がある。 他方、大学、特に体育系大学・学部は、アスリート等が知識や技能を獲得する人材育成の場である とともに、医学・歯学・生理学・心理学・力学をはじめ経営学や社会学等を含めたスポーツ医・科学 ( 「スポーツ医・科学」に関する高度な研究の場となっている。しかしながら、現状では、これらの ) 活動は、大学で完結するかたちで行われがちであり、地域における他の主体との連携・協働は拡充の 余地が大きい。 また、その保有する高度なスポーツ施設を地域に提供することにより、地域スポーツの拠点となる 取組も一部の大学で着手されており、地域のスポーツ環境を充実させるためには、こうした大学の社 会貢献活動が広く行われるようにすることも課題である。 さらに、スポーツ基本法に基づき、障害者スポーツについて、障害の種類に応じて必要な配慮が求 められていること、スポーツを健康の保持増進の観点から効果的に活用していくこと、スポーツ事故 等に対応した安全なスポーツ環境を整えること等が求められているが、こうした高度な課題に十分に 対応できる知見や推進体制が整っていないのが現状である。これらに対応するため、地域スポーツに おいて、企業や大学との連携・協働を推進し、その資源を積極的に活用する必要がある。 }今後の具体的施策展開: 〇 国は、地域スポーツにおけるスポーツ指導者やクラブマネジャー等の優れた人材を確保するため に、例えば、企業や大学による地域スポーツクラブ向けの公開(寄附)講座や講習会等の開催等、 地域スポーツクラブと地元の企業や大学との連携・協働の取組を支援する。 〇 国は、健常者と障害者が同じ場所でスポーツを行うための方法や、スポーツ障害・事故防止策、 地域の活性化につながるスポーツ・レクリエーションプログラム等について、大学等での研究成果 や人材を広く地域スポーツに活用するための取組を推進する。 〇 地方公共団体においては、スポーツを地域振興に積極的に活用するため、スポーツ団体だけでな く、地元企業(地域のスポーツチームを有する地元の企業を含む)や大学と連携・協働することが 期待される。また、拠点クラブによる地元の企業や大学との連携・協働を推進することが期待され る。 〇 国及び地方公共団体は、 例えばスポーツツーリズムによる地域の活性化を目的とする連携組織 (い わゆる「地域スポーツコミッション」等の設立を推進するなど、スポーツを地域の観光資源とした ) 特色ある地域づくりを進めるため、行政と企業、スポーツ団体等との連携・協働を推進する。 〇 企業においては、地方公共団体や大学等との連携・協働により、スポーツ医・科学研究や人材の 交流、施設の開放等スポーツを通じた地域貢献活動を実施することが期待される。 〇 大学においては、地方公共団体や企業等との連携・協働により、スポーツ医・科学研究や人材の 交流、施設の開放、総合型クラブの運営や地元のジュニアアスリートの発掘・育成、スポーツ指導 者等の養成等スポーツを通じた地域貢献活動を実施することが期待される。 〇 大学においては、学生によるスポーツボランティア活動を支援することが期待される。 第4章 施策の総合的かつ計画的な推進のために必要な事項 第3章において掲げた施策を今後総合的かつ計画的に推進するため、スポーツの推進に関わる全て の関係者は、以下の諸点に留意して取り組んでいくこととする。 なお、第1章においても言及したが、平成23年3月11日に発生した東日本大震災は戦後我が国が直 面した最大規模の危機であり、今後5年間にわたる本計画の実施にあたっては、スポーツの意義・役 割を踏まえ、スポーツが我が国の再生に貢献することを目指すこととする。 ¥国民の理解と参加の推進 スポーツ基本法においては、スポーツは、これを通じて幸福で豊かな生活を営むことは人々の権利 であり、国民が自主的、自律的に行うことができるようにすることを旨として、推進することとされ ている。このような観点から、国、独立行政法人、地方公共団体及びスポーツ団体は、スポーツを通 じて、国民が健やかで明るく豊かな生活を享受することができるよう、スポーツに対する国民の関心 と理解を深めるとともに、スポーツに対する国民の参加・支援を促進するよう努力する。そのために は、国において、スポーツの幅広い国民への普及のための基盤整備が求められるとともに、住民に身 近な地方公共団体においても、条例や地方スポーツ推進計画の策定等を通じ、住民のスポーツに対す る参加・支援を促していくことが期待される。 ]関係者の連携・協働による計画的・一体的推進 スポーツ基本法においては、スポーツの推進には、国、独立行政法人、地方公共団体、 学校、 スポー ツ団体及び民間事業者その他の多様な主体による連携・協働が必要不可欠であるとされている。その 際、スポーツ団体等の自主性は尊重されるべきであり、独立行政法人日本スポーツ振興センター、統 括団体である公益財団法人日本オリンピック委員会「JOC」、公益財団法人日本体育協会「日体 ( ) ( 協」、公益財団法人日本障害者スポーツ協会「JSAD」及び公益財団法人日本レクリエーション協 ) ( ) 会「レク協」をはじめとするスポーツ団体等のスポーツの推進に向けた主体的な連携・協働が期待さ ( ) れる。このようなスポーツ団体等による主体的な連携・協働を円滑に行うため、関係団体間の人事交 流の機会や、関係者による連絡・協議の場を設けることも検討する必要がある。 国は、地方公共団体及びスポーツ団体等との健全なパートナーシップの下、これらと連携・協働し て我が国のスポーツの推進に取り組むことが肝要である。また、スポーツに関する施策の総合的、一 体的かつ効果的な推進を図るため、スポーツ基本法の規定に基づき、スポーツ推進会議を設け、文部 科学省及び厚生労働省、経済産業省、国土交通省その他の関係行政機関相互の連絡調整を行うことと する。さらに、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツ庁及びスポーツに関する審 議会の設置等行政組織の在り方について、政府の行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加 え、その結果に基づき必要な措置を講じることとする。地方公共団体においても、施策の総合的、一 体的かつ効果的な推進を図るため、首長部局や教育委員会等スポーツを所管する組織間の連携の強化 が期待される。 スポーツ界全体の連携・協働に資するよう、日本スポーツ振興センターは、保有する人的資源(研 究・支援スタッフ等) 、物的資源(施設、設備(研究機器、トレーニング機器)を十分に活用すると ) ともに、助成機能(スポーツ振興基金助成、スポーツ振興くじ助成) 、情報機能(本計画に係る各種 施策の効果的な推進と充実に資する国内外の情報の収集・分析・提供機能、情報・海外拠点を含む。 ) を十分に発揮し、これらを相互に連携させ、一体的かつ効果的・効率的に業務を推進することができ るよう方策を検討する。さらに、 スポーツの推進のための中心的な役割を果たす独立行政法人として、 日体協、JOC、JSAD、レク協及び公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構等の関係機関との 連携・協働及び関係機関相互の連携・協働を推進する枠組みの構築を図るなど、日本スポーツ振興セ ンターの体制を整備する。 ^スポーツの推進のための財源の確保と効率的・効果的な活用 スポーツ基本法では、政府は、スポーツに関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税 制上の措置その他の措置を講じると規定されている。