(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 }今後の具体的施策展開: 〇 国及び地方公共団体は、 トップスポーツと地域におけるスポーツの人材の好循環を創出するため、 地域におけるスポーツ活動の中から潜在的な能力のある次世代のアスリートを戦略的に発掘・育成 政策目標: する体制を整備するとともに、将来的には育成されたアスリートが、総合型クラブ等において優れ トップスポーツの伸長とスポーツの裾野の拡大を促すスポーツ界における好循環の創出を目 指し、トップスポーツと地域におけるスポーツとの連携・協働を推進する。 た地域のスポーツ指導者となり、自身が有する技術や経験、人間的な魅力をジュニアの育成や地域 貢献等に還元し、あわせて自らの指導者としてのスキルアップを図るという流れを作り出すことに 世界の舞台で活躍するトップアスリートは、地域スポーツや学校の体育に関する活動等地域におけ より人材の好循環のサイクルを確立する。 るスポーツの中で育まれ、長期間にわたるたゆまぬ努力により、その才能を開花させたものである。 〇 国は、トップアスリートや、スポーツ指導者、スポーツ団体に対して、トップアスリートとして また、トップスポーツにより培われるアスリートの技術や経験、人間的な魅力は社会的な財産であ のアスリートライフ(パフォーマンスやトレーニング)に必要な環境を確保しながら、現役引退後 り、それらを地域におけるスポーツに還元することは、スポーツの活性化と裾野の拡大につながると ともに、新たな次世代アスリートの発掘・育成によるトップスポーツの伸長にも寄与するものと考え のキャリアに必要な教育や職業訓練を受け、将来に備えるという「デュアルキャリア」についての られる。 意識啓発を行うとともに、独立行政法人日本スポーツ振興センター、スポーツ団体、大学等と連携 このような好循環の創出に向け、トップスポーツと地域におけるスポーツとの連携・協働を推進す し、競技引退後の奨学金等による支援や企業、総合型クラブ、学校等への紹介・斡旋等アスリート る。 のスポーツキャリア形成のための支援を推進する。 その際、スポーツに関する専門的人材及び施設を有する企業・大学等が地域スポーツの担い手の一 〇 スポーツ団体においては、トップアスリート等のスポーツキャリア形成の一環として、大学と連 つとして地域における連携・協働に加わることは、 このような好循環にも資することから、 地域スポー 携し、トップアスリートが指導者として資質向上を図るための支援を行うとともに、地方公共団体 ツと企業・大学等との連携・協働も推進する。 と連携し、トップアスリート等としての経験を有する優れたスポーツ指導者等を総合型クラブや学 ¥トップスポーツと地域におけるスポーツとの連携・協働の推進 校等へ派遣することが期待される。 {施策目標: ( ) 次世代アスリートの育成と地域スポーツの推進や学校の体育に関する活動の充実等を目的とした、 〇 国は、充実した活動基盤を持つ拠点となる総合型クラブ「拠点クラブ」を、地域住民が身近にス ポーツを行うことができる地理的な距離を考慮し、広域市町村圏(全国300箇所程度)を目安とし トップスポーツと地域におけるスポーツとの連携・協働の推進を図る。 て育成し、 拠点クラブにトップアスリート等としての経験を有する優れたスポーツ指導者を配置し、 |現状と課題: 我が国では、世界の頂点を目指すトップスポーツと、住民が楽しみや健康の保持増進等のために行 周辺地域のクラブや学校の体育に関する活動等を対象に巡回指導等を実施する体制を整備する。 う地域スポーツや学校の体育に関する活動は、それぞれが別の目的を持った活動として捉えられ、こ 〇 地方公共団体においては、トップアスリート等としての経験を有する優れたスポーツ指導者等を れまではその連携が不十分であった。そのため、次世代のアスリートの発掘・育成を計画的・継続的 活用し、総合型クラブの活動や学校の体育に関する活動等を支援することが期待される。 に一貫して行う体制も不十分である。アスリートの中には、 学齢期において勉学面や人間形成の面等、 その際、地域のスポーツ活動全体をコーディネートするスポーツ推進委員を活用することにより 将来の長い人生において必要な資質について、適切な時期に適切な指導・経験が与えられていない者 効果的・効率的に総合型クラブや学校にスポーツ指導者等を派遣することが期待される。 も一部にいるとの指摘がある。したがって、ジュニアアスリートの指導に関わるスポーツ指導者、ス 〇 総合型クラブ等地域スポーツクラブにおいては、住民のスポーツへの参加機運を高める優れたス ポーツ団体、保護者及び学校は、目先の大会等の結果のみにとらわれることなく、スポーツキャリア ポーツ指導者を確保するため、専門性を有するトップアスリート等を積極的に活用することが期待 全体を含めた長期的な視点に立ってアスリートを育てていくことが必要であり、学業とのバランスも される。 含め、キャリアデザインの重要性を認識することが重要である。 〇 国及び地方公共団体は、平成24年度から中学校で必修となる武道等の指導の充実や、学校におい また、アスリート自身も、現役引退後のキャリアパスに漠然とした不安を感じているものの、引退 て専門的な指導を行うことができるスポーツ指導者の不足を補い、体育の授業や運動部活動の充実 後のセカンドキャリアに向け現役時代から計画的に準備する者は少なく、競技団体によるサポートも を図るため、地域スポーツクラブや関係団体等と連携し、トップアスリート等としての経験を有す あまり行われていない。 一方、トップアスリート等としての経験を有する優れたスポーツ指導者を総合型地域スポーツクラ る優れたスポーツ指導者を学校で活用することを推進する。 ブ「総合型クラブ」等の地域スポーツクラブにおいて活用することは、住民のスポーツ参加機運を高 〇 国は、地域での教育支援体制を強化するため、地域のスポーツ指導者を活用するなどして、小学 ( ) めるにあたり非常に有意義であると考えられるが、トップアスリートを含め、専門性を有するスポー 校全体の体育の授業等を計画したり、 担任とティームティーチングで体育の授業に取り組む人材 (小 ツ指導者の活用は全体的には十分とは言えない状況である。 学校体育活動コーディネーター)の派遣体制の整備を支援する。 学校の体育に関する活動については、中学校においては、平成20年及び平成21年に改訂した学習指 〇 ジュニア期においては、長期的な視点に立ってアスリートを育てていくことが必要であることか 導要領により武道等が必修化されるとともに、小学校においては、学校の小規模化や教員の高齢化等 ら、ジュニアアスリートの育成に関わるスポーツ指導者、スポーツ団体、保護者、地方公共団体及 の問題により学校の体育に関する活動の指導に課題を抱えるなど、いずれも専門性を有するスポーツ び学校等においては、個々のアスリートの特性や発達段階、学業とのバランスや本人のキャリア形 指導者の活用を含めた指導体制の充実が必要となっている。 成にも配慮した適切な支援に努めることが期待される。 また、トップアスリート等としての経験を有する優れたスポーツ指導者等を学校の体育に関する活 動において活用することは、児童生徒がスポーツに親しむ態度を涵養するにあたり非常に有意義であ ]地域スポーツと企業・大学等との連携 ると考えられるが、トップアスリートを含め、専門性を有するスポーツ指導者の活用は全体的に十分 {施策目標: 企業や大学に蓄積された人材やスポーツ施設、スポーツ医・科学の研究成果等を地域スポーツにお とは言えない状況にあり、今後、スポーツ指導者を活用する際の円滑な受入れに向けて体制を整える いて活用するための連携・協働の推進を図る。 必要がある。 7.スポーツ界における好循環の創出に向けたトップスポーツと地域におけるスポーツとの連携・協 働の推進