(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 〇 日本スポーツ振興センターは、国内外のスポーツ関係団体との連携による国内外の情報収集・分 析及び提供、国立霞ヶ丘競技場等の施設の整備・充実等を行いオリンピック・ワールドカップ等大 規模な国際競技大会の招致・開催に対し支援する。 〇 JOC、JPC及び中央競技団体等においては、 国際競技大会等の招致や準備運営に関する支援、 助言、情報交換・共有の仕組みについて検討を行い、具体化していくことが期待される。 〇 JOC、JPC及び中央競技団体においては、これらの活動をより円滑に行うため、国際競技連 盟等に人材を派遣し、日常からの情報収集・発信に努めることが望ましい。 ]スポーツに係る国際的な交流及び貢献の推進 {施策目標: 国際スポーツ界において活躍できる人材を養成し、 情報を収集・発信する体制を整備するとともに、 国際的な人的ネットワークを構築し、我が国の貢献度や存在感を高める。 |現状と課題: 我が国のスポーツ界は、中央競技団体ごとに国際競技連盟等とつながりがあるものの、日常からの 情報の収集・発信や、国際的なスポーツ界への参画が不十分であり、国際競技連盟の動きを察知でき ないまま、競技ルールの改変等で不利となる事例も見られる。 また、スポーツ医学・歯学・生理学・心理学・力学等のスポーツ医・科学「スポーツ医・科学」、 ( ) 情報分野等における国際的な交流についても、個々の研究者・大学間で相互交流の取組が見られ、国 立スポーツ科学センター「JISS」と海外の研究機関等との連携も進められてきているものの、い ( ) まだ十分とはいえず、国際スポーツ界においてイニシアティブを十分には発揮できていない。 他方、我が国は、世界ドーピング防止機構「WADA」のアジア代表常任理事国として、アジアで ( ) 大きな地位を占めてきたところであり、ドーピング防止活動への貢献を通じて、存在感を一層発揮で きるよう、優れた実践事業をさらに展開していく必要がある。 スポーツを通じた国際交流及び貢献については、政府開発援助「ODA」等によりスポーツ指導者 ( ) の派遣や関連器材供与等人的・物的な支援が行われている。 市民レベルの国際交流については、全国の地方公共団体で1 676件の海外との姉妹自治体交流事業 ¶ が行われている中、スポーツに関する交流事業は91件となっている。 }今後の具体的施策展開: 〇 JOC、JPC及び中央競技団体においては、国際機関や国際競技連盟等に対する、スポーツ指 導者、審判員及び専門スタッフ等の人材派遣・国際交流を図ることにより、国際スポーツ界におけ るイニシアティブを確立し、競技水準の向上を実現させる好循環を創出するとともに、国際的なス ポーツ・コミュニティと安定した関係を築くことができる人的ネットワークの構築に努めることが 期待される。国においても、日本スポーツ振興センターと連携しつつ、JOC、JPC及び中央競 技団体による国際的なネットワーク作りを戦略的に進めていくことが必要である。 〇 JISSにおいては、海外の研究機関との連携等を進め、スポーツ医・科学、情報分野における 国際ネットワークを構築する。また、日本スポーツ振興センターは、国内外のスポーツに関する情 報収集・発信の役割を果たしていくため、国内外の関係機関との連携・ネットワークの構築を進め るとともに、海外拠点の在り方について検討を行う。 〇 国は、公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構と協力し、WADAの常任理事国として、WA DAの理事会・事務局・地域事務所の各レベルにおける連携を維持・強化する。また、国際連合教 育科学文化機関「UNESCO」の「ドーピングの防止に関する国際規約」締約国として、UNE ( ) SCOとの連携も維持・強化する。 〇 国は、JOC、日体協及び中央競技団体等と連携し、引き続きODA等を通じたスポーツ指導者 の派遣や関連器材供与等スポーツ分野における人的・物的な国際交流及び貢献を推進する。 JOC、日体協及び中央競技団体等は、これらの活動への協力等を通じて、アスリートやスポー ツ指導者等のキャリア形成の充実や、国内外の交流の促進に積極的に取り組むことが期待される。 〇 国は、障害者スポーツを含む市民レベルでのスポーツを通じた国際交流について、ジュニア世代 の競技大会や市民レベルのスポーツ大会等への人材の派遣・受入れや海外のスポーツ指導者への研 修機会の提供等の取組を通じて、市民レベルでのスポーツを通じた国際交流を図る。地方公共団体 においては、海外の都市との姉妹自治体交流事業等のスポーツを通じた国際交流により、地域の活 性化を図ることが考えられる。 〇 国は、スポーツ団体や大学等と連携し、訪日外国人への武道等の体験機会を設けるなど、スポー ツツーリズムによる国際交流を推進する。 6.ドーピング防止やスポーツ仲裁等の推進によるスポーツ界の透明性、公平・公正性の向上 政策目標: スポーツ界における透明性、公平・公正性の向上を目指し、競技団体・アスリート等に対す る研修やジュニア層への教育を徹底するなどドーピング防止活動を推進するための環境を整備 するとともに、スポーツ団体のガバナンスを強化し組織運営の透明化を図るほかスポーツ紛争 の仲裁のための基礎環境の整備・定着を図る。 スポーツ界の透明性や公平・公正性を向上させることは、誰もが安全かつ公正な環境の下でスポー ツに参画できる機会を充実させるための基礎条件である。また、このことは、次代を担う青少年が、 スポーツを通じて、他者を尊重しこれと協同する精神、公正さと規律を尊ぶ態度等を培っていくため にも重要である。 ドーピングについては、アスリートに重大な健康被害をもたらすことに加え、フェアプレイの精神 に反し、青少年に悪影響を及ぼすなどの問題があるため、その撲滅に向けて国内外で取組が進められ てきたが、国際連合教育科学文化機関「UNESCO」の「ドーピング防止に関する国際規約」やス ( ) ポーツ基本法でも、国はドーピング防止活動の推進に必要な施策を講じることとされた。このような 観点から、国際的な水準のドーピング検査やドーピングに関する教育・啓発等の防止活動の充実を図 る。 さらに、スポーツ界の透明性、公平性・公正性を高めるためには、 その主体であるスポーツ団体が、 社会的な責任に応える組織運営を行うことが必要であり、スポーツ基本法では、スポーツ団体が、運 営の透明性を確保するとともに、スポーツに関する紛争の迅速かつ適正な解決に努めることとされ、 国はスポーツに関する紛争の迅速かつ適正な解決に資するために必要な施策を講じることとされた。 このような観点から、ガイドラインの策定等によりスポーツ団体のガバナンスを強化し、組織運営体 制の透明度を高めるとともに、スポーツ紛争の解決のための基礎的な環境整備を図る。 ¥ドーピング防止活動の推進 {施策目標: 国際的な水準のドーピング検査・調査体制の充実、検査技術・機器等の研究開発の推進、情報提供 体制の充実、教育・研修、普及啓発を通じた、ドーピング防止活動を充実させる。 |現状と課題: 今後、我が国における競技会外検査(いわゆる「抜き打ち検査」の実施数の増加や検査技術の向上 ) が求められると予想され、こうした状況に対応するためには、現状の検査体制のままでは十分とはい えない。 さらに、UNESCOの「ドーピングの防止に関する国際規約」締約国会議や、世界ドーピング防 止機構「WADA」の常任理事会・理事会において、各国におけるドーピング防止規則違反の刑事罰 ( ) の法制化について議論されている。 また、禁止物質等のインターネットでの販売や栄養補給剤等への混入が疑われる状況も見られるこ とから、 競技団体・アスリート等のドーピング防止活動に関する知識がさらに必要となってきている。 学校教育においても、高等学校学習指導要領にドーピングに関する記述が盛り込まれ、平成25年度か ら実施されることとなっている。