平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 〇 国は、公共スポーツ施設の指定管理者として、法人格を有する総合型クラブを指定するなどの先 進事例を調査し、情報提供を行う。 〇 地方公共団体においては、地域の実情に応じて公共スポーツ施設の指定管理者として総合型クラ ブを積極的に活用することが期待される。 (スポーツ施設の整備・充実) 〇 国は、国立青少年教育施設・国営公園等におけるハイキング、 トレッキング、 サイクリングやキャ ンプ活動等野外活動やスポーツ・レクリエーション活動の場となる施設等の整備を図るとともに、 地方公共団体が行う体育館等の公共スポーツ施設等の充実のための取組を支援する。 〇 国は、障害者がより身近な地域のスポーツ施設においてスポーツに親しむことができるよう、健 常者も障害者もともに利用できるスポーツ施設の在り方について検討する。 〇 日本スポーツ振興センターは、助成等を通じ、地域住民のスポーツ活動の拠点となる学校のグラ ウンドの芝生化等身近なスポーツ施設の整備を支援する。 〇 地方公共団体においては、子どもや女性、高齢者、障害者を含む全ての地域住民が楽しく安全に スポーツ・レクリエーション活動を含むスポーツに親しめる環境を創り出すため、バリアフリー化 や耐震化、グラウンドの芝生化等の公共スポーツ施設等の充実に努めることが期待される。 〇 地方公共団体においては、民間の資金や経営手法等の導入による多様な手法を活用し、学校体育 施設や公共スポーツ施設等の整備又は管理運営を工夫することが期待される。国は、先進事例等の 調査・情報提供等によりこうした取組を支援する。 _地域スポーツと企業・大学等との連携 {施策目標: 企業や大学に蓄積された人材やスポーツ施設、スポーツ医・科学の研究成果等を地域スポーツにお いて活用するための連携・協働の推進を図る。 |現状と課題: 地域のスポーツ環境を充実させるためには、地方公共団体、学校、地域スポーツクラブ、大学、企 業等地域における様々な主体が、スポーツ推進に関連し保有する様々な資源を最大限活用しつつ連 携・協働して取り組んでいくことが重要である。このことは、スポーツ界の好循環の創出にも必要と なると考えられる。 企業のスポーツチームは、優れたアスリートやスポーツ指導者等が在籍するほか、スポーツ施設を 保有しており、こうした人的・物的資源を地域に提供することにより、地域に根ざした企業活動に結 びつける取組も行われている。 今後、地方公共団体において、こうした地元企業による取組を地域の活性化に積極的に活用してい くことが必要である。 また、スポーツ産業による用具等の研究開発については、競技水準の向上や安全なスポーツ環境の 確保等、地域のスポーツ環境を支えるものであるが、大学や地域スポーツの関係者との連携を深め、 地域のニーズにも応えるよう活動を充実させる必要がある。 他方、大学、特に体育系大学・学部は、アスリート等が知識や技能を獲得する人材育成の場である とともに、医学・歯学・生理学・心理学・力学をはじめ経営学や社会学等を含めたスポーツ医・科学 ( 「スポーツ医・科学」に関する高度な研究の場となっている。しかしながら、現状では、これらの ) 活動は、大学で完結するかたちで行われがちであり、地域における他の主体との連携・協働は拡充の 余地が大きい。 また、その保有する高度なスポーツ施設を地域に提供することにより、地域スポーツの拠点となる 取組も一部の大学で着手されており、地域のスポーツ環境を充実させるためには、こうした大学の社 会貢献活動が広く行われるようにすることも課題である。 さらに、スポーツ基本法に基づき、障害者スポーツについて、障害の種類に応じて必要な配慮が求 められていること、スポーツを健康の保持増進の観点から効果的に活用していくこと、スポーツ事故 等に対応した安全なスポーツ環境を整えること等が求められているが、こうした高度な課題に十分に 対応できる知見や推進体制が整っていないのが現状である。これらに対応するため、地域スポーツに おいて、企業や大学との連携・協働を推進し、その資源を積極的に活用する必要がある。 }今後の具体的施策展開: 〇 国は、地域スポーツにおけるスポーツ指導者やクラブマネジャー等の優れた人材を確保するため に、例えば、企業や大学による地域スポーツクラブ向けの公開(寄附)講座や講習会等の開催等、 地域スポーツクラブと地元の企業や大学との連携・協働の取組を支援する。 〇 国は、健常者と障害者が同じ場所でスポーツを行うための方法や、スポーツ障害・事故防止策、 地域の活性化につながるスポーツ・レクリエーションプログラム等について、大学等での研究成果 や人材を広く地域スポーツに活用するための取組を推進する。 〇 地方公共団体においては、スポーツを地域振興に積極的に活用するため、スポーツ団体だけでな く、地元企業(地域のスポーツチームを有する地元の企業を含む)や大学と連携・協働することが 期待される。また、拠点クラブによる地元の企業や大学との連携・協働を推進することが期待され る。 〇 国及び地方公共団体は、 例えばスポーツツーリズムによる地域の活性化を目的とする連携組織 (い わゆる「地域スポーツコミッション」等の設立を推進するなど、スポーツを地域の観光資源とした ) 特色ある地域づくりを進めるため、行政と企業、スポーツ団体等との連携・協働を推進する。 〇 企業においては、地方公共団体や大学等との連携・協働により、スポーツ医・科学研究や人材の 交流、施設の開放等スポーツを通じた地域貢献活動を実施することが期待される。 〇 大学においては、地方公共団体や企業等との連携・協働により、スポーツ医・科学研究や人材の 交流、施設の開放、総合型クラブの運営や地元のジュニアアスリートの発掘・育成、スポーツ指導 者等の養成等スポーツを通じた地域貢献活動を実施することが期待される。 〇 大学においては、学生によるスポーツボランティア活動を支援することが期待される。 4.国際競技力の向上に向けた人材の養成やスポーツ環境の整備 政策目標: 国際競技力の向上を図るため、スポーツを人類の調和のとれた発達に役立てるというオリン ピズムの根本原則への深い理解に立って、競技性の高い障害者スポーツを含めたトップスポー ツにおいて、ジュニア期からトップレベルに至る体系的な人材養成システムの構築や、スポー ツ環境の整備を行う。 そうした取組を通して、今後、夏季・冬季オリンピック競技大会それぞれにおける過去最多 を超えるメダル数の獲得、オリンピック競技大会及び各世界選手権大会における過去最多を超 える入賞者数の実現を図る。これにより、オリンピック競技大会の金メダル獲得ランキングに ついては、夏季大会では5位以上、冬季大会では10位以上をそれぞれ目標とする。 また、パラリンピック競技大会の金メダル獲得ランキングについては、直近の大会(夏季大 会17位(2008/北京) 、冬季大会8位(2010/バンクーバー)以上をそれぞれ目標とする。 ) アスリートは、不断の努力の積み重ねにより、人間の可能性の極限を追求している。また、 同時に、 その活躍は、国民に誇りと喜び、夢と感動などをもたらすものである。 スポーツ基本法では、 アスリー トが、オリンピック競技大会やパラリンピック競技大会等の国際競技大会等において優秀な成績を収 めることができるよう、スポーツに関する競技水準の向上に資する諸施策について、相互の有機的な 連携を図りつつ、効果的に推進されなければならないと定められている。 こうしたことを踏まえ、国際競技力の向上を図るためには、ジュニア期からトップレベルに至る戦 略的支援の強化や、スポーツ指導者等の養成・研修、強化・研究活動等の拠点構築といった育成プロ グラム、人材、拠点という三つの観点から取り組むことが必要である。