平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 〇 国は、総合型クラブを含む地域スポーツクラブの財源の拡充のため、会費収入の増加につながる 会員募集の広報活動や、認定NPO法人制度の積極的な活用、地元企業とのパートナーシップの確 立により幅広く寄附を集める取組、公共の施設の指定管理者となることによりその収入を運営財源 にするための取組等の優良事例を収集・検討し、地方公共団体や各地域スポーツクラブに対して普 及・啓発を図る。 〇 国及びスポーツ団体は、現行の「クラブ育成アドバイザー」を一層充実させ、総合型クラブの創 設から自立・活動までを一体的にアドバイスできる「クラブアドバイザー(仮称)について協議・ 」 検討し、スポーツ団体は、クラブアドバイザー(仮称)を育成する。 「 」 〇 国は、地域におけるスポーツ活動の推進に関し、特にその活動の功績が顕著な総合型クラブに対 する顕彰の在り方を検討する。 〇 国は、広域スポーツセンターについて、拠点クラブや各都道府県総合型クラブ連絡協議会等のス ポーツ関係団体・組織等との間の、地域スポーツ推進に係る役割分担を含め、 その在り方を見直す。 〇 独立行政法人日本スポーツ振興センターは、総合型クラブの活動等への助成等を通じ、スポーツ による地域や世代間の交流の基盤の整備を図る。 〇 地方公共団体においては、地域スポーツクラブに対して、地域スポーツの推進という公益的な活 動への一層の貢献に資するため、NPO法人格を取得することを促すことが期待される。 (地域スポーツクラブと地域との連携による課題解決等) 〇 国は、地域コミュニティの核として総合型クラブが充実・発展するよう、スポーツ・レクリエー ション活動を含むスポーツだけでなく、文化・福祉活動等も展開することに資する先進事例等を収 集し、情報発信する。 〇 地方公共団体においては、育成された拠点クラブが周辺の学校や地域スポーツクラブ等と効果的 に連携できるよう、 拠点クラブやスポーツ指導者に関する情報の提供を充実することが期待される。 〇 地方公共団体においては、総合型クラブと連携し、学校の体育に関する活動の中で総合型クラブ での体験等の機会を提供し、 子どもに対する総合型クラブの認知度を向上させることが期待される。 〇 地方公共団体においては、総合型クラブが幼稚園や放課後児童クラブ(学童保育)等と連携し、 スポーツ教室における運動や外遊び等の機会を増やす取組を支援することが期待される。 〇 地域スポーツクラブにおいては、地域の課題(学校・地域連携、健康増進、体力向上、子育て支 援等)解決への貢献も視野に入れ、会員はもとより、広く地域住民が主体的に取り組むスポーツ活 動を推進することにより、地域スポーツクラブがスポーツを通じて「新しい公共」を担うコミュニ ティの核として充実・発展していくことが期待される。 (総合型クラブ間のネットワークの拡充) 〇 国は、地方公共団体及びスポーツ団体と連携し、総合型クラブを世代間又は地域間の交流や様々 なスポーツ活動を実践する場として充実させるため、総合型地域スポーツクラブ交流大会(仮称) 「 」 の開催を検討する。 〇 地方公共団体においては、スポーツ団体と連携し、各都道府県にある総合型クラブ連絡協議会を 支援し、総合型クラブの総合型クラブ連絡協議会への加盟を促進し、総合型クラブ間の情報共有や スポーツ交流大会等の中核となるよう組織体制を充実させるとともに、総合型クラブ連絡協議会の 自立化を促すことが期待される。 〇 スポーツ団体においては、総合型クラブ全国協議会の活動の充実を支援することが期待される。 総合型クラブ全国協議会においては、総合型クラブの創設活動の支援、社会的な認知度向上のため の広報活動、総合型クラブ育成に関する調査研究等を実施することが期待される。 ]地域のスポーツ指導者等の充実 {施策目標: 地域住民やスポーツ団体等のニーズを踏まえつつ、スポーツ指導者等の養成を推進するとともに、 資格を有するスポーツ指導者の有効活用を図る。 |現状と課題: スポーツ指導者は、スポーツを「支える(育てる)人」の重要な要素の一つであり、大学はもとよ り、日体協や各競技団体、 公益財団法人日本レクリエーション協会「レク協」をはじめ、 ( ) 多くのスポー ツ団体においても養成や研修が行われており、量的には増加傾向を示している。 しかし、スポーツ団体によるスポーツ指導者の需要(どのようなタイプのスポーツ指導者がどこに どれだけ必要か)が、詳細に把握できていないため、 今後のスポーツ指導者の養成等において、 量的・ 質的な目標が明確でない状況にある。 さらに、資格を有するスポーツ指導者を地域のスポーツ活動で有効に活用する活動場所や機会が少 ないことに加え、マッチングも必ずしも十分に機能していないという問題もある。 スポーツ指導者を登録しマッチングに活用するための制度として、スポーツリーダーズバンク等が 36道府県で設置されているが、過去に設置していたが廃止した地方公共団体もあり、 その理由として、 制度の周知不足等による低い活用率、活動の機会が少ないことによる登録スポーツ指導者の減少、個 人情報保護の観点から公開できるスポーツ指導者情報が限られるなどの問題点が指摘されている。 次に、総合型クラブや地域のスポーツ団体の組織運営が円滑にかつ効率的に行われるためには、優 れた組織運営能力を有する専門的な人材であるクラブマネジャーが不可欠であるが、総合型クラブを 含む地域スポーツクラブの増加に対してその養成が追いついていない状況にある。 なお、総合型クラブのスポーツ指導者のうち、スポーツ指導者として何らかの資格を有する者は全 体の42 5%にとどまっており、スポーツ指導者としての資質の面が課題となっている。また、クラブ マネジャーを主たる業務とする者を配置している総合型クラブは45 5%と半数を下回っており、その うち勤務体系が常勤である者は全体の36 0%に過ぎない。このことは、財政的な自立性が低いことが 一因と考えられる。 さらに、 スポーツ基本法において地域のスポーツ推進体制の重要な部分を担うこととされている 「ス ポーツ推進委員」旧体育指導委員)については、平成23年度には52 531人が市区町村から委嘱されて ( ¶ おり、男女別では女性の割合が少ない。 また、その活動内容について、同法により、地域住民のニーズを踏まえたスポーツのコーディネー ターの役割が追加されたが、現状では、実技指導や市区町村教育委員会が実施するスポーツ事業の企 画・立案・運営等の業務は概ね実施されているものの、総合型クラブの創設や運営への参画、スポー ツ活動全般にわたるコーディネート等の取組は十分でない面も見られる。スポーツ推進のための事業 の実施に係る連絡調整の役割等法律で要請されている新たな役割に対応して、さらなる注力が求めら れる。 公益財団法人日本障害者スポーツ協会「JSAD」による障害者スポーツ指導員については、人数 ( ) は増加しているものの、活躍の場所や機会が少ないとの指摘がある。一方、地域のスポーツ施設にお いては、障害者スポーツに知見のあるスポーツ指導者の配置が課題となっている。 }今後の具体的施策展開: (スポーツ指導者の養成) 〇 国は、例えば、企業や大学の公開(寄附)講座や講習会等の開催によるスポーツ指導者の資質向 上を図るなど、地元の企業や大学と総合型クラブとの連携・協働の取組を支援する。 〇 国は、総合型クラブをはじめとする地域スポーツクラブが、スポーツ指導者や運営者等を確保で きるよう、地域スポーツクラブやクラブ会員等のニーズも踏まえつつ、日体協、レク協及びJSA D等が実施する養成事業や総合型クラブ等の運営を担う人材養成のための取組を支援する。 〇 スポーツ団体においては、スポーツ指導者の量的・質的な需要に応えるよう、スポーツ指導者の 養成事業の定期的な見直しを行うことが期待される。 〇 スポーツ団体においては、若者や高齢者、女性、障害者のスポーツ指導を適切に行うことができ るスポーツ指導者講習会等を実施するなど、スポーツ指導者の資質向上を図ることが期待される。 (スポーツ指導者の活用促進) 〇 国は、スポーツ団体が実施するスポーツ指導者の養成・活用に関する需要を把握するとともに、 スポーツ指導者の効果的な活用方策の検討を行い、その成果を全国に普及・啓発する。