(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 }今後の具体的施策展開: (スポーツ実施率の向上) 〇 国は、 各年齢層や性別等ライフステージに応じたスポーツ活動の実態を把握する調査研究を行い、 ライフステージに応じたスポーツ活動を促進するための方策を検討する。 〇 国は、独立行政法人、地方公共団体、大学・研究機関、スポーツ団体、民間事業者等と連携を図 りながら、スポーツ医・科学の研究成果を活用し、心身の健康の保持・増進のために各年齢層、性 別等ごとに日常的に望まれる運動量の目安となる指針・基準の策定を行い、 その普及・啓発を図る。 〇 独立行政法人日本スポーツ振興センターは、助成等を通じ、総合型地域スポーツクラブ「総合型 ( クラブ」や地方公共団体等が行う地域におけるスポーツ活動を支援する。 ) (多様な主体のスポーツ参加の促進) 〇 国は、スポーツ実施率の低い比較的若い年齢層(20歳代、30歳代)のスポーツ参加機会の拡充を 図るため、これらの年齢層のスポーツ参加が困難な要因を分析する。地方公共団体やスポーツ団体 においては、スポーツに身近に親しむことが出来る交流の場を設定するなど、スポーツ活動に参加 しやすい機会を充実させることが期待される。 〇 国は、独立行政法人、大学・研究機関、スポーツ団体、民間事業者等と連携し、仕事や家事・育 児とのバランスを図りながら日常的に気軽にスポーツに親しめるよう、仕事や家事・育児の合間に 行える運動等について開発・普及・啓発を図る。 〇 国は、高齢者に対するスポーツ参加機会の拡充を図るため、環境・嗜好・適性に応じて高齢者が 無理なく日常的に取り組むことのできる、日常生活動作を活かした運動等の多様なスポーツ・レク リエーションプログラムを開発し、その普及・啓発を図る。 〇 国は、総合型クラブ等において行われる、スポーツが苦手な人でも楽しく、気軽にスポーツに親 しめるスポーツ・レクリエーション活動を支援する。 〇 国は、旅行先で気軽に多様なスポーツに親しめるスポーツツーリズムを推進し、ライフステージ に応じたスポーツ機会を向上させる取組を推進する。 〇 国及び地方公共団体は、地域のスポーツ施設やスポーツ指導者に対する障害者のニーズを把握す る。また、障害者スポーツ団体等と連携を図りつつ、地域のスポーツ施設が障害者を受け入れる際 に必要な運営上・指導上の留意点に関する手引きや、新しい種目、用品・用具等の開発・実践研究 を推進する。 〇 国は、障害者の競技大会への参加や旅行先でもスポーツに親しめる機会を充実するため、民間事 業者等と連携し、障害の有無にかかわらず移動・旅行ができる環境整備に取り組む。 〇 地方公共団体においては、職業人・社会人として経験を積み、生活が安定し、子育ても一段落す るなど、余暇時間を自分のために使える年齢層や定年退職を迎え、仕事中心の生活から地域におけ る生活に比重が移行していく年齢層が、スポーツボランティア等のスポーツ活動を通じて、地域社 会に参加し積極的な役割を得ることができるよう、スポーツプログラムやスポーツイベント等様々 な機会を提供することが期待される。 〇 地方公共団体や総合型クラブ等のスポーツ団体においては、親子や家族がともに参加できるス ポーツ教室やスポーツイベントの開催等を通じて、スポーツ未実施者やスポーツが苦手な人に対す るスポーツへの参加のきっかけづくりに取り組むことが期待される。 〇 総合型クラブ等の地域スポーツクラブにおいては、若者デーやレディースデーを設けるなど特定 の年齢層・性別等をターゲットに、スポーツプログラムやスポーツ教室、スポーツイベント等を開 催することが期待される。 〇 職場において、スポーツのためのノー残業デー」を設けたり、社内報でスポーツの重要性を広報 「 するなど積極的な取組が期待される。 (スポーツボランティア活動の普及促進) 〇 国は、地方公共団体、大学・研究機関、スポーツ団体、民間事業者等と連携を図りつつ、スポー ツボランティア活動に関する事例の紹介等の普及・啓発活動を通して、スポーツボランティア活動 に対する国民の関心を高める。 〇 地方公共団体においては、スポーツボランティアとして大きな貢献がある者を、例えば「スポー ツボランティアマスター (仮称)として認定しその功績を称えること等により、 」 スポーツボランティ ア活動を奨励することが期待される。 〇 地方公共団体やスポーツ団体等においては、地域住民が、日常的に総合型クラブをはじめとした 地域スポーツクラブやスポーツ団体等の運営に参画できたり、校区運動会や地域スポーツ大会等の スポーツイベントの運営・実施やスポーツの指導に参画できる環境を整えることが期待される。 ]スポーツにおける安全の確保 {施策目標: 安心してスポーツ活動を行うための環境を整備し、スポーツによって生じる事故・外傷・障害等の 防止や軽減を図る。 |現状と課題: スポーツ事故その他スポーツによって生じる外傷、障害等の防止及びこれらの軽減を図ることは、 安全な環境のもとで日常的にスポーツに親しむために不可欠である。 現在、スポーツ事故・外傷・障害等の全般的な状況を示すデータは存在しないが、財団法人スポー ツ安全協会の「スポーツ安全保険」では、平成21年度に18万7 763件の傷害保険支払の実績があり、 ¶ この他にもスポーツ事故・外傷・障害等が非常に多く発生していることが推測されるため、地域ス ポーツにおける事故・外傷・障害等の実態を把握し、軽減することが喫緊の課題となっている。 また、スポーツ活動中の事故・外傷・障害等の防止や軽減を図るためには、スポーツ用具の安全性 を確保することや、実技指導にあたるスポーツ指導者が、必要な知識・技術を習得して指導に活用す ることが重要となる。 スポーツ用具の安全性の確保については、施設管理者がスポーツ用具の定期的な点検や保管管理に ついて一層の配慮を行うことが必要である。 また、スポーツ指導者の育成については、公益財団法人日本体育協会及び公益財団法人日本レクリ エーション協会等による公認スポーツ指導者の資格取得課程のカリキュラムでは、心肺蘇生法や外 傷・障害等に対する救急処置等のスポーツ外傷・障害等の予防や対処法、熱中症の予防等が必修とさ れている。しかし、現場のスポーツ指導者の全てがスポーツ指導者資格を有しているわけではなく、 また、資格を有している者についても、常に最新のスポーツ医・科学に関する知見を習得し続けるこ とは容易ではない。 さらに、スポーツを行う際には、特に生死にかかわる急な心肺停止等についても十分対処できるよ うにしておくことが重要である。 現在、スポーツ実施中に限定した心肺機能停止傷病者の発生数や除細動の実施による救命率等の データは存在しないが、総務省消防庁の「救急統計活用検討会報告書」平成22年3月)によると、公 ( 共の場所における自動体外式除細動器「AED」の設置台数の増加により、早期除細動が実施され、 ( ) 心肺機能停止傷病者の社会復帰率の増加に寄与したという結果が報告されている。このため、スポー ツ施設にAEDを設置することは人命救助に大きく寄与する喫緊の課題である。 現在、様々な施設にAEDが設置され、地方公共団体や医療機関、スポーツ団体等によりAED設 置状況の公開や、利用方法等の研修会が行われ、人命救助のために大きな力となっている。しかし、 現状では、必ずしも全てのスポーツ施設にAEDが配置されているわけではなく、また施設利用者側 も十分意識していなかったり、自らAEDを携行したりすることが少ないという問題もある。 }今後の具体的施策展開: (スポーツ安全に関する情報分析・研究及び成果の活用) 〇 国は、独立行政法人、大学・研究機関、スポーツ団体、民間事業者等と連携を図りつつ、全国的 なスポーツ事故・外傷・障害等の実態を把握し、その原因を分析して、スポーツ事故・外傷・障害 等の確実な予防を可能にするスポーツ医・科学の疫学的研究の取組を推進する。