(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 〇 国は、旅行先で気軽に多様なスポーツに親しめるスポーツツーリズムを推進し、子どもにとって 居住地域だけでは不足しがちなスポーツ機会を向上させる取組を推進する。 〇 国は、学校の体育に関する活動と地域スポーツの連携促進の観点から、総合型クラブによる学校 へのスポーツ指導者派遣のための体制の整備を推進する。 〇 地方公共団体においては、学校、総合型クラブ、スポーツ少年団、学校体育団体、競技団体、野 外活動関係団体、スポーツ・レクリエーション活動関係団体、障害者スポーツ団体等が連携して、 子どもの多様なスポーツ活動が効率的・効果的に行われるための取組を推進することが期待され る。 具体的には、地域の実情に応じて、 子どものスポーツに関する団体等が一堂に会する場を設定し、 子どもの指導に関する理念等についての共通理解を促進させるとともに、子どものスポーツへの参 加機会の選択肢を充実させるための取組等について協議することも考えられる。 〇 総合型クラブにおいては、子どもと保護者・家族が、異年齢の子どもや多世代の大人とともにス ポーツに親しむことができるよう、今後幅広い世代の参加者を確保したクラブ運営が期待される。 また、地方公共団体や学校との連絡・協議により、総合型クラブにおいて活躍するスポーツ指導者 に対し、学校の体育に関する活動に対する理解の促進を図ることが望まれる。 〇 スポーツ少年団においては、子どもにジュニアリーダー・シニアリーダーとして、スポーツとの 多様な関わり方の場を提供することや、中学校の部活動との連携等を通じて、中学生や高校生の参 加の促進に対する取組を行うことが期待される。 〇 スポーツ団体においては、子どもの発達の段階に応じて多様な指導を行うことができるスポーツ 指導者の養成及び資質の向上を図るための講習会やスポーツ指導者養成事業等に取り組むことが期 待される。 〇 国及び地方公共団体は、地域のスポーツ施設やスポーツ指導者に対する障害者のニーズを把握す る。また、障害者スポーツ団体等と連携を図りつつ、地域のスポーツ施設が障害者を受け入れる際 に必要な運営上・指導上の留意点に関する手引きや、新しい種目、用品・用具等の開発・実践研究 を推進する。 〇 国は、障害者の競技大会への参加や旅行先でもスポーツに親しめる機会を充実するため、民間事 業者等と連携し、障害の有無にかかわらず移動・旅行ができる環境整備に取り組む。 2.若者のスポーツ参加機会の拡充や高齢者の体力つくり支援等ライフステージに応じたスポーツ活 動の推進 政策目標: ライフステージに応じたスポーツ活動を推進するため、国民の誰もが、それぞれの体力や年 齢、技術、興味・目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでも安全にスポーツに親しむこ とができる生涯スポーツ社会の実現に向けた環境の整備を推進する。 そうした取組を通して、できるかぎり早期に、成人の週1回以上のスポーツ実施率が3人に 2人(65%程度) 、週3回以上のスポーツ実施率が3人に1人(30%程度)となることを目標 とする。また、健康状態等によりスポーツを実施することが困難な人の存在にも留意しつつ、 成人のスポーツ未実施者(1年間に一度もスポーツをしない者)の数がゼロに近づくことを目 標とする。 人々がライフステージに応じてスポーツ活動に取り組むことは、生涯にわたり心身ともに健康で文 化的な生活を営むために不可欠である。このような観点から、国民の誰もが、各人の自発性のもと、 各々の興味・関心・適性等に応じて日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、 スポーツを支え、 スポーツを育てる活動に参画できる環境の整備を図る。その際、障害者が自主的かつ積極的にスポー ツ活動に取り組めるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をすることが必要である。 また、スポーツを行う者の安全性を確保するため、医学・歯学・生理学・心理学・力学をはじめ経 営学や社会学等を含めたスポーツ医・科学「スポーツ医・科学」の研究成果を活用しつつ、スポーツ ( ) 事故その他スポーツによって生じる外傷、障害等の防止及びこれらの軽減を図る。 ¥ライフステージに応じたスポーツ活動等の推進 {施策目標: 年齢、性別を問わず人々がスポーツを行うようにするとともに、既にスポーツを行っている者につ いてはさらなる実施頻度の向上を目指し、ライフステージに応じたスポーツ参加等を促進する環境を 整備する。 |現状と課題: 内閣府の「体力・スポーツに関する世論調査」平成21年9月)によると、週1回以上運動・スポー ( ツを行う成人の割合は45 3%と概ね2人に1人、週3回以上は23 5%と概ね4人に1人となっている。 世代別に見ると、週1回以上、週3回以上ともに20歳代、 歳代が他の世代と比べて低くなっている。 30 一方、運動・スポーツを年に1回も行わない成人の割合は、平成12年度には全体で31 9%であった ものが、平成21年度には22 2%まで低下しているが、これを男女別に見ると概ね女性の方が高く、ま た年齢別に見ると、年齢が高くなるほど高くなっている。 次に、運動・スポーツを行った理由を見ると、健康・体力つくりのため」 楽しみ、気晴らしとし 「 、 「 て」 友人、仲間との交流として」という動機が強い傾向としてうかがえるため、このようなニーズ 、 「 にあった運動・スポーツを行える機会や環境を整備することが運動・スポーツを行う成人の割合を増 やすために重要となると考えられる。 運動・スポーツを行わなかった理由を世代別に見ると、仕事(家事・育児) 「 が忙しくて時間がない」 が20〜60歳代で最も多く挙げられ、70歳以上では「体が弱いから」 年をとったから」等の理由が大 、 「 きな割合を占めており、運動・スポーツを行う際の阻害要因は世代によって異なる。また、スポーツ 推進についての国や地方公共団体への要望の上位に「年齢層にあったスポーツの開発普及」が挙げら れている。 これらのことから、多くの国民は、国や地方公共団体に年齢による生活の変化に対応してスポーツ 活動を行える環境を整えることを期待していると考えられる。 」 ( また、21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21) 平成12年〜平成24年)の最終評価にお 「 いては、意識的に運動を心がけている人の割合は増加したが、 運動習慣者の割合は変化がなく、 運動・ 身体活動の重要性を理解しているものの行動に移せない状況にあることから、行動変容を促すことが 求められている。 スポーツを「支える人」の重要な要素であるスポーツボランティアは、地域スポーツクラブ等のス ポーツ団体において、日常的に運営やスポーツ指導を支えたり、国際競技大会や地域スポーツ大会等 の運営を支えるなどしており、スポーツ推進のために一層の活躍が期待されている。 公益財団法人笹川スポーツ財団の「スポーツライフ・データ2010」平成22年)によると、スポーツ ( ボランティア活動に携わる成人の割合は、平成13〜平成22年の10年間、 7〜8%前後で推移しており、 直近の平成22年は成人の8 4%、 すなわち約870万のスポーツボランティアが存在すると推計されるが、 スポーツ推進のためには、その数がさらに増加することが望まれる。 また、年間の活動状況については、日常的な活動』の「スポーツ指導」平均38 6回)が最も多く、 『 ( 次いで「団体・クラブの運営や世話」平均24 6回) スポーツの審判」平均17 9回)と続き、スポーツ ( 「 、 ( ボランティアは日常的なスポーツ活動に主として取り組んでいる。地域スポーツ推進の観点から、こ のような日常的・継続的な活動に対する評価・顕彰を行うことも考えられる。 スポーツ基本法の規定において、スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことが できるよう、障害の種類や程度に応じ必要な配慮をしつつ推進することが求められている。障害者ス ポーツについては、例えばスペシャルオリンピックス等さまざまなスポーツ活動を通じた障害者の自 立や社会参加を促す取組も進められている。公益財団法人日本障害者スポーツ協会による障害者ス ポーツ指導員については、人数は増加しているものの、活躍の場所や機会が少ないとの指摘がある。 一方、地域スポーツにおいては、障害者のスポーツ活動に知見のあるスポーツ指導者の確保や障害者 に配慮した施設・設備の整備が課題となっている。