(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 }今後の具体的施策展開: 〇 国は、平成20年及び平成21年に改訂した学習指導要領に基づく発達の段階に応じた指導内容の定 着を図る観点から、教員の実技指導研修等を支援するとともに、児童生徒に模範となる実技を視覚 的に示すための体育・保健体育の授業のためのデジタル教材の作成・提供等の取組を推進する。 地方公共団体においては、研修会の開催や実技指導資料等の作成により、教員の指導力向上を図 ることが期待される。 〇 大学においては、大学の自主性に基づき、教員養成課程において、健康や安全、障害者に配慮し た体育の授業や運動部活動の指導・経営・調整に必要な確かな力量等を備えた教員を養成するた め、学校現場と連携するとともに、 カリキュラムや学習方法の一層の改善を図ることが期待される。 〇 国は、教職員配置について、義務標準法」に基づき各学校における学級数等に応じて基礎的な教 「 職員定数を国の標準として定めており、この中で、学級担任以外の教員も配置できるよう、学級数 以上の定数が算定されるようになっている。また、平成23年4月の義務標準法改正により、上記の 基礎的な定数とは別に措置される、いわゆる加配定数について、新たに小学校における教科の専門 的な指導を実施するための加配措置が設けられたところであり、地方公共団体においては、これら の定数も活用し、体育の専科教員の配置を推進しながら、学校の教育活動全体を通じて、体育に関 する活動の充実を図ることが期待される。 〇 国は、地域での教育支援体制を強化するため、地域のスポーツ指導者を活用するなどして、小学 校全体の体育の授業等を計画したり、 担任とティームティーチングで体育の授業に取り組む人材 (小 学校体育活動コーディネーター)の派遣体制の整備を支援する。地方公共団体においては、地域の スポーツ指導者等を積極的に活用することが望まれる。 〇 地方公共団体においては、中学校における武道等の必修化に伴い、安全かつ効果的な指導のため に、地域の指導者等の積極的な活用等による指導体制の充実や、施設等の整備を図ることが期待さ れる。国においては、武道等の指導の充実を図る取組を支援する。 〇 国は、生徒のスポーツに関する多様なニーズに応えた中学校及び高等学校の運動部活動の充実を 促進し、生徒の運動部活動への参加機会を充実させるため、複数校による合同実施やシーズン制等 による複数種目実施、総合型地域スポーツクラブ「総合型クラブ」との連携等運動部活動における ( ) 先導的な取組を支援する。これらを通じて、男子と比較して加入率が低い女子の運動部活動への参 加機会の向上を図る。 〇 地方公共団体においては、運動部活動の充実のため、児童生徒のスポーツに関する多様なニーズ に応える柔軟な運営等を行う取組を一層促進することが期待される。 また、こうした児童生徒の多様なニーズに応える運動部活動を推進するため、研修等により運動 部活動に関する指導力や経営・調整能力の向上を図るとともに、学校と地域のスポーツ指導者との 連携を支援することも期待される。その際、総合型クラブ等との連携についても、一層理解の促進 を図ることが求められる。さらに、運動部活動の指導に当たる教員の意欲を高める取組を行うこと も期待される。 〇 学校体育団体等スポーツ団体においては、主催する大会等について、国や地方公共団体と協議し ながら総合型クラブで活動する生徒等の参加を認めたり、地域スポーツクラブの大会との交流大会 を実施したりするなど、柔軟な対応が図られるよう検討することが期待される。 〇 国及び地方公共団体は、 学校の体育に関する活動を安心して行うことができるよう、 スポーツ医・ 科学を活用したスポーツ事故の防止及びスポーツ障害の予防・早期発見に関する知識の普及啓発 や、学校とスポーツドクター等地域の医療機関の専門家等との連携を促進するとともに、安全性の 向上や事故防止等についての教員等の研修の充実を図る。その際、マウスガードの着用の効果等の 普及啓発を図ることも考えられる。また、学校で保有しているスポーツ用具の定期的な点検・適切 な保管管理に関する啓発を図る。 〇 独立行政法人日本スポーツ振興センターは、災害共済給付業務から得られる学校の管理下におけ る災害事例について、医学・歯学等の専門家と連携しつつ、調査・分析を行い、学校関係者等に情 報提供を行う。 〇 国は、障害のある児童生徒の学校の体育に関する活動について、障害の種類や程度に応じて参加 できるようにするため、適切かつ効果的な指導の在り方について調査し、先導的な取組を検討・推 進する。 〇 地方公共団体においては、障害のある児童生徒の学校の体育に関する活動を推進するため、学校 と地域のスポーツ関係者等との連携を促進することが期待される。 〇 学校においては、個別の教育支援計画」を作成するなど、障害のある児童生徒の教育的ニーズに 「 応じて適切な教育的支援を行うことが求められる。また、交流及び共同学習」を行う際は、障害の 「 ある児童生徒の実態に応じた配慮を行いつつ、障害の有無にかかわらず、ともに体を動かす喜びを 味わうとともに交流を深める取組等を行うことも期待される。 〇 国は、子どもが楽しく安全にスポーツに親しめる環境を創り出すため、地方公共団体が行う学校 体育施設の耐震化や、 学校の実態に応じたグラウンドの芝生化等の学校体育施設の充実を支援する。 〇 地方公共団体においては、耐震化やグラウンドの芝生化等の学校体育施設の充実に努めることが 期待される。 ^子どもを取り巻く社会のスポーツ環境の充実 {施策目標: 地域社会全体が連携・協働して、総合型クラブをはじめとした地域のスポーツ環境の充実により、 子どものスポーツ機会を向上させる。 |現状と課題: 近年、積極的にスポーツをする子どもとそうでない子どもの二極化が顕著に認められる。中学校女 子においては、スポーツをほとんどしない子どもが3割を超えている。 子ども自身が体を動かすことの楽しさに触れ、進んで体を動かすようになるためには、子どもたち の生活の場である地域におけるスポーツ活動を充実していくことが重要であるが、内閣府の「体力・ スポーツに関する世論調査」平成21年9月)によると、多くの大人が自分の子ども時代と比べて、子 ( どものスポーツ環境は悪くなったと考えている。また、子どもの多くもスポーツ機会が増えることを 望んでいる。 このような中、地域における子どものスポーツ機会の場として、地域スポーツクラブ等での活動が 重要であると考えられるが、総合型クラブでは、スポーツ指導者の確保が十分にはできていないとと もに、スポーツ指導者の派遣等学校の体育に関する活動との連携も不十分な状況にある。 また、 スポー ツ少年団についても、小学生の加入率は高いが、中学生の加入率は低く、各地域において、子どもの スポーツ機会を十分提供できているとは言えない状況にある。 さらに、障害のある子どものスポーツについて、 障害の種類や程度に応じた配慮が求められている。 }今後の具体的施策展開: 〇 国は、中学校女子をはじめ積極的にスポーツを行わない子どもに対して魅力ある活動を提供し、 子どものスポーツ環境の充実を図るため、総合型クラブやスポーツ少年団をはじめとした地域にお ける子どもの多様なスポーツ機会を充実させるための取組を推進する。 〇 国は、運動習慣が身に付いていない子どもやスポーツが苦手な子どもを運動好きにするための きっかけをもたらすとともに、豊かな人間性・社会性を育むため、スポーツ・レクリエーション活 動等の活用を推進する。 このため、国立青少年教育施設・国立公園・国営公園等におけるハイキング、トレッキング、サ イクリングやキャンプ活動等野外活動やスポーツ・レクリエーション活動を推進する。 〇 特に、国及び国立青少年教育施設を設置する独立行政法人国立青少年教育振興機構は、子どもが 伸び伸びと、かつ安全に野外活動等を実施できるよう、知識と経験を備えた質の高い指導者の養成 に引き続き取り組むとともに、野外活動の重要性を幅広く家庭や社会に伝え、社会全体で野外活動 等を推進する機運を高めるための普及啓発等の取組をより一層推進する。