(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 また、積極的にスポーツを行わない子どもが多くいることから、特にその傾向が中学校段階で顕 著となる女子を対象にして、スポーツの楽しさや喜びを味わうことができるようにすることに重点 を置く。 政策目標: 〇 国は、幼児期における運動指針をもとに実践研究を実施すること等を通じて、全国的に幼児期か 子どものスポーツ機会の充実を目指し、学校や地域等において、すべての子どもがスポーツ らの体力向上に向けた取組を促進するための普及啓発を推進する。 を楽しむことができる環境の整備を図る。 〇 地方公共団体等においては、幼児期における運動指針を踏まえ、地域の実情に応じて、幼児期か そうした取組の結果として、今後10年以内に子どもの体力が昭和60年頃の水準を上回ること ら体を動かした遊びに取り組む習慣や望ましい生活習慣を身に付けさせるための取組を行うことが ができるよう、今後5年間、体力の向上傾向が維持され、 確実なものとなることを目標とする。 期待される。 年齢や性別に応じたスポーツの促進や体力向上方策の中で、 医学・歯学・ 子どもにとってスポーツは、生涯にわたってたくましく生きるための健康や体力の基礎を培うとと 〇 国及び地方公共団体は、 生理学・心理学・力学をはじめ経営学や社会学等を含めたスポーツ医・科学「スポーツ医・科学」 ( ) もに、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培うなど人間形成に重要な役割を果たすものである。 の積極的な活用を図る。 子どもの体力については、文部科学省が実施している「体力・運動能力調査」によると、平成13年 から約10年間にわたり概ね低下傾向に歯止めがかかってきており、子どもの体力向上に関するこれま 〇 国及び地方公共団体は、地域のスポーツ施設やスポーツ指導者に対する障害者のニーズを把握す る。また、障害者スポーツ団体等と連携を図りつつ、地域のスポーツ施設が障害者を受け入れる際 での施策は、全体的に効果は出てきているが、体力水準が高かった昭和60年頃と比較すると、基礎的 に必要な運営上・指導上の留意点に関する手引きや、新しい種目、用品・用具等の開発・実践研究 運動能力は依然として低い状況にある。 を推進する。 また、近年、積極的にスポーツをする子どもとそうでない子どもの二極化が顕著に認められること ]学校の体育に関する活動の充実 から、運動習慣が身に付いていない子どもに対する支援の充実等は引き続き大きな課題としてある。 {施策目標: このため、子どもが積極的にスポーツに取り組む態度を育成することが必要であり、学校の体育に 教員の指導力の向上やスポーツ指導者の活用等による体育・保健体育の授業の充実、運動部活動の 関する活動や地域スポーツを通じて、子どもが十分に体を動かして、スポーツの楽しさや意義・価値 活性化等により、学校の教育活動全体を通じて、児童生徒がスポーツの楽しさや喜びを味わえるよう を実感することができる環境の整備を図る。 にするとともに、体力の向上を図る。 また、こうした取組の結果として、今後10年以内に子どもの体力が昭和60年頃の水準を上回ること |現状と課題: 学校における体育に関する活動は、生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現するための基礎とな ができるよう、今後5年間、体力の向上傾向を維持し、確実なものとする。 るものである。 ¥幼児期からの子どもの体力向上方策の推進 平成20年及び平成21年に改訂した学習指導要領においては、小学校から高等学校までを見通して発 {施策目標: 「全国体力・運動能力等調査」等による検証を行いつつ、子どもが積極的に運動遊び等を通じてス 達の段階のまとまりを踏まえた指導内容の系統化や明確化が図られたが、小学校においては、教員の 高齢化も進む中で、ほとんどの教員が全教科を指導しており、教員が体育の授業に不安を抱えたり、 ポーツに親しむ習慣や意欲を養い、体力の向上を図る。 専門性を重視した指導が十分に実施されていない状況もみられる。中学校においては、武道等が必修 |現状と課題: 化されたことに伴い、安全で円滑な指導を充実させるための取組が求められている。高等学校におい 子どもの体力は、文部科学省が実施している「体力・運動能力調査」によると、平成13年から約10 ては、将来にわたって継続的なスポーツライフを営むことができるようにする指導の充実が求められ 年間にわたり、概ね低下傾向に歯止めがかかってきており、これまでの施策が一定の効果をあげてい ている。また、中学校及び高等学校においては、オリンピック等の国際競技大会の国際親善や世界平 ると言えるが、体力水準が高かった昭和60年頃と比較すると、基礎的運動能力は依然として低い状況 和における大きな役割等のスポーツの意義等について理解させることとしている。 にある。また、近年、積極的にスポーツをする子どもとそうでない子どもの二極化が顕著に認められ 指導体制の充実を図るためには、専科教員や専門性を有する地域のスポーツ指導者の配置を促進す る。中学校女子においては、スポーツをほとんどしない子どもが3割を超えている。 ることが有効であるが、全体としてはその活用の実態は十分とは言えない状況にある。 運動部活動については、例えば中学校での所属率がほぼ横ばいで推移しているが、少子化に伴う運 このような状況において、運動習慣が身に付いていない子どもに対する支援の充実等を学校だけで なく、家庭や地域が一体となって行い、積極的にスポーツに取り組む態度を育成し、ひいては体力を 動部活動の所属生徒数の減少等により、チーム競技等においては特に活動に支障をきたしている。ま た、顧問教員の負担を軽減するためのスポーツ指導者の確保についても課題があり、その形態や運営 向上させることは、引き続き大きな課題である。 また、積極的にスポーツをする子どもとそうでない子どもの二極化については、小学校の早い段階 について一層の工夫が求められている。さらに、種目によっては女子の参加が困難なものもあり、参 からその傾向が認められるとともに、小学校低学年においては、明確な体力の向上傾向は認められな 加機会の充実が求められている。 なお、体育・保健体育の授業や運動部活動等、学校の体育に関する活動においては、毎年度、重大 いこと等から、幼児期からの積極的な取組が重要となっている。なお、日本学術会議においても幼児 な事故が報告されており、安全面での更なる配慮・工夫が求められている。 の生活全体における身体活動等の促進が提言されている。 また、障害のある児童生徒の学校の体育に関する活動については、児童生徒の教育的ニーズに応じ さらに、障害のある子どものスポーツについて、 障害の種類や程度に応じた配慮が求められている。 た対応が行われてきたところであるが、スポーツ基本法でも、障害の種類や程度に応じた配慮が求め }今後の具体的施策展開: られている。 〇 国及び地方公共団体は、各地域の教育委員会や学校等が行う「全国体力・運動能力等調査」等に 学校体育施設については、耐震化率はまだ100%に達しておらず、また、グラウンドの芝生化の整 基づいたすべての子どもの体力向上に向けた取組において検証改善サイクルの確立を促進する。 備率は上昇しているものの、依然として低い水準にとどまっているなどの状況にあり、その充実が課 その際、子どもの体力の重要性に関し、保護者に対する理解促進が有効であることから、保護者 題となっている。さらに、学習指導要領の改訂による武道必修化にあたっては、武道場の整備の推進 が参加する取組を推進する。 が課題となっている。 第3章 今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策 1.学校と地域における子どものスポーツ機会の充実