平成  年  月  日 官 金曜日 報 (号外第  号) ] 複数の会計から財政支出等を受けている法人 特殊法人等が複数の勘定区分を有し、業務関連性を勘定単位で区分できる場合には、勘定単位 で連結の判断を行い、特殊法人等の勘定と連結を行う。 また、特殊法人等(又は特殊法人等の勘定)が複数の会計から財政支出等を受けているが、特 殊法人等(又は特殊法人等の勘定)の事務・事業の内容が財務会計省令又は内規等で区分されて おり、実質的に区分経理されている場合と同様の処理ができる場合には、特別会計の出資に係る 事務・事業に分割したところの事務・事業と連結を行うことができる。 ^ 特殊法人等の子会社 特殊法人等の子会社(特殊法人等の行政コスト計算書作成指針上の子会社及び独立行政法人会 計基準上の特定関連会社等をいう。以下同じ。のうち、 ) 特殊法人等から出資を受けているもの (特 殊法人等からの出資が僅少なものを除く。については、特別会計と業務関連性があるものとみな ) し、特殊法人等とともに連結対象とする。 なお、特殊法人等の子会社のうち、特殊法人等から出資を受けていないこと又は特殊法人等か らの出資が僅少であることから連結対象から除外したものがある場合には、その旨、法人名及び 除外した理由を注記する。 3.特別会計連結財務書類の作成方法等 ¥ 連結の手法 連結に際しては、特別会計財務書類及び特殊法人等の財務諸表の金額を基礎とした上で、必要 な相殺消去等の処理を行うなど、企業会計における連結財務諸表の作成の手法を準用して特別会 計連結財務書類を作成する。 なお、行政コスト計算書を作成している特殊法人等においては、行政コスト計算書の添付資料 として作成された財務書類を基礎として特別会計連結財務書類を作成する。 ] 出納整理期間中の取引 特別会計財務書類においては、出納整理期間における現金の受払も含めたところで財務書類を 作成することとしているが、特殊法人等においては出納整理期間が設けられていない。 出納整理期間中に特別会計と特殊法人等との間で、補助金等の精算が行われる場合等があるこ とから、連結に際しては、当該期間中の現金の受払いについて修正を行うものとする。 ^ 特殊法人等に特有の会計処理の取扱い 行政コスト計算書の添付資料として作成された財務書類においては、資産見返補助金が負債に 計上されている場合があるほか、独立行政法人においては、運営費交付金等が負債計上されてい る場合や退職手当に係る引当金が計上されていない場合があるなど、特殊法人等においては、そ れぞれの特性を反映した財務諸表が作成されている。 これらの特殊法人等に特有な会計処理については、資産及び負債の適正評価の観点から、負債 計上されている資産見返補助金や運営費交付金等については負債から資産・負債差額へ移し換 え、退職手当に係る引当金は所要額を計上する等、連結に際して必要な修正を行うものとする。 _ 会計処理の修正に係る注記 連結に際し、出納整理期間における現金の受払いの修正や、特殊法人等の特有の会計処理の修 正を行った場合には、連結に際して行った主要な修正の内容について注記する。 ‘ 他会計等の出資の表示 連結対象となる特殊法人等においては、当該特別会計以外の会計や民間企業等からの出資を受 け入れているものもあり、このような特殊法人等を連結した場合には、 連結貸借対照表において、 特殊法人等に対する他会計等からの出資を含んだ総額を資産・負債差額の部に表示し、他会計等 からの出資金額を内書きで表示する。 災 害 救 護 設 備 の 整 備 、 平 成 二 十 四 年 三 月 三 災十 害日 救 護 物 資 の 備 蓄 及 び 救 急 医 療 体 制 の 整 備 に 充 て財 る務 た大 め臣 の 寄安 附住 金 淳 る 寄 附 金 又 は 法 人 の 各 事 業 年 度 の 所 得 の 金 額 の 計 算 上 損 金 の 額 に 算 入 す る 寄 附 金 と し て 承 認 す る 。 が 平 成 二 十 四 年 四 月 一 日 か ら 同 年 九 月 三 十 日 ま で の 間 に 募 集 す る 次 の 寄 附 金 を 寄 附 金 控 除 の 対 象 と な 附 金 を 指 定 す る 件 ( 昭 和 四 十 年 四 月 大 蔵 省 告 示 第 百 五 十 四 号 ) 第 五 号 の 規 定 に 基 づ き 、 日 本 赤 十 字 社 寄 附 金 控 除 の 対 象 と な る 寄 附 金 又 は 法 人 の 各 事 業 年 度 の 所 得 の 金 額 の 計 算 上 損 金 の 額 に 算 入 す る 寄 〇 財 務 省 告 示 第 百 八 号 保 護 機 構 の 項 中 「 平 成 二 十 三 年 三 月 三 十 一 日 」 を 「 平 成 二 十 四 年 三 月 三 十 一 日 」 に 改 め る 。 別 表 財 団 法 人 産 業 廃 棄 物 処 理 事 業 振 興 財 団 の 項 、 生 命 保 険 契 約 者 保 護 機 構 の 項 及 び 損 害 保 険 契 約 者 平 成 二 十 四 年 三 月 三 十 日 財 務 大 臣 安 住 淳 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 に 掲 げ る 負 担 金 に 係 る 公 益 法 人 等 及 び 基 金 を 指 定 す る 件 ( 昭 和 五 十 年 七 月 大 蔵 省 告 示 第 六 十 四 号 ) の 又 は 法 人 の 各 事 業 年 度 の 所 得 の 金 額 の 計 算 上 損 金 の 額 に 算 入 す る 同 法 第 六 十 六 条 の 十 一 第 一 項 第 六 号 に 算 入 す る 租 税 特 別 措 置 法 ( 十 九 条 の 二 十 二 第 二 項 及 び 第 三 項 の 規 定 に 基 づ き 、 租 税 特 別 措 置 法 施 行 令 ( 昭 昭 和 和 三 三 十 十 二 二 年 年 政 法 令 律 第 第 四 二 十 十個三 六人号 ) 号の ) 各第 第年十 二分八 十の条 八事の 条業四 第所第 一得三 項の項 第金及 五額び 号の第 に計四 掲算項 げ上並 る必び 負要に 担経第 金費三 〇 財 務 省 告 示 第 百 七 号 二 条 第 十 三 号 」 を 「 同 法 第 二 条 第 十 三 号 」 に 改 め る 。 項 に 規 定 す る 認 定 特 定 非 営 利 活 動 法 人 で あ る 法 人 」 「 当 該 認 定 特 定 非 営 利 活 動 法 人 等 」 に 改 め 、 同 第 四 を号 「 中 「 認 定租 特税 定特 非別 営措 利置 活法 動第 法六 人十 等六 」 条 に 「 、の 十 法一 人の 税二 法第 第三 庁定 ) 特 に定 規非 定営 す利 る活 所動 轄法 庁人 の又 、 は 旧仮 認認 定定 特特 定定 非非 営営 利利 活活 動動 法法 人人 にに ああ っっ て は 」 を 加 え 、 同 号 イ 中 「 当 該 法 人 」 を 「 、定 特 当定 該非 法営 人利 」 活 を動 「 、法 人 当等 」 該 認と 定い 特う 定。 ) 非」 に 営、 「 利 活当 動該 法法 人人 等に 」」 に 改 て、 め 「 は 特満 定た 非す 営こ 利と 活に 動つ 促い 進て 」 法 第の 九下 条に (「 、 所 轄認 を 「 当 該 認 定 特 定 非 営 利 活 動 法 人 等 に 」 に 、 認 定 特 定 非 営 利 活 動 法 人 」 措 置 法 の 一 部 改 正 に 伴 う 経 過 措 置 ) 非 営 利 活 動 促 進 法 の 一 部 を と 改 い 正 う す 。 る ) でに法 あ規律 ( る定 法す平 人る成 ( 旧二 以認十 下定三 こ特年 の定法 号非律 及営第 び利七 第活十 四動号 ) 号法 に人附 ( お 則 い以第 て下十 ここ条 れの第 ら号四 のに項 ( 法お 人い租 をて税 「「 特 認旧別 る 仮 認 定 特 定 非 営 利 活 動 法 人 ( 以 下 こ の 号 に お い て 「 仮 認 定 特 定 非 営 利 活 動 法 人 」 と い う 。 ) 又 は 特 定 定 非 営 利 活 動 法 人 ( 以 下 こ の 号 に お い て 「 認 定 特 定 非 営 利 活 動 法 人 」 と い う 。 ) 、 同 条 第 四 項 に 規 定 す る定 法特本 人定文平 」 非第成 を営二二 「 利号十 特活中四 「 年 定動 非法租三 営人税月 利に特三 活対別十 動す措日 促る置 進寄法 ( 法附 ( 金昭 平の和 成損三 十金十 年算二 法入年 律等法 第の律 七特第 号例二 )) 十 第に六 二規号 ) 条定 第す第 三る六 項認十 ( 定六財 定特条務 義定の大 ) 非十臣 に営一 規利の安 定活二住 す動第 る法三 認人項淳 ( 定で 特あ認 第 八 十 四 号 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 し 、 業 年 度 の 所 得 の 金 額 の 計 算 上 損 金 の 額 に 算 入 す る 寄 附 金 を 指 定 す る 件 ( 平 成 二 十 四 年 四 月 一 日 か ら 適 用平 す成 る二 。 十 三 年 三 月 財 務 省 告 示 三 〇 十所財第 四得務三 号税省号 ) 法告マ ( 第 示中 「 三昭第 十和百熊 七四六本 条十号市 」 第年 三法 の 項律 下 第第 に 「 二三 号十 中 の三 央 規号 区 ) 」 定 に第 を 基七 加 づ十 え き八 る 、 。 条 寄第 附二 金項 控第 除二 の号 対及 象び と法 な人 る税 寄法 ( 附 金昭 又和 は四 法十 人年 の法 各律 事第 用るき 、 す件 ( 平る 外 。 成 平国 二 成為 十 十替 四 年の 年 三取 三 月引 月 大等 三 蔵の 十 省報 日 告告 示に 第関 百す 二る 号省 ) 令 の第 一六 部条 を第 次三 の項 よに う規 に定 改す 正る し届 、 出 平者 財 成名 務 二簿 大 十の 臣 四閲 年覧 安 四の 住 月場 一所 日を 淳 よ指 り定 適す 外 国 為 替 の 取 引 等 の 報 告 に 関 す る 省 令 ( 平 成 十 年 大 蔵 省 令 第 二 十 九 号 ) 第 六 条 第 四 項 の 規 定 に 基 づ 〇 財 務 省 告 示 第 百 五 号