自 至 人件費(注1) 賞与引当金繰入額(又は戻入額) 退職給付引当金繰入額(又は戻入額) 〇〇費(注2) 費(注2) (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 2.業務費用計算書の計上項目 ¥ 業務費用項目 { 業務実施に伴い発生した費用・損失 各特別会計の所掌する範囲内において、各特別会計の業務実施に伴い当該年度に発生した費 用及び損失を計上する。 | 引当金等の戻入額等 貸倒引当金及び退職給付引当金等の戻入額については控除項目として計上し、戻入額が計上 されている場合には、その旨及び金額を注記する。 } 資産の処分損益等 有価証券、国有財産及び物品等の売却損益及び除却損等を計上(処分益は控除項目として計 上)し、処分益が計上されている場合には、その旨及び金額を注記する。 〜 評価差額等 外貨建金銭債権債務等(政策的に保有しているものを除く。の換算差額、たな卸資産の時価 ) が取得原価を下回った場合の評価差額並びに有価証券及び出資金の強制評価減に係る評価差額 を計上(換算差益は控除項目として計上)し、換算差益が計上されている場合には、その旨及 び金額を注記する。 ] 業務費用計算書には計上しないもの 資産・負債差額の減少となるもの又は歳出決算に計上されるものであっても、以下のものは業 務費用計算書には計上しない。 { 資産及び負債の評価差額 資産及び負債の評価替えに伴い発生した評価差額のうち、資産・負債差額増減計算書の「資 産評価差額」として計上するものについては、業務費用計算書には計上しない。 | 無償所管換(渡)等 会計間の財産の無償所管換(渡)等及びこれに準ずる資産の減少に伴い生じた差額について は、法令に基づいて所管換えが行われること等から、資産・負債差額増減計算書の「無償所管 換等」として計上し、業務費用計算書には計上しない。 } 資金(積立金)への繰入 財政法第44条の資金への繰入については、歳出予算を通して行われるが、過去の業務実施に 充てられた不足財源の補填又は翌年度以降の業務実施に係る財源の留保である。したがって、 資金への繰入により資産・負債差額の増減は生じず、資金への繰入れは、当該年度の業務実施 に伴う費用には該当しないため、業務費用計算書には計上しない。 3.業務費用計算書の標準的な様式 業務費用計算書の標準的な様式は次のとおりとする。 なお、各特別会計で固有の費用については、適宜、表示科目を追加する。 業務費用計算書 (単位:百万円) 前会計年度 〇年〇月〇日 〇年〇月〇日 ×××× ×××× ×××× ×××× ×××× 自 至 本会計年度 〇年〇月〇日 〇年〇月〇日 ×××× ×××× ×××× ×××× ×××× 〇〇保険給付費(注2) 補助金等(注3) 委託費(注3) 〇〇特別会計への繰入 庁費等(注4) その他の経費 減価償却費 貸倒引当金繰入額(又は戻入額) 支払利息 資産処分損益 〇〇評価損 本年度業務費用合計 ×××× ×××× ×××× ×××× ×××× ×××× ×××× ×××× ×××× ×××× ×××× ×××× ×××× ×××× ×××× ×××× ×××× ×××× ×××× ×××× ×××× ×××× (注1)「人件費」には、共済組合負担金を含む。 (注2)「〇〇費」には、特定の業務に係る経費を特記できる場合に当該費用を計上する。 (注3)「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で 「 規定する補助金等を計上する。当該補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金 (国有資産所在市町村交付金を除く。等については、それぞれ適宜の科目で計上する。 ) (注4)「庁費等」には、庁費及び借料等の物件費を計上する。 第4章 資産・負債差額増減計算書 1.資産・負債差額増減計算書の作成目的等 ¥ 作成目的 資産・負債差額増減計算書は、前年度末の貸借対照表の資産・負債差額と本年度末の貸借対照 表の資産・負債差額の増減について、要因別に開示することを目的として作成する。 ] 資産・負債差額増減計算書の考え方 業務費用と財源の間には、企業会計の費用と収益と同様の対応関係が存在していないこと等か ら、業務費用と財源を同一の計算書において対応させ、その差額の計算を行うことに積極的な意 義を見出し難い。しかしながら、業務費用計算書は貸借対照表の資産・負債差額の増減の全てを 表示するものではないため、資産・負債差額の増減額のうち、業務費用計算書に計上されないも のについて、資産・負債差額増減計算書において、要因別に示すものである。 なお、資産・負債差額増減計算書は、貸借対照表の資産・負債差額の増減要因を開示する財務 書類であることから、 前年度末と本年度末の貸借対照表の資産・負債差額と連動することとなる。 2.資産・負債差額増減計算書の計上項目 ¥ 資産・負債差額増減項目 { 本年度業務費用合計 業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の金額を計上する。 | 財源 特別会計の歳入の徴収決定済額(当該年度に調査決定を行ったものに限る。に、資産・負債 ) 差額の増減項目とはならない資産の処分に係る収入及び貸付金回収収入等を加減した額を計上 する。 なお、特別会計においては、手数料等の対価的な収入や他会計からの繰入など多様な財源が あることから、次のとおり区分して計上する。  自己収入 自己収入として、業務実施に伴い特別会計が直接受け入れた手数料等や運用収入を計上す る。