(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 「満期保有目的以外の有価証券」のうち、市場価格のないものについては、政府出資等と 「 して管理されている有価証券」〜と「その他の有価証券」に区分する。政府出資等として管 「 理されている有価証券」については、国有財産台帳価格をもって貸借対照表価額とし、その 「 他の有価証券」については、取得原価又は償却原価をもって貸借対照表価額とする。 ただし、満期保有目的以外の有価証券」のうち、市場価格のない株式について、発行会社 「 の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行う。なお、実 質価額の低下割合が30%以上である場合には、著しく低下したとき」 「 に該当するものとする。 この強制評価減に係る評価差額については、業務費用計算書に計上する。 〜 「政府出資等として管理されている有価証券」とは、国有財産法施行令(昭和23年政令 第246号)第23条の規定により、国有財産の台帳価格を1年ごとに改定しなければならな いものとして、国有財産法第2条第1項第6号に掲げる財産のうち財務大臣が指定するも のをいう。 ^ たな卸資産 製品、半製品、仕掛品等を「たな卸資産」として計上する。また、原則として、それぞれの種 類ごとに取得原価により計上し、その評価基準及び評価方法を注記する。 ただし、時価が取得原価を下回った場合には、時価をもって貸借対照表価額とする。この時価 と取得価額との評価差額については、業務費用計算書に計上する。なお、時価によって評価する ことがその性質上適当ではなく、取得原価によって計上する場合には、その旨及びその理由を注 記する。 売却を前提として保有している国有財産については、たな卸資産」として計上する。価格改定 「 後の国有財産台帳価格が価格改定前の国有財産台帳価格を下回った場合には、当該差額を業務費 用計算書において「たな卸資産評価損」等に計上し、上回った場合には、当該差額を資産・負債 差額増減計算書において「資産評価差額」として計上する。 _ 未収金 会計年度末における未収入金を「未収金」として計上する。 ただし、たな卸資産の売却に伴う未収入金については「売掛金」の科目で計上し、保険業務を 行っている特別会計においては保険料に係る未収入金とその他の未収入金とを区分し、保険料に 係る未収入金は「未収保険料」として計上する。 ‘ 未収収益 一定の契約に従い、継続して役務の提供を行っている場合、会計年度末において、既に提供し た役務に対して未だその対価の支払を受けていないものを「未収収益」として計上する。 a 前払金 会計年度末において、未だ提供されていない役務又は物品に対する既支払額を「前払金」とし て計上する。 ただし、前金払されている公共事業の対価について、膨大な数に上る事業ごとにその執行状況 を把握し、分離・区分することが困難な場合には、これを「建設仮勘定」として計上することが できる。 b 前払費用 一定の契約に従い、継続して役務の提供を受けている場合、会計年度末において、未だ提供さ れていない役務に対して支払われた対価を「前払費用」として計上する。 c 貸付金 貸付先に対する融資残高を「貸付金」として計上する。 d その他の債権等 { 他会計(勘定)繰入未収金 他会計からの過去又は現在の繰入不足等であって、将来的に財源の繰入等について、法令等 により金額等が具体的に規定されているものを「他会計繰入未収金」として計上する。 | 他会計(勘定)繰戻未収金 他会計への繰入金で、繰入金に相当する金額が繰り戻されること及び繰り戻されるべき具体 的金額(又は算出方法)が法令等により規定されているものを「他会計繰戻未収金」として計 上する。 } その他の債権 特別会計に帰属する上記以外の債権については、 「その他の債権」として計上する。 ただし、 金額的に重要性があるもの及び各特別会計で固有のものについては、その他の債権」 「 ではなく独立の科目で表示する。 e 貸倒引当金 売掛金、未収金及び貸付金等の債権に対しては、個々の債権の事情に適した合理的な基準によ り貸倒見積高を算定し、貸倒引当金」として計上する。ただし、合理的な基準により難い特別の 「 事情がある場合には、過去3年間の実績に基づいて算定することができる。 また、保険特別会計における未収保険料については、不納欠損額等の実績を踏まえ、合理的な 基準により不納欠損額を算定し計上する。 貸倒引当金については、その計上基準及び算定方法のほか、貸倒引当金の計上対象となってい る債権の状況等について注記する。 C  有形固定資産 有形固定資産については、その種類ごとに表示科目を設け計上する。 有形固定資産は管理客体ごとに管理法規が定められていること等から、それぞれの目的に応じ た評価方法により計上する。また、減価償却の方法について注記する。 { 国有財産(公共用財産を除く) 公共用財産(公園及び広場を除く。以下同じ。を除く国有財産については、国有財産台帳価 ) 格で計上する。 国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額(償却資産については、減価償却費相当額に係る減 額改定以外の評価差額)を資産・負債差額増減計算書において「資産評価差額」として計上す る。国有財産の処分時においては、台帳価格に基づいて処分損益を算定する。 また、国有財産法施行細則別表第1に掲げる国有財産の区分を参考に表示科目を設定する。 | 公共用財産 公共用財産のうち、国の所有となるものについて、施設の耐用年数にわたる過去の用地費や 事業費等を累計(累積)することにより取得原価を推計し計上する。 非償却資産である公共用財産の用地部分については、 施設の耐用年数分の用地費等を累計 (累 積)した価額を計上する。 償却資産である公共用財産の施設部分については、過去の事業費等を累計(累積)すること により資産価額を推計し、更に定額法により減価償却費相当額を算出し、当該資産価額から、 当該減価償却費相当額を控除した後の価額を計上する。 また、事業費の累計(累積)にあたっては、国の事業費のほか、地方公共団体等の負担があ る場合には、地方公共団体等の負担分を推計し、これも合算した上で事業費を累計(累積)す る。 } 物品 取得価格又は見積価格が50万円(美術品については300万円)以上の重要物品を「物品」と して計上する。また、美術品を除く物品については、物品管理簿の記載価格を基礎とし、減価 償却を行い、当該減価償却費相当額を控除した後の価額を計上する。 なお、物品の耐用年数については、 原則として、減価償却資産の耐用年数等に関する省令 「 (昭 和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を基準とする。 」