ク ス 膜 新 断 熱 材 料 の 開 発 放 射 性 廃 棄 物 共 通 技 術 調 査 等 委 託 費 マ ル チ セ ラ ミ ッ ムン チ技 ッ 術 プ開 ) 発 技 術 開 発 ド リシ ーョ リ ブ レ ー リ ア ル タ イ ム ・ キ ャ 立 体 構 造 新 機 能 集 積 回 路 ( 淳 安 住 財 務 大 臣 平 成 二 十 四 年 三 月 三 十 日 〇 プ浮福 ロ体島 ー 式県 ブ洋に 情上お 報ウけ ィ の る 集ン医 約ド療 化フ福 ァ ・ー祉 共 機 有ム器 化実・ の証創 推研薬 進究産 事事業 業業拠 点 整 備 事 業 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 百 四 十 二 百 四 十 三 百 四 十 四 百 四 十 五 百 四 十 六 百百百百百 五五四四四 十十十十十 一 九八七 洋 ラ上有民密 イ風害間閉 フ力化企型 サ発学業植 イ電物の物 エ等質研工 ン技代究場 ス術替開を デ研技発活 ー 究術力用 タ開開強し ベ発発化た ー 及遺 ス び伝 プ 実子 ロ 用組 ジ 化換 ェ 支え ク 援植 ト 事物 業も の づ く り 実 証 研 究 開 発 百 五 十 二 百 五 十 三 〇 財 務 省 告 示 第 百 四 号 す計 る財特 。 務別 書会 類計 のの 作情 成報 基開 準示 をに 定関 めす るる 件省 ( 令 ( 平 成平 二成 十十 年九 二年 月財 財務 務省 省令 告第 示三 第十 五号 ) 十 九第 号一 ) 条 のの 一規 部定 をに 次基 のづ よき 、 う に特 改別 正会 (分冊の) (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ^ 特別会計財務書類の作成基準 第1章 特別会計財務書類の体系等 1.体系 特別会計財務書類の体系は、貸借対照表、業務費用計算書、資産・負債差額増減計算書、区分別 収支計算書及びこれらに関連する事項についての附属明細書とする。 2.作成単位 特別会計財務書類の作成単位は、特別会計とする。ただし、勘定区分が設けられている特別会計 においては、勘定とする。 3.作成に際しての基礎的な計数 特別会計財務書類は、歳入歳出決算及び国有財産台帳等の計数を基礎として作成する。 4.作成基準日 特別会計財務書類の作成基準日は、会計年度末(3月31日)とする。ただし、出納整理期間が設 けられている特別会計は、当該出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計 年度末の計数とする。 なお、出納整理期間が設けられている場合には、その旨及び出納整理期間中の現金の受払い等を 終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている旨を注記する。 5.計数の単位 特別会計財務書類に掲記される科目その他の事項の金額は、百万円単位(単位未満切り捨て)を もって表示する。 第2章 貸借対照表 1.貸借対照表の作成目的等 ¥ 作成目的 貸借対照表は、会計年度末において特別会計に帰属する資産及び負債の状況を明らかにするこ とを目的として作成する。 ] 区分等 貸借対照表は、資産の部」 負債の部」及び「資産・負債差額の部」の3区分とする。 「 「 、 資産の部及び負債の部について、流動・固定の区分は行わないが、配列については、流動性配 列法とする。 外貨建金銭債権債務等の換算 外国通貨、外貨建金銭債権債務及び外貨建有価証券等(以下 「外貨建金銭債権債務等」 という。 ) については、原則として、会計年度末の為替レートで換算し、その換算方法を注記する。 また、外貨建金銭債権債務等の換算差額については、業務費用計算書に計上する。 ただし、 外貨建金銭債権債務等の保有が政策的に要請されているものに係る換算差額は、 資産・ 負債差額増減計算書に計上する。 2.資産項目 資産については、現金・預金、有価証券、たな卸資産、貸付金、有形固定資産及び出資金等、過 去の取引又は事象の結果として特別会計に帰属する資源であって、それにより将来の業務提供能力 又は経済的便益が期待されるものを計上し、形態を表す科目によって表示する。また、貸借対照表 価額については、それぞれの資産の所有目的に応じた評価基準及び評価方法により計上する。 ¥ 現金・預金 手持ち現金、日本銀行預託金、財政融資資金預託金のほか、 円貨預け金及び外貨預け金等を 「現 金・預金」として計上する。 また、供託金、契約保証金等として、特別会計が保管しているものについては、特別会計に消 費寄託されていることから「現金・預金」として計上する。なお、消費寄託の寄託者からの請求 権は「保管金等」として負債の部に計上する。 ] 有価証券 { 計上対象 特別会計が保有している債券等及び政策目的以外の目的をもって保有する有価証券を「有価 証券」として計上する。また、有価証券の評価基準及び評価方法を注記する。 なお、契約保証金等として国に寄託されている有価証券は、国に所有権が移転していないた め計上しない。 | 評価基準 有価証券については、満期保有目的有価証券」及び「満期保有目的以外の有価証券」に区分 「 し、それぞれ次のとおり評価する。  満期保有目的有価証券 満期まで所有する意図をもって保有している債券、いわゆる「満期保有目的有価証券」に ついては、償却原価法によって算定された価額をもって貸借対照表価額とする。 ただし、満期保有目的有価証券で市場価格があるものについて、市場価格が著しく下落し た場合には、回復する見込みがあると認められるときを除き、市場価格をもって貸借対照表 価額とする。なお、債券の市場価格の下落率が30%以上である場合には、著しく下落したと 「 き」に該当するものとする。この強制評価減に係る評価差額については、業務費用計算書に 計上する。回復する見込みがあると認められ、市場価格によって評価しない場合には、その 旨、その理由及び市場価格との差額を注記する。  満期保有目的以外の有価証券 「満期保有目的以外の有価証券」のうち、市場価格のあるものについては、会計年度末に おける市場価格をもって貸借対照表価額とする。市場価格での評価替えに係る評価差額につ いては、洗い替え方式により、資産・負債差額増減計算書において「資産評価差額」として 計上する。 ただし、満期保有目的以外の有価証券」のうち、市場価格のあるものについて、市場価格 「 が著しく下落した場合には、 回復する見込みがあると認められるときを除き、 市場価格をもっ て貸借対照表価額とする。この強制評価減に係る評価差額については、業務費用計算書に計 上する。なお、有価証券の市場価格の下落率が30%以上である場合には、著しく下落したと 「 き」に該当するものとする。回復する見込みがあると認められ、市場価格によって評価しな い場合には、その旨、その理由及び市場価格との差額を注記する。