第 二 百 三 十 条 の 見 出 し を 「 ( 第 百 四 十 条 に 次 の 一 項 を 加 え る 。 を 「 」 」 同 項 第 二 号 ニ 中 「 を 加 え 、 」 」 」 」 20 + 0 75×w2× Mi×EADtotal−Mhedge×Bi))5 i( i i に を 削 る 。 」 を 「 」 」 令第七条第二項に規定する親法人等をいう。 ) 第二条及び第十四条の算式 第二条第三号及び第十四条第三号の算式 i hは、保有期間(ただし、hの値は一とする。 ) wiは、取引相手方iに係る掛目 ind 」に 改 にめ 、 改 め同 」 を 「 」 を 「 」 」 「 を 」 を 「 を 「 」 に 「 、 」 に 改 め る 。 に 」 を 「 」 改 第め第 百る百 。 七 六 十 十 一 九 条 条 第 第 二 二 項 項 に 中 「 次 の 一 号 を 加 え る 。 i 改 め第第 る二百 。 百七 二十 十五 一条 条第 中二 「 項 中 「 ( 平成  年  月  日 金曜日 第 六 章 の 次 に 次 の 一 章 を 加 え る 。 」 第 二 百 四 十 九 条 第」 二 項に 中改 「 め る 。 官 を 「 」 に 改 め る 。 」 第 二 百 三 十 九 条 第 一 項 」第 一 を号 「 の 表 及 び 第 二 号 の 表 中 「 」第 二 に百 改四 め十 、 条 同第 条三 第項 四中 「 項 中 「 る条 。 第 四 項 中 「 同 」項 「 を第 三 号 同 条 第 四」 項 中に 「 改 め 、 に 改 め 、 を 「 」 」 に 改 め る 。 」 中 「 第 百 」六 十 を一 「 条 第」 二 項に 中改 「 め る」 。 第 五 章 第 三 節 第 九 款 中 第 百 六 十 一 条 の 次 に 次 の 二 条 を 加 え る 。 報 第 百 六 十 条 第 三 項 第 一 号 及 び を第 「 二 号 中 「 第 二 百 三 十 七 条 第 五 項 中 「 」 を 加 え る 。 の 下 に 「 「 を 「 を 「 、 」 」 に 「 、 」に 改 にめ 、 改 め同 、 条 同第 条二 第項 八中 「 項 に中 「 改 め 」 る 。 と 」 あ」 」 る を 「 のの を 「 は下 「 に 「 」 を 「 に 改 め る 。 」 の 下 に 「 に 改 め る 。 」 第 二 百 三 十 一 条 第 二 項 中 「 を 「 同 項 第 一 同 項を 「 第 二 号 を 次 の よ う に 改」 め るに 。 改 め 、 」 に 改 め 、 第 二 百 三 十 四 条 第 二 項 中」 「 」 第 二 百 三 十 二 条 第 一 項 第 一 号 イ の 表 及 び ロ の 表 並 び に 第 二 号 の 表 中 「 同 条 第 二 項 「 中 を 削 り 、 同を 「 項 第 一 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 に 改 め」 、 第 二 百 三 十 条 第 二 項 中 「 同 条 第 十 二 項 た だ し 書 を 削 る 。 に 改 め 、 」 を 「 」 」 を 削 る 。 」 号 中第 「 百 六 十 条 」第 二 を項 「 各 号 列 記 以 外 の 部 分 」中 「 (号外第  号) 第 百 五 十 五 条 第 一 項 「 中 第 百 四 十 八 条 第 九 項 中 「 」 同 条 第 一 項 中 「 ) 」 に 改 め 、 千二百五十パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクス 控除項目 千二百五十パーセントのリスク・ウェイトを適 前各項の規定にかかわらず、第六章の二第三節に定める先進的リスク測定方式によりCVAリス ポージャー ク相当額を算出する場合において、第二百五十五条の承認を受けて用いる内部モデルにより格付遷 用した額を信用リスク・アセットの額 一 この章の規定により千二百五十パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポー 移リスクを計測しているときは、派生商品取引のマチュリティについて一年を上限とすることがで ジャー きる。 自己資本控除とされる額 千二百五十パーセントのリスク・ウェイト 定める 掲げる (基礎的内部格付手法を採用した場合の商工組合中央金庫の場合、第百三条 が適用される額 第四章第六節 の規定 引き受け 各号に掲げるもの又は4‘2以上の信用リスク区分に対応するPDに相当するPDが割り当てられた 引受け 内部格付を付与されたものに限る。 ) (基礎的内部格付手法を採用した場合の 自己資本控除 千二百五 商工組合中央金庫の場合、デフォルト・リスクについては、第百三条各号に掲げるもの又は4‘2以 自己資本控除 千二百五十パーセントのリスク・ウェイトを適用す 十 上の信用リスク区分に対応するPDに相当するPDが割り当てられた内部格付を付与されたものに限 すべて 全て 自己資本控除 千二百五十パーセント るもの る。 ) のリスク・ウェイトの適用 当該取引 当該非同時決済取引 第四章第六節 の規定 第百三条第二号中 適格 当該取引 当該非同時決済取引 適格格付機関が4‘3以上の信用リスク区分に対 格付機関が格付を付与しているもの 二 反対取引の約定決済日の五営業日以後は、当該非同時決済取引の約定額(当該非同時決済取引 応する格付を付与しており、かつ、信用リスク削減手法を勘案する当初の時点において、適格格付機 の再構築コストが零を上回る場合には当該約定額及び再構築コストの合計額)に千二百五十パー 関が4‘2以上の信用リスク区分に対応する格付を付与しているもの」と、 セントのリスク・ウェイトを乗じて得た額を信用リスク・アセットの額とする。 自己資本控除 千二百五十パーセントのリスク・ウェイトを適用す 当該取引 当該非同時決済取引 るもの すべての非同時決済取引 非同時決済取引の全て 当該取引 当 自己資本控除 千二百五十 自己資本控除 千二百五十パーセントのリスク・ウェイトを適用するもの 該非同時決済取引 第百三十四条、第百四十一条から第百四十三条まで、第百四十八条、第百 自己資本控除 千二百五十パーセントのリスク・ウェイトを適用する 四十九条 第百三十四条から前条まで 前項で自己資本控除 前項の規定により千二百五十パーセントの もの リスク・ウェイトを適用するもの 自己資本控除の額 千二百五十パーセントのリスク・ウェ (重要な出資のエクスポージャー) イトが適用される額 第百六十一条の二 内部格付手法を採用した場合の商工組合中央金庫にあっては、第百三十四条から を自己資本控除 に千二百五十パーセントのリスク・ウェイトを適 前条までの規定にかかわらず、対象出資のうち重要な出資に係る十五パーセント基準額を上回る部 用するもの 分に係るエクスポージャーの信用リスク・アセットの額は、当該エクスポージャーの額(EAD) に千二百五十パーセントを乗じた額とする。 第六章の二 CVAリスク 2 前項の場合において、対象出資のうち同項の規定により千二百五十パーセントのリスク・ウェイ 第一節 算出方式 トが適用される額に対応する部分以外の部分の額の合計額が重要な出資に係る六十パーセント基準 (CVAリスク相当額の算出) 額を上回るときは、その上回る部分に係るエクスポージャーの信用リスク・アセットの額は、当該 第二百五十三条の二 商工組合中央金庫は、次節に定める標準的リスク測定方式を用いて、清算機関 エクスポージャーの額(EAD)に千二百五十パーセントを乗じた額とする。 等以外の者を取引相手方とする派生商品取引に係るCVAリスク相当額を算出しなければならな (特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー) い。 第百六十一条の三 内部格付手法を採用した場合の商工組合中央金庫にあっては、第百三十四条から 2 前項の規定にかかわらず、商工組合中央金庫が債券等 (第二百六十四条に規定する債券等をいう。 前条までの規定にかかわらず、特定項目のうち第二条第一号又は第十四条第一号の算式における普 以下この章において同じ。に係る個別リスクの算出について第二百五十五条の承認を受けており、 ) 通株式等 Tier1資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャーの信用 かつ、第五十九条第一項(第百三十九条第五項又は第百四十七条第五項において準用する場合を含 リスク・アセットの額は、当該エクスポージャーの額(EAD)に二百五十パーセントのリスク・ む。の承認を受けている場合には、第三節に定める先進的リスク測定方式を用いて、清算機関等以 ) ウェイトを乗じた額とする。 外の者を取引相手方とする派生商品取引に係るCVAリスク相当額を算出しなければならない。 第二節 標準的リスク測定方式 第百三十四条第三項及び第五項 第百三十四条第四項及び第六項 (標準的リスク測定方式によるCVAリスク相当額) 第二百五十三条の三 標準的リスク測定方式を用いて算出するCVAリスク相当額は、次に掲げる算 式により算出した所要自己資本額に十二・五を乗じて得た額とする。 三 債務者の特性に応じ、ストレスがかかった状況における資産価値変動に対する債務者の耐性を 2 所要自己資本額=2 33 × h05 ×( 0 5×wi× Mi×EADtotal−Mhedge×Bi)  wind×Mind×Bind) ( ( − i i 適切に反映させること。 8